1月27日、公明党水戸市議会より高橋靖水戸市長に対し新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。

年明け以降も新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、感染症対策の決め手と期待されるワクチン接種をどのように進めていくかが大きな課題となっています。

接種の実施については、国において安全性が確認され薬事承認された後、医療従事者などの優先接種対象者より順次進められる予定ですが、水戸市においても円滑な接種が進められるよう、また、市民の皆様が安心して接種を受けられるよう、今後も行政と緊密に連携しながら推進してまいります。

 

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書

 

新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、茨城県は独自の緊急事態宣言を発令しました。感染の終息はいまだ見通せない状況にあります。海外では新型コロナワクチンの接種がスタートし、国内では2月下旬までに接種を開始できるよう準備を進めるとの、政府方針が示されました。

一方で円滑なワクチン接種に向けては、課題が山積されております。性能を保持するための超低温による保管が必要なものもあり、ワクチンの保管体制の確保、感染防止対策を含めた接種場所の調整など綿密な計画が必要です。さらに対象者へのクーポン券の送付作業など、これまで経験したことのない大事業です。そのため公明党は、党内にワクチン接種対策本部を設置し、全国の地方議員と国会議員が連携を図り政府の取り組みを支えていきます。

水戸市において、混乱なく接種できるよう準備を進め、万全な接種体制整備を図ることが必要です。よって下記の項目について緊急要望します。

　令和3年1月27日

　水戸市長　高橋　靖　様

公明党水戸市議会

記

 

1. コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることを最重要課題である。希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業であり、国や茨城県としっかりと連携を図り、失敗は許されないとの強い覚悟を持って準備を行うこと。

2. 水戸医師会や関係機関等と十分に協議・連携を図り、ワクチンの輸送体制、接種場所や実施人員の確保などについて万全の準備を図り、円滑な接種体制の構築を図ること。

3. 市民に対しては、ワクチンの有効性や安全性、接種までの手順などの情報を分かりやすく発信すること。さらに、接種予約の手続き等についてもスマートフォンの活用など市民にとって簡便な手法の導入を図ること。

4. 市民からのワクチン接種に関する問い合わせに対応する相談窓口やコールセンターなどを設置し、必要な予算や人員確保に万全を期すこと。

5. 単身赴任者や県外出身の学生など、住民票が水戸市にない方で接種を希望される方などについては、居住地である水戸市において接種できるよう配慮すること。

6. 高齢者及び基礎疾患を有する方や、障害を有する方などが居住する施設等の従事者については、ワクチン接種の優先順位を引き上げるよう特段の配慮を図ること。

7. 感染者の急増で病床数が逼迫し、自宅や宿泊施設で療養する人が増えているが、症状の急変に対応するための手だてが必要であり、血中の酸素飽和度を測り、体調の変化を把握できるパルスオキシメーターを活用すること。同機器を水戸市で一括購入し、急速な感染拡大の中で、感染者の重症化を防ぐ対策として、入院等の調整も含め自宅で療養・待機しているすべての方に貸与する体制を早急に作ること。

8. 保健所業務の負担軽減と円滑な業務を行うため、保健師・看護師などの専門スタッフが登録している民間事業者を活用すること。さらに、ワクチン接種のためのサポートスタッフが必要となるため、会計年度任用職員の採用拡充を図ること。

9. 感染者が増えている20代、30代の若者の行動変容を促す取り組みが必要であり、特に30代以下の若年者への働き掛けが重要であり、SNS（会員制交流サイト）や動画などを活用した情報発信の強化を図ること。また、感染者や、その家族への差別を防ぐ啓発活動を強化すること。

11月26日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和３年度の予算要望をおこないました。

このたびの予算要望では「ポストコロナへの対応と新しい社会の構築」に向けた重点施策として、①地方創生の推進、②行政の効率化や起業の生産性向上につながるデジタル化の推進、③保健所の体制強化、④防災・減災・復興の着実な推進、⑤脱炭素社会の推進、⑥教育環境の整備、⑦保健福祉の充実、⑧建設・都市計画・産業経済の強化、などについて政策提言を行うとともに、総務・財務、市民協働、生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など市民生活に係る各分野の施策要望や、市民の皆さまからいただいた地域要望など、２１９項目の予算化を求めました。

4月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急要望をおこないました。

新型コロナウィルス感染症については全国的感染拡大が続いており、本市においてもこれまでに6例の感染が確認されています。4月16日には緊急事態宣言が全都道府県に拡大されるなど、現在、感染拡大防止の重要な局面を迎えています。また、長期化する外出自粛要請に伴い、市民生活や地域経済においても深刻な影響が広がっております。
こうした状況を踏まえ、市民の皆様から寄せられている多くの声を基に、ワンストップ相談体制の整備、一人あたり10万円の特別定額給付金の市民への早期支給、事業者に対する水戸市独自の給付金支給など、総合対策・経済対策・医療対策・教育対策など27項目にわたる要望をいたしました。

