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3月定例会で代表質問をおこないました

地方創生 新型コロナウィルス感染症 議会活動 議会質問 防災・減災 / 2021年3月15日

3月15日、令和3年第1回水戸市議会定例会の本会議で代表質問に臨み、新型コロナウィルス感染症対策をはじめ、新年度における水戸市の取り組みを質しました。

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【主な質問項目】

1.市長の政治姿勢について

(1)今後の財政運営と中長期的な財政見通しについて

(2)新型コロナウィルス感染症対策について

(3)災害に強いまちづくりにの推進ついて

(4)地域経済活性化に向けた取組について

(5)市民の利便性を高める行政手続きについて

(6)不妊治療及び不育症治療について

(7)消費者被害防止対策と消費者教育の推進について

(8)男女平等参画社会の実現に向けた取組について

2.教育行政について

(1)ポストコロナ時代の新たな学校づくりについて

 ア.学びの保障と生きる力を育む教育について

 イ.少人数指導を生かした学習活動の充実について

 ウ.学校行事と部活動について

(2)学校施設のバリアフリー化について

※発言内容及び答弁については、会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。

新型コロナウィルス感染症に伴う支援策について

お知らせ 公明党 新型コロナウィルス感染症 / 2020年4月26日

新型コロナウィルスの感染症拡大により市民生活や地域経済に様々な影響が出ています。

収入の減少や失業など生活に支障が出ている世帯や、売り上げの減少などの影響を受けている事業者に対し、国・県・市による給付や貸付制度、または税の猶予や減免などの支援があります。

コロナ支援策一覧20200424PDF版←PDF版(印刷用)を見る

お困りの時には各連絡先にご相談してください。

コロナ支援策一覧20200424

新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急要望

公明党水戸市議会 政策提案 新型コロナウィルス感染症 要望活動 / 2020年4月24日

4月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急要望をおこないました。

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新型コロナウィルス感染症については全国的感染拡大が続いており、本市においてもこれまでに6例の感染が確認されています。4月16日には緊急事態宣言が全都道府県に拡大されるなど、現在、感染拡大防止の重要な局面を迎えています。また、長期化する外出自粛要請に伴い、市民生活や地域経済においても深刻な影響が広がっております。
こうした状況を踏まえ、市民の皆様から寄せられている多くの声を基に、ワンストップ相談体制の整備、一人あたり10万円の特別定額給付金の市民への早期支給、事業者に対する水戸市独自の給付金支給など、総合対策・経済対策・医療対策・教育対策など27項目にわたる要望をいたしました。

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

 

4月16日、緊急事態宣言が全国に拡大し、さらに13特定警戒都道府県の一つに茨城県が指定されたことに伴い、県は、新型コロナウイルス感染に対して緊急事態措置を発出し、感染拡大を収束させるため外出自粛要請を行い、休業要請対象施設を公表した。これらの措置を感染防止策として実効性あるものにする一方、市民生活へのきめ細かな配慮も求められる。財源的にも十分中身のある経済対策を大胆に実施するとともに、新たに発生する感染者に備えた的確な医療施策も強く望まれる。よって下記の項目を要望する。

 

令和2年4月24日

水戸市長 高橋 靖 様

   公明党水戸市議会

 

【総合対策】

仮称「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、副市長をトップとする市役所各部の横断的な意思決定機関とする。市民の相談窓口業務を担っていくことにより、相談者が各課をたらいまわしになることを防ぐ。また、水戸市保健所には関係性が薄い電話相談を対策室で担うことにより、本来の保健所業務に専念することができる。この感染症対応は、ワクチンや治療薬の研究開発が世界規模で進められているものの、現時点においては長期化することは避けがたく、終息への道のりは険しいものとなりうる。そのため、今後、市民生活の不安要素は増加していくことが懸念される。さらに、国による第二、第三の対策が実施されることが想定される中で、本市においては、それらの施策をスピーディに、そして確実に実施していくことが必要となってきます。そのため、仮称「新型コロナウイルス感染症対策室」の設置を求めます。

 

