3月15日、令和3年第1回水戸市議会定例会の本会議で代表質問に臨み、新型コロナウィルス感染症対策をはじめ、新年度における水戸市の取り組みを質しました。

 

【主な質問項目】

1.市長の政治姿勢について

（1）今後の財政運営と中長期的な財政見通しについて

（2）新型コロナウィルス感染症対策について

（3）災害に強いまちづくりにの推進ついて

（4）地域経済活性化に向けた取組について

（5）市民の利便性を高める行政手続きについて

（6）不妊治療及び不育症治療について

（7）消費者被害防止対策と消費者教育の推進について

（8）男女平等参画社会の実現に向けた取組について

2.教育行政について

（1）ポストコロナ時代の新たな学校づくりについて

　ア.学びの保障と生きる力を育む教育について

　イ.少人数指導を生かした学習活動の充実について

　ウ.学校行事と部活動について

（2）学校施設のバリアフリー化について

※発言内容及び答弁については、会議録表示 (kaigiroku.net)　よりご覧ください。

５月５日、水戸市内で公明党茨城県本部（井手義弘代表・県議）の街頭演説会を開催。同演説会には、髙﨑進県本部幹事長（県議）や高倉富士男をはじめとする市議、町議が参加しました。

井手県代表は、昨年成立した平和安全法制の意義について言及し、今回の法整備は抑止力を高め、戦争を未然に防ぐためのものであると力説。その上で、「公明党は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法３原理を将来にわたり堅持し、国民の平和と生活を守っていく」と訴えました。

また、各議員からは、地方創生に向けた施策の推進、防災力の強化、女性・青年政策の推進、子育て支援の充実などの取り組みを報告。今後も公明党の国と地方のネットワークを最大限に活かし、暮らしの安心・安全をさらに向上させるべく全力を尽くすことを訴えました。

１月２３日、水戸市内で「公明党茨城県本部新春の集い」を開催。公明党より山口那津男代表、石井啓一国交大臣、長沢ひろあき参院議員（参院比例区予定候補）が出席したほか、来賓として橋本昌知事をはじめ県内の衆参国会議員、市町村長、企業団体の責任者など約７００人の方々をお迎えし、地方創生や本格的な景気回復、そして夏の参議院選挙の与党勝利を誓う会合となりました。

挨拶に立った山口那津男公明党代表は「現在の自公連立政権が発足して3年が過ぎ、デフレ脱却をめざして着実に取り組んできた。今後はこの成果を少子高齢化を乗り切る施策に及ぼし、新しい歩みを進めていく」と語りました。
また、「本年は、本格的な経済成長と地方創生を目指すとともに、外交の年でもあり、５月に伊勢志摩で開催されるＧ７サミットの成功や日中韓の友好交流にも拍車を掛けていく。そのために、自公政権を安定させ政策を前に進める努力していきたい。」と述べ、さらに「本年夏は参院選が行われる。今から６０年前、われわれの公明党の前身の先輩が無所属で参院選に初めて出馬した。まさかが実現と謳われた大阪の選挙戦。これらを原点として、公明党は庶民の声を政治に届ける国政と地方とのネットワークを築いてきた。この大事な資産を大衆のために生かす闘いを、今年も貫いてまいりたい。」と参院選へ絶大な支援を呼びかけました。

 

また、石井啓一国土交通大臣からは「昨年９月の関東東北豪雨では、現地で『まさか鬼怒川が決壊するとは思わなかった』との声を多く伺った。平成３２年度まで６年間で６００億円を投じて鬼怒川の河川改修を集中的にやり遂げることした。あわせて、避難のあり方、情報提供などソフト面にあたっても整備していきたい。来年度は、圏央道が完成することとなった。茨城県はこの圏央道整備に多くの予算を割いてきたが、今後は他の国道整備などにも重点的に予算を担保していきたい。また、海外からの観光客が２０００万人に迫る勢いとなっているが、茨城県にも多くの外国人観光客が訪れるよう努力したい。」と語りました。

　成人の日にあたり、公明党青年局主催の街頭演説会を水戸駅北口で開催。公明党が若い世代の声を反映させ実現に取り組んできた、携帯電話の番号ポータビリティ制度をはじめ、奨学金制度の拡充、就職支援の各施策充実などを訴えさせていただきました。

　昨年、公職選挙法が改正され、１８歳選挙権が本年夏の参院選から導入されることになりました。

　公明党はこれからも、若者の声が届く政治、そして若い世代が希望を持てる未来のために、現場の声に耳を傾けながら全力で取り組んでまいります。