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

 

4月16日、緊急事態宣言が全国に拡大し、さらに13特定警戒都道府県の一つに茨城県が指定されたことに伴い、県は、新型コロナウイルス感染に対して緊急事態措置を発出し、感染拡大を収束させるため外出自粛要請を行い、休業要請対象施設を公表した。これらの措置を感染防止策として実効性あるものにする一方、市民生活へのきめ細かな配慮も求められる。財源的にも十分中身のある経済対策を大胆に実施するとともに、新たに発生する感染者に備えた的確な医療施策も強く望まれる。よって下記の項目を要望する。

 

令和2年4月24日

水戸市長　高橋　靖　様

　　　公明党水戸市議会

記

 

【総合対策】

仮称「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、副市長をトップとする市役所各部の横断的な意思決定機関とする。市民の相談窓口業務を担っていくことにより、相談者が各課をたらいまわしになることを防ぐ。また、水戸市保健所には関係性が薄い電話相談を対策室で担うことにより、本来の保健所業務に専念することができる。この感染症対応は、ワクチンや治療薬の研究開発が世界規模で進められているものの、現時点においては長期化することは避けがたく、終息への道のりは険しいものとなりうる。そのため、今後、市民生活の不安要素は増加していくことが懸念される。さらに、国による第二、第三の対策が実施されることが想定される中で、本市においては、それらの施策をスピーディに、そして確実に実施していくことが必要となってきます。そのため、仮称「新型コロナウイルス感染症対策室」の設置を求めます。

 

【経済対策】

1. 特別定額給付金の市民への周知と早期の支給を行うとともに、市民からの相談や問い合わせに応じるコールセンターの設置や、DV被害等で申請困難な方々などに対しきめ細やかな対応を図ること。

2. 収入の減少や失業などにより経済的な影響を受けている世帯に対し、住居確保給付金や緊急小口資金等の特例貸付、市民税や国保税のなど猶予や減免など、各種支援策を水戸市ホームページや広報みと等によりわかり易い周知を図ること。さらに支援策や問い合わせ先をまとめ、併せて感染予防策なども紹介した「感染予防ハンドブック」を作成し、市民へ配布すること。

3. 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内事業者に対し、国による持続化給付金、雇用調整助成金等の給付金、資金繰り支援の貸付金、県による協力金など各種支援策について周知を図ること。

4. 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）等を活用し、国の持続化給付金の支給対象とならない中小企業、個人事業主に対し水戸市独自の給付金支給を図ること。

5. 補助金等の申請・報告については簡素化を図るとともに、郵送申請や電子化により対面なしで迅速に行えるようにすること。

6. 休業要請の対象でない事業所等に対してもテレワークや時短などで自粛に協力してもらうよう要請すること。

7. 緊急事態措置期間中などの一定期間については、税の納付猶予や延滞金の減免を行うこと。また、水道料金の減免を行うこと。

8. 仕事が減っている障害者就労支援事業所等に対し、布製マスクの制作を促し、優先発注を行うこと。

9. 水戸市公設地方卸売市場において、厳しい経営に追い込まれている市場使用者に対し、使用料の減免・猶予を行うこと。

 

【医療対策】

1. 基礎疾患を抱え感染により重篤化する可能性がある難病患者・長期慢性疾患患者や家族に対し、感染に関する正確な情報提供を行うとともに、ＰＣＲ検査や、感染した場合の受け入れ・搬送・治療体制を確保すること。

2. かかりつけ医に感染の疑いがある患者が受診に来ることを踏まえ、クリニック等の地域医療施設に対し、エプロン・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・手袋などの配布、あるいは費用助成をすること。

3. 医療機関、学校、高齢者施設、子ども関連施設、ライフライン事業者等マスクや消毒液が不足している分野に対し、水戸市が一括購入して優先的に供給すること。

4. 感染防止のため、特に必要とされる妊婦の方・学校、高齢者施設等へマスク・消毒液等除菌用品の配布を行うこと。

5. 医療機関におけるオンライン診療を推進するため補助制度を創設すること。

6. 水戸市保健所におけるＰＣＲ検査において、ドライブスルー方式の導入を図ること。

7. 水戸市休日夜間緊急診療所内における、感染防止対策を図ること。また、医療従事者で感染者が出た場合の、休業保証制度の導入を図ること。

8. 「アビガンの服用を求める本市の感染者・患者に対して、速やかな服用を可能としたい」旨の要望を、県・国に対して発出すること。

 

