11月10日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和6年度の予算要望をおこないました。

この度の要望では重点政策への提言として、こども政策の強化、共生・共助社会づくり、人生100年時代の安心と活力、孤独・孤立対策、文化芸術・スポーツの振興、中小企業の活性化、防災・減災、質の高い公教育の推進などとともに、市内各地域の皆様から寄せられた様々な地域要望を含め、422項目について実現に向けた予算化を求めました。

11月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和４年度における政策提言に伴う予算要望書を提出しました。

現在、新型コロナウイルス感染症については新規感染者も減少傾向にあり落ち着きを見せておりますが、第6波の流行も懸念されております。

感染症対策については、3回目のワクチン接種をはじめ万全の備えを進めるとともに、コロナ禍で傷んだ地域経済の再生、また、ポストコロナの時代を見据え、デジタル化やグリーン化を通じた新たな成長と活力の創出を図るなど、市民が希望を持ち安心できる社会の構築を進めていくことが重要です。

このたびの予算要望では、①新型コロナウイルス感染症への対応、②防災・減災への取組み、③活力ある水戸づくり、④子どもの安心確保、⑤デジタル時代の質の高い教育の実現、⑥女性の活躍、⑦生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策の推進、⑧地域包括ケアシステムの構築、など重点政策の提言を行うとともに、総務・財務、市民協働、生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など市民生活に係る各分野における具体的施策や、市民の皆様からいただいた地域要望など、２４１項目について予算化を求めました。

11月26日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和３年度の予算要望をおこないました。

このたびの予算要望では「ポストコロナへの対応と新しい社会の構築」に向けた重点施策として、①地方創生の推進、②行政の効率化や起業の生産性向上につながるデジタル化の推進、③保健所の体制強化、④防災・減災・復興の着実な推進、⑤脱炭素社会の推進、⑥教育環境の整備、⑦保健福祉の充実、⑧建設・都市計画・産業経済の強化、などについて政策提言を行うとともに、総務・財務、市民協働、生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など市民生活に係る各分野の施策要望や、市民の皆さまからいただいた地域要望など、２１９項目の予算化を求めました。

6月16日、令和2年第2回水戸市議会定例会の本会議において一般質問に臨み、若者支援、消費者行政、教育行政について水戸市の取り組みを質しました。

 

【主な質問項目】

１．若者への支援について

（１）コロナ禍における学生の就職支援について

（２）県外在住の本市出身の若者との連携を深め、各種支援や将来のUターンにつなげるための方策について 

２．消費者行政について

（１）特殊詐欺等の被害から市民を守る取組みについて

（２）消費者教育推進における市民との協働の取組みについて

（３）消費者市民社会の実現に向けた市民意識のさらなる向上について

３．教育行政について

（１）新型コロナウィルス感染症の第2波発生時の休業判断について

（２）2学期制の導入について

※　発言内容及び答弁の詳細については　会議録表示 (kaigiroku.net)　よりご覧ください。

4月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急要望をおこないました。

新型コロナウィルス感染症については全国的感染拡大が続いており、本市においてもこれまでに6例の感染が確認されています。4月16日には緊急事態宣言が全都道府県に拡大されるなど、現在、感染拡大防止の重要な局面を迎えています。また、長期化する外出自粛要請に伴い、市民生活や地域経済においても深刻な影響が広がっております。
こうした状況を踏まえ、市民の皆様から寄せられている多くの声を基に、ワンストップ相談体制の整備、一人あたり10万円の特別定額給付金の市民への早期支給、事業者に対する水戸市独自の給付金支給など、総合対策・経済対策・医療対策・教育対策など27項目にわたる要望をいたしました。

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

 

4月16日、緊急事態宣言が全国に拡大し、さらに13特定警戒都道府県の一つに茨城県が指定されたことに伴い、県は、新型コロナウイルス感染に対して緊急事態措置を発出し、感染拡大を収束させるため外出自粛要請を行い、休業要請対象施設を公表した。これらの措置を感染防止策として実効性あるものにする一方、市民生活へのきめ細かな配慮も求められる。財源的にも十分中身のある経済対策を大胆に実施するとともに、新たに発生する感染者に備えた的確な医療施策も強く望まれる。よって下記の項目を要望する。

 

令和2年4月24日

水戸市長　高橋　靖　様

　　　公明党水戸市議会

記

 

