令和6年度の予算要望をおこないました
11月10日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和6年度の予算要望をおこないました。
この度の要望では重点政策への提言として、こども政策の強化、共生・共助社会づくり、人生100年時代の安心と活力、孤独・孤立対策、文化芸術・スポーツの振興、中小企業の活性化、防災・減災、質の高い公教育の推進などとともに、市内各地域の皆様から寄せられた様々な地域要望を含め、422項目について実現に向けた予算化を求めました。
物価高騰から市民生活と事業活動を守り抜くための追加策に関する緊急要望
3月23日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、物価高騰から市民生活と事業活動を守り抜くための追加策に関する緊急要望を行いました。
物価高騰から市民生活と事業活動を守り抜くための追加策に関する緊急要望
本年１月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇し41年ぶりの高水準を記録。エネルギーや飲食料品など生活必需品目の値上げが顕著なことから、家計は数字以上の影響を実感している。民間調査によれば、４月までに１万５千品目を超える飲食料品が値上げされる見通しで、４月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する国民の不安が高まっている。公明党は、3月15日に政府に対し、物価高から国民生活と事業活動を守り抜くため、予備費を活用した緊急対策の速やかな実行を求めました。
水戸市におかれましては、地方創生臨時交付金の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増しを活用し、市民生活と事業活動を守り抜くための追加策の確実な活用を求めます。特に、重点的に取組を強化すべき事項として、以下の項目に取り組むことを要望いたします。
記
１．ＬＰガス利用世帯に対する料金の負担軽減策を実施すること。
２．学校における給食費や教材費等の保護者負担の軽減を図ること。
３．生活保護世帯を含む低所得世帯への支援を図ること。
４．飼料の価格高騰対策等の施策を機動的に講ずること。また、物価高騰の影響等による離農の防止や荒廃農地の解消に向けて、小規模農家への支援を行うこと。
５．本年の公共工事設計労務単価2％の引き上げが、着実に現場の建設技能者（職人など）の賃金水準の上昇につながるよう万全の対応を進めること。
６．緊急小口資金等の特例貸付の償還において、積極的に償還免除や猶予を進めるとともに、償還猶予し自立相談支援機関等の支援を受けてもなお償還の目処が立たない場合は免除対象とすること。
公明党水戸市議会
五十嵐 博
黒木 勇
高倉富士男
鈴木 宣子
森 正慶
新型コロナワクチン接種及び原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望をおこないました
8月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長対し、新型コロナウイルスワクチン接種及び原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。
新型コロナ感染症については、感染力の強いオミクロン株の派生型であるBA.５の流行により第7波の感染拡大が続いています。重症化防止に有効なワクチン接種を加速するためにも、引き続き、若者世代への3回目接種や重症化リスクの高い方々への4回目接種に万全を期すよう要望しました。
また、物価高騰対策として国の地方創生臨時交付金を活用し、肥料や飼料の高騰で生産コスト増にあえぐ農家への支援強化や、福祉施設事業者や医療機関に対する負担軽減、仕入れ価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援、さらには、原油価格高騰等により影響を受けている生活者への負担軽減施策として「プレミアム商品券」の発行などによる迅速な施策の実施を求めました。
令和４年度の予算要望をおこないました
11月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和４年度における政策提言に伴う予算要望書を提出しました。
現在、新型コロナウイルス感染症については新規感染者も減少傾向にあり落ち着きを見せておりますが、第6波の流行も懸念されております。
感染症対策については、3回目のワクチン接種をはじめ万全の備えを進めるとともに、コロナ禍で傷んだ地域経済の再生、また、ポストコロナの時代を見据え、デジタル化やグリーン化を通じた新たな成長と活力の創出を図るなど、市民が希望を持ち安心できる社会の構築を進めていくことが重要です。