【教育対策】

1. 長期休業期間中における子ども達の不安軽減のために、家庭学習の継続や健康の維持につなげるために必要な支援を引き続き行うとともに、オンライン授業（遠隔授業）等が可能となるような一人一台の端末整備など、本市の学校教育におけるICT環境の整備を早期に進めること。

2. 今後の小・中・義務教育学校の再開については、市内外の感染の状況や専門家会議の意見などを考慮しながら慎重に判断するとともに、学校や保護者に対し十分な説明と理解を図った上で行うこと。また、再開後の学校においても、当面の間は感染防止について十分な対応を図ること。

3. 小中学校の水道に非接触の自動水栓の設置を進めること。

4. 非接触デジタル体温計を一括購入し、学校など必要な所に配分すること。

 

【その他】

1. 新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した詐欺や悪質商法による被害や相談が増加していることから、市民への注意喚起を図るとともに、警察や水戸市消費生活センター等の関係機関と連携を図りながら、被害防止対策を強化すること。

2. 里帰り出産困難者への本市独自の丁寧な対応を行うこと。

3. 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療従事者に対して、敬意と謝意を表す取り組みを検討すること。

4. 食料品などを扱うスーパーマーケットに多くの買い物客が来店し、人が密集し高い感染リスクが指摘されている。従業員と買い物客の安全性を確保するための具体的措置を図ること。

5. 長期自粛に伴う、高齢者の孤立化、フレイル予防の対策を図ること。

２月１９日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、新型コロナウィルスの感染拡大防止対策に関する緊急要望をおこないました。

新型コロナウィルスについては、国内において中国への渡航歴のない感染者も出ており、感染拡大が新たな段階に入っています。
市民への感染拡大の防止のために、国が示した相談・受診目安の市民や関係機関への周知徹底と相談体制の強化、医療機関との連携強化などとともに、中核市へ移行する４月以降は感染症対応が水戸市の業務となることから、移行による混乱が生じないよう万全の体制を図るなど、６項目にわたる対策強化を求めました。

10月12日から13日にかけ東日本各地に大きな被害をもたらした台風19号により、水戸市内においても河川の氾濫など大きな被害が発生しました。

14日午前、公明党の石井啓一幹事長代行(前国交大臣・衆院議員)は、水戸市内で大規模な浸水被害が発生している飯富町、藤井町、岩根町などの現地に急行。党県本部の高崎進代表をはじめとする県議団、高倉富士男など公明党水戸市議会のメンバーとともに被害状況の調査を行いました。

　　

現場では、住民の方々から災害発生時の状況や様々な要望を伺い、同行していただいた高橋靖水戸市長からも被災者支援と復旧に向けた国に対する支援要請を受けました。

被災された方々が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、行政と連携しながら被災者支援に全力をあげるとともに、公明党の国・県・市のネットワーク力で被災地の早期復旧と対策強化を後押ししてまいります。

 

10月1日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和２年度の予算要望をおこないました。

このたびの予算要望では、市民生活のさらなる安全安心、市民福祉向上、地域活性化に向けた重点施策要望として、①全世代型社会保障への改革、疾病・介護の予防、②インフラ維持・乗合いバスと地域交通機関、③少子高齢化に対応した人づくりの推進、④少子化対策、子ども子育て支援、⑤地方創生の推進・観光の活性化、⑥暮らしの安全・安心、防災・減災の推進、地域の安全対策の推進、⑧消費者の安全・安心の推進、⑨共助・共生社会づくりの推進、などの政策提言を行うとともに、総務・財務、市民協働、生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など各分野における具体的施策や、市民の皆さまからいただいた地域要望など、２２２項目の予算化を求めました。

9月9日、令和元年第３回水戸市議会定例会の本会議で代表質問に臨み、明年４月からの中核市移行や定住人口促進などの政策課題について水戸市の取り組みを質しました。

【主な質問項目】

　１．中核市移行に伴う質の高いサービスの提供と官民連携の推進について

　２．UJIターンの促進と定住人口増加に向けた取り組みについて

　３．インバウンド観光の推進と環境整備について

　４．防災・減災のまちづくりの推進について

　５．高齢者の移動手段確保と事故防止対策について

　６．子どもの貧困対策について

　７．開放学級の充実について

　８．老朽化する学校プールへの対応と今後のあり方について

 ※発言内容及び答弁については、会議録表示 (kaigiroku.net)　よりご覧ください。

5月29日、水戸市議会の初顔合わせとなる全員協議会が行われ、新たな4年間の任期がスタートしました

終了後、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、過日、滋賀県大津市で発生した保育園児らが巻き込まれた悲惨な交通事故などを受けて、歩道や通学路における安全確保と対策強化を求める緊急要望を行いました。

子ども達が巻き込まれる事故や事件が相次いでいます。命を守るための対策が急務です。