【総合対策】

仮称「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、副市長をトップとする市役所各部の横断的な意思決定機関とする。市民の相談窓口業務を担っていくことにより、相談者が各課をたらいまわしになることを防ぐ。また、水戸市保健所には関係性が薄い電話相談を対策室で担うことにより、本来の保健所業務に専念することができる。この感染症対応は、ワクチンや治療薬の研究開発が世界規模で進められているものの、現時点においては長期化することは避けがたく、終息への道のりは険しいものとなりうる。そのため、今後、市民生活の不安要素は増加していくことが懸念される。さらに、国による第二、第三の対策が実施されることが想定される中で、本市においては、それらの施策をスピーディに、そして確実に実施していくことが必要となってきます。そのため、仮称「新型コロナウイルス感染症対策室」の設置を求めます。

 

【経済対策】

1. 特別定額給付金の市民への周知と早期の支給を行うとともに、市民からの相談や問い合わせに応じるコールセンターの設置や、DV被害等で申請困難な方々などに対しきめ細やかな対応を図ること。

2. 収入の減少や失業などにより経済的な影響を受けている世帯に対し、住居確保給付金や緊急小口資金等の特例貸付、市民税や国保税のなど猶予や減免など、各種支援策を水戸市ホームページや広報みと等によりわかり易い周知を図ること。さらに支援策や問い合わせ先をまとめ、併せて感染予防策なども紹介した「感染予防ハンドブック」を作成し、市民へ配布すること。

3. 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内事業者に対し、国による持続化給付金、雇用調整助成金等の給付金、資金繰り支援の貸付金、県による協力金など各種支援策について周知を図ること。

4. 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）等を活用し、国の持続化給付金の支給対象とならない中小企業、個人事業主に対し水戸市独自の給付金支給を図ること。

5. 補助金等の申請・報告については簡素化を図るとともに、郵送申請や電子化により対面なしで迅速に行えるようにすること。

6. 休業要請の対象でない事業所等に対してもテレワークや時短などで自粛に協力してもらうよう要請すること。

7. 緊急事態措置期間中などの一定期間については、税の納付猶予や延滞金の減免を行うこと。また、水道料金の減免を行うこと。

8. 仕事が減っている障害者就労支援事業所等に対し、布製マスクの制作を促し、優先発注を行うこと。

9. 水戸市公設地方卸売市場において、厳しい経営に追い込まれている市場使用者に対し、使用料の減免・猶予を行うこと。

 

【医療対策】

1. 基礎疾患を抱え感染により重篤化する可能性がある難病患者・長期慢性疾患患者や家族に対し、感染に関する正確な情報提供を行うとともに、ＰＣＲ検査や、感染した場合の受け入れ・搬送・治療体制を確保すること。

2. かかりつけ医に感染の疑いがある患者が受診に来ることを踏まえ、クリニック等の地域医療施設に対し、エプロン・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・手袋などの配布、あるいは費用助成をすること。

3. 医療機関、学校、高齢者施設、子ども関連施設、ライフライン事業者等マスクや消毒液が不足している分野に対し、水戸市が一括購入して優先的に供給すること。

4. 感染防止のため、特に必要とされる妊婦の方・学校、高齢者施設等へマスク・消毒液等除菌用品の配布を行うこと。

5. 医療機関におけるオンライン診療を推進するため補助制度を創設すること。

6. 水戸市保健所におけるＰＣＲ検査において、ドライブスルー方式の導入を図ること。

7. 水戸市休日夜間緊急診療所内における、感染防止対策を図ること。また、医療従事者で感染者が出た場合の、休業保証制度の導入を図ること。

8. 「アビガンの服用を求める本市の感染者・患者に対して、速やかな服用を可能としたい」旨の要望を、県・国に対して発出すること。

 

【教育対策】

1. 長期休業期間中における子ども達の不安軽減のために、家庭学習の継続や健康の維持につなげるために必要な支援を引き続き行うとともに、オンライン授業（遠隔授業）等が可能となるような一人一台の端末整備など、本市の学校教育におけるICT環境の整備を早期に進めること。

2. 今後の小・中・義務教育学校の再開については、市内外の感染の状況や専門家会議の意見などを考慮しながら慎重に判断するとともに、学校や保護者に対し十分な説明と理解を図った上で行うこと。また、再開後の学校においても、当面の間は感染防止について十分な対応を図ること。

3. 小中学校の水道に非接触の自動水栓の設置を進めること。

4. 非接触デジタル体温計を一括購入し、学校など必要な所に配分すること。

 