このたびの予算要望では、①新型コロナウイルス感染症への対応、②防災・減災への取組み、③活力ある水戸づくり、④子どもの安心確保、⑤デジタル時代の質の高い教育の実現、⑥女性の活躍、⑦生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策の推進、⑧地域包括ケアシステムの構築、など重点政策の提言を行うとともに、総務・財務、市民協働、生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など市民生活に係る各分野における具体的施策や、市民の皆様からいただいた地域要望など、２４１項目について予算化を求めました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する緊急要望
8月26日、公明党水戸市議会より高橋靖水戸市長に対し新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急要望を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急要望
8月20日、国は茨城県へ緊急事態宣言を発令した。水戸市においては一日の感染者数が過去最大となる日があるなど、感染の急拡大が懸念される。ワクチン接種が進む高齢者世代の感染者が減る一方、若い世代の感染拡大が顕著になっており、このまま感染者の急増が続けば、医療体制のひっ迫も懸念される。新たな感染拡大の波を防ぐため、下記の緊急要望を行います。
令和3年8月26日
水戸市長 高橋 靖 様
公明党水戸市議会
五十嵐 博
黒 木 勇
高 倉 富士男
鈴 木 宣 子
森 正 慶
記
- 妊婦及びその配偶者や同居家族を、ワクチン優先接種者として早期の接種を行うこと。
- コロナ陽性妊婦の分娩時の入院体制を事前に確保するとともに、緊急時の病床を確保すること。
- 感染拡大防止の決め手となる若者へのワクチン接種は、特に若者が多く集まるエリアにおいて接種会場を確保し早急に実施すること。その際、事前に予約をしていなくても、接種券さえあれば接種できるようにすること。
- 若者にはワクチン接種をためらう傾向が見られることや、今後、ワクチン接種者が逓減することが予想されることなどを踏まえ、SNSなどを積極的に活用し、若者を対象にワクチン接種に対する正しい知識の普及啓発を図ること。
- 早期治療のために迅速に結果を得られることができる検査体制を強化すること。
- 自宅療養者と同居する者に対する感染予防策とあわせて、家庭内・職場内感染対策を強化すること。
- 自宅療養者に対する相談体制や健康観察、生活物資配布等の支援を強化すること。
- 感染症対応業務に従事する保健師、検査等にあたる薬剤師、獣医師等の人員を増やし、保健所に対する支援を強化すること。
- 新学期を迎える児童生徒、保育所や幼稚園及び開放学級等に対する感染防止対策を強化するとともに、感染状況によっては分散登校やオンライン学習を行うなど柔軟な対応を図ること。
- 軽症・中等症患者用の中和抗体薬・ロナプリーブを投与する「抗体カクテル療法」が外来通院で可能となることから、茨城県と緊密な連携のもと自宅療養者の重症化を防ぐために確実な活用を図ること。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望をおこないました
5月19日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を行いました。
水戸市においては、5月21日（金）から高齢者（65歳以上）へのワクチン接種予約受付が始まり、予約された方々に対し6月7日（月）から医療機関等での接種が開始される予定です。
かつてない大規模なワクチン接種事業であり、現場においてはさまざまなケースや混乱も想定されることから、希望者が安心して接種を受けていただけるよう、万全の体制整備と対応を図ることをあらためて要望いたしました。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望書
政府は、新型コロナウイルスの変異株などによる全国的な感染拡大に対応するため、３回目となる緊急事態宣言を発出し、さらに、５月３１日までの期間の延長、６都府県への区域拡大やまん延防止等重点措置の延長・追加などの対策がとられています。
こうした取組みの中で、今まで以上の感染予防対策の実施や医療提供体制の拡充とともに、何よりも、水戸市民への円滑かつ迅速なワクチン接種を進めることが重要と考えます。