【経済対策】

  1. 特別定額給付金の市民への周知と早期の支給を行うとともに、市民からの相談や問い合わせに応じるコールセンターの設置や、DV被害等で申請困難な方々などに対しきめ細やかな対応を図ること。
  1. 収入の減少や失業などにより経済的な影響を受けている世帯に対し、住居確保給付金や緊急小口資金等の特例貸付、市民税や国保税のなど猶予や減免など、各種支援策を水戸市ホームページや広報みと等によりわかり易い周知を図ること。さらに支援策や問い合わせ先をまとめ、併せて感染予防策なども紹介した「感染予防ハンドブック」を作成し、市民へ配布すること。
  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内事業者に対し、国による持続化給付金、雇用調整助成金等の給付金、資金繰り支援の貸付金、県による協力金など各種支援策について周知を図ること。
  1. 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)等を活用し、国の持続化給付金の支給対象とならない中小企業、個人事業主に対し水戸市独自の給付金支給を図ること。
  1. 補助金等の申請・報告については簡素化を図るとともに、郵送申請や電子化により対面なしで迅速に行えるようにすること。
  1. 休業要請の対象でない事業所等に対してもテレワークや時短などで自粛に協力してもらうよう要請すること。
  1. 緊急事態措置期間中などの一定期間については、税の納付猶予や延滞金の減免を行うこと。また、水道料金の減免を行うこと。
  1. 仕事が減っている障害者就労支援事業所等に対し、布製マスクの制作を促し、優先発注を行うこと。
  1. 水戸市公設地方卸売市場において、厳しい経営に追い込まれている市場使用者に対し、使用料の減免・猶予を行うこと。

 

【医療対策】

  1. 基礎疾患を抱え感染により重篤化する可能性がある難病患者・長期慢性疾患患者や家族に対し、感染に関する正確な情報提供を行うとともに、PCR検査や、感染した場合の受け入れ・搬送・治療体制を確保すること。
  1. かかりつけ医に感染の疑いがある患者が受診に来ることを踏まえ、クリニック等の地域医療施設に対し、エプロン・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・手袋などの配布、あるいは費用助成をすること。
  1. 医療機関、学校、高齢者施設、子ども関連施設、ライフライン事業者等マスクや消毒液が不足している分野に対し、水戸市が一括購入して優先的に供給すること。
  1. 感染防止のため、特に必要とされる妊婦の方・学校、高齢者施設等へマスク・消毒液等除菌用品の配布を行うこと。
  1. 医療機関におけるオンライン診療を推進するため補助制度を創設すること。
  1. 水戸市保健所におけるPCR検査において、ドライブスルー方式の導入を図ること。
  1. 水戸市休日夜間緊急診療所内における、感染防止対策を図ること。また、医療従事者で感染者が出た場合の、休業保証制度の導入を図ること。
  1. 「アビガンの服用を求める本市の感染者・患者に対して、速やかな服用を可能としたい」旨の要望を、県・国に対して発出すること。

 

【教育対策】

  1. 長期休業期間中における子ども達の不安軽減のために、家庭学習の継続や健康の維持につなげるために必要な支援を引き続き行うとともに、オンライン授業(遠隔授業)等が可能となるような一人一台の端末整備など、本市の学校教育におけるICT環境の整備を早期に進めること。
  1. 今後の小・中・義務教育学校の再開については、市内外の感染の状況や専門家会議の意見などを考慮しながら慎重に判断するとともに、学校や保護者に対し十分な説明と理解を図った上で行うこと。また、再開後の学校においても、当面の間は感染防止について十分な対応を図ること。
  1. 小中学校の水道に非接触の自動水栓の設置を進めること。
  1. 非接触デジタル体温計を一括購入し、学校など必要な所に配分すること。

 

【その他】

  1. 新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した詐欺や悪質商法による被害や相談が増加していることから、市民への注意喚起を図るとともに、警察や水戸市消費生活センター等の関係機関と連携を図りながら、被害防止対策を強化すること。
  1. 里帰り出産困難者への本市独自の丁寧な対応を行うこと。
  1. 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療従事者に対して、敬意と謝意を表す取り組みを検討すること。
  1. 食料品などを扱うスーパーマーケットに多くの買い物客が来店し、人が密集し高い感染リスクが指摘されている。従業員と買い物客の安全性を確保するための具体的措置を図ること。
  1. 長期自粛に伴う、高齢者の孤立化、フレイル予防の対策を図ること。