【その他】

1. 新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した詐欺や悪質商法による被害や相談が増加していることから、市民への注意喚起を図るとともに、警察や水戸市消費生活センター等の関係機関と連携を図りながら、被害防止対策を強化すること。

2. 里帰り出産困難者への本市独自の丁寧な対応を行うこと。

3. 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療従事者に対して、敬意と謝意を表す取り組みを検討すること。

4. 食料品などを扱うスーパーマーケットに多くの買い物客が来店し、人が密集し高い感染リスクが指摘されている。従業員と買い物客の安全性を確保するための具体的措置を図ること。

5. 長期自粛に伴う、高齢者の孤立化、フレイル予防の対策を図ること。

12月11日、令和元年第4回水戸市議会定例会の本会議で一般質問に臨み、高齢者福祉行政、道路行政などについて水戸市の取り組みを質しました。

 

【質問項目】

　１．高齢者福祉行政について

　　（１）在宅見守り安心システムについて

　　　　ア．利用者の現状とさらなる活用に向けた方策について　

　２．道路行政について

　　（１）街路樹の適正管理について

　　　　ア．本市における街路樹の実態と課題について

　　　　イ．市民と行政の協働管理について

　　　　ウ．持続可能な街路樹のあり方と維持管理計画の策定について

 ※発言内容及び答弁については、会議録表示 (kaigiroku.net)　よりご覧ください。

10月1日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和２年度の予算要望をおこないました。

このたびの予算要望では、市民生活のさらなる安全安心、市民福祉向上、地域活性化に向けた重点施策要望として、①全世代型社会保障への改革、疾病・介護の予防、②インフラ維持・乗合いバスと地域交通機関、③少子高齢化に対応した人づくりの推進、④少子化対策、子ども子育て支援、⑤地方創生の推進・観光の活性化、⑥暮らしの安全・安心、防災・減災の推進、地域の安全対策の推進、⑧消費者の安全・安心の推進、⑨共助・共生社会づくりの推進、などの政策提言を行うとともに、総務・財務、市民協働、生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など各分野における具体的施策や、市民の皆さまからいただいた地域要望など、２２２項目の予算化を求めました。

9月9日、令和元年第３回水戸市議会定例会の本会議で代表質問に臨み、明年４月からの中核市移行や定住人口促進などの政策課題について水戸市の取り組みを質しました。

【主な質問項目】

　１．中核市移行に伴う質の高いサービスの提供と官民連携の推進について

　２．UJIターンの促進と定住人口増加に向けた取り組みについて

　３．インバウンド観光の推進と環境整備について

　４．防災・減災のまちづくりの推進について

　５．高齢者の移動手段確保と事故防止対策について

　６．子どもの貧困対策について

　７．開放学級の充実について

　８．老朽化する学校プールへの対応と今後のあり方について

 ※発言内容及び答弁については、会議録表示 (kaigiroku.net)　よりご覧ください。

６月１９日、令和元年第２回水戸市議会定例会の本会議で改選後初の一般質問に臨み、交通政策、保健福祉行政、公園行政などについて水戸市の取り組みを質しました。

 

【質問項目】

　１．交通政策について

　　（１）自転車を活用したまちづくりと安全利用について

　　　　ア．レンタサイクルの活用状況とサイクルポートの設置について

　　　　イ．自転車が安全に通行できる走行空間の整備について

　　　　ウ．安全教育と自転車保険加入促進の取り組みについて

　２．保健福祉行政について

　　（１）人生１００年時代の健康づくりについて

　　　　ア．生活習慣病やがん予防のための検診受診率向上について

　　　　イ．高齢者のフレイル対策の推進について

　　　　ウ．認知症対策の強化と支援体制の構築について

　３．公園行政について

　　（１）千波公園へのランニングステーション設置について

 ※発言内容及び答弁については、会議録表示 (kaigiroku.net)　よりご覧ください。

 

平成２９年第４回水戸市議会定例会が１２月４日から始まりました。

高倉富士男は１２日の本会議で一般質問に臨み、選挙事務、道路行政、教育行政について水戸市の取り組みを質しました。

【質問項目】

１．選挙事務について

（１）投票入場整理券の発送おくれと今後の改善策について

（２）不在者投票の期日前投票所での実施について

（３）期日前投票所の拡充について

２．道路行政について

（１）横断歩道等の道路標示の定期的な点検と補修について

（２）渡里１０２号線の整備について

３．教育行政について

（１）コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について