コロナワクチンの接種は、今までにない国民的事業であり、希望する全ての市民が接種対象であり、万全の準備が必要と考えます。そのため公明党は対策本部を中心に、全国の地方議員からの現場の情報を基に、政府への働きかけを逐次行っています。私ども公明党水戸市議会は、水戸市におけるコロナワクチン接種を全力で支えていきます。
その上で、水戸市において混乱なく接種できるよう万全な接種体制整備を図ることが必要であり、下記の項目について緊急要望します。
令和3年5月19日
水戸市長 高橋 靖 様
公明党水戸市議会
五十嵐 博
黒 木 勇
高 倉 富士男
鈴 木 宣 子
森 正 慶
記
1．政府は、７月末を念頭に高齢者へのワクチン接種を終えられるよう取組むとしているが、多くの高齢者が接種を希望していることから、水戸市の接種計画を明確にするとともに、都道府県と密接な連携の下、まずは、接種に当たる医療従事者への優先的な接種を早急に行なわれたい。
2．アナフラキシー・ショック等の副反応報道がなされている中、ワクチン接種に不安を抱える市民も多い。また、今後ファイザー社のワクチンに加えモデルナ社やアストラゼネカ社のワクチンの薬事承認が期待される中、ワクチンの安全性等について、タイムリーで分かりやすい丁寧な情報発信に取組まれたい。
3．接種券と同時に郵送される接種会場の一覧表や予約の案内などが同封されているが、文字が小さく、高齢者などが理解するのに苦労している現状がある。今後の印刷に当たっては、文字の拡大などに留意されたい。
4．集団接種会場において、事前に予診票を記入していないことも想定される。会場でアドバイスを受けながら記入できるよう、アドバイザー職員と記入用の座席の確保など配慮に努められたい。
5．自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者等のため、移動のためのタクシーの活用など、必要な支援策を検討し実施されたい。また、必要な場合は、訪問診療などを活用し訪問による接種も検討すること。
6．今後、高齢者の優先接種と基礎疾患を有する者への優先接種が並行して行われることも想定される。国から示されている「先行予約期間」の設定を適切に行い、この期間においては、障がい者の方々等へのきめ細かな配慮を行い、速やかな予約につながるよう特段の取組みを行われたい。
7．視覚・聴覚障害、発語障害、精神疾患などのある接種希望者に対しては、事前の情報提供の充実と接種会場での円滑な接種に必要な手話通訳や筆談ボードなどの合理的配慮を十分に講じられたい。
8．車いす利用の接種希望者が会場で移動の不自由が生じないよう、スロープの用意や幅広い動線の確保、車いす対応トイレへのアクセスなど、合理的な配慮を十分に講じられたい。
9．国による大規模接種センターの開設が発表されたが、水戸市として茨城県と連携して大規模接種会場の設置を検討されたい。
10．インターネット予約は、ご家族など代理の方により簡単に予約できることを周知されたい。また、電話予約などは無料回線の設置を図られたい。
11．今後、特設会場におけるワクチン接種体制の構築に必要な看護師等を確保することが困難となることも想定し歯科医師による筋肉注射実施の協力を得られるよう検討されたい。
新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急要望
1月27日、公明党水戸市議会より高橋靖水戸市長に対し新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。
年明け以降も新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、感染症対策の決め手と期待されるワクチン接種をどのように進めていくかが大きな課題となっています。
接種の実施については、国において安全性が確認され薬事承認された後、医療従事者などの優先接種対象者より順次進められる予定ですが、水戸市においても円滑な接種が進められるよう、また、市民の皆様が安心して接種を受けられるよう、今後も行政と緊密に連携しながら推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書
新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、茨城県は独自の緊急事態宣言を発令しました。感染の終息はいまだ見通せない状況にあります。海外では新型コロナワクチンの接種がスタートし、国内では2月下旬までに接種を開始できるよう準備を進めるとの、政府方針が示されました。
一方で円滑なワクチン接種に向けては、課題が山積されております。性能を保持するための超低温による保管が必要なものもあり、ワクチンの保管体制の確保、感染防止対策を含めた接種場所の調整など綿密な計画が必要です。さらに対象者へのクーポン券の送付作業など、これまで経験したことのない大事業です。そのため公明党は、党内にワクチン接種対策本部を設置し、全国の地方議員と国会議員が連携を図り政府の取り組みを支えていきます。
水戸市において、混乱なく接種できるよう準備を進め、万全な接種体制整備を図ることが必要です。よって下記の項目について緊急要望します。
令和3年1月27日
水戸市長 高橋 靖 様
公明党水戸市議会
記
- コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることを最重要課題である。希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業であり、国や茨城県としっかりと連携を図り、失敗は許されないとの強い覚悟を持って準備を行うこと。
- 水戸医師会や関係機関等と十分に協議・連携を図り、ワクチンの輸送体制、接種場所や実施人員の確保などについて万全の準備を図り、円滑な接種体制の構築を図ること。
- 市民に対しては、ワクチンの有効性や安全性、接種までの手順などの情報を分かりやすく発信すること。さらに、接種予約の手続き等についてもスマートフォンの活用など市民にとって簡便な手法の導入を図ること。
- 市民からのワクチン接種に関する問い合わせに対応する相談窓口やコールセンターなどを設置し、必要な予算や人員確保に万全を期すこと。
- 単身赴任者や県外出身の学生など、住民票が水戸市にない方で接種を希望される方などについては、居住地である水戸市において接種できるよう配慮すること。
- 高齢者及び基礎疾患を有する方や、障害を有する方などが居住する施設等の従事者については、ワクチン接種の優先順位を引き上げるよう特段の配慮を図ること。
- 感染者の急増で病床数が逼迫し、自宅や宿泊施設で療養する人が増えているが、症状の急変に対応するための手だてが必要であり、血中の酸素飽和度を測り、体調の変化を把握できるパルスオキシメーターを活用すること。同機器を水戸市で一括購入し、急速な感染拡大の中で、感染者の重症化を防ぐ対策として、入院等の調整も含め自宅で療養・待機しているすべての方に貸与する体制を早急に作ること。
- 保健所業務の負担軽減と円滑な業務を行うため、保健師・看護師などの専門スタッフが登録している民間事業者を活用すること。さらに、ワクチン接種のためのサポートスタッフが必要となるため、会計年度任用職員の採用拡充を図ること。
- 感染者が増えている20代、30代の若者の行動変容を促す取り組みが必要であり、特に30代以下の若年者への働き掛けが重要であり、SNS（会員制交流サイト）や動画などを活用した情報発信の強化を図ること。また、感染者や、その家族への差別を防ぐ啓発活動を強化すること。
令和３年度の予算要望をおこないました
11月26日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和３年度の予算要望をおこないました。
このたびの予算要望では「ポストコロナへの対応と新しい社会の構築」に向けた重点施策として、①地方創生の推進、②行政の効率化や起業の生産性向上につながるデジタル化の推進、③保健所の体制強化、④防災・減災・復興の着実な推進、⑤脱炭素社会の推進、⑥教育環境の整備、⑦保健福祉の充実、⑧建設・都市計画・産業経済の強化、などについて政策提言を行うとともに、総務・財務、市民協働、生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など市民生活に係る各分野の施策要望や、市民の皆さまからいただいた地域要望など、２１９項目の予算化を求めました。
新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急要望
4月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急要望をおこないました。
新型コロナウィルス感染症については全国的感染拡大が続いており、本市においてもこれまでに6例の感染が確認されています。4月16日には緊急事態宣言が全都道府県に拡大されるなど、現在、感染拡大防止の重要な局面を迎えています。また、長期化する外出自粛要請に伴い、市民生活や地域経済においても深刻な影響が広がっております。
こうした状況を踏まえ、市民の皆様から寄せられている多くの声を基に、ワンストップ相談体制の整備、一人あたり10万円の特別定額給付金の市民への早期支給、事業者に対する水戸市独自の給付金支給など、総合対策・経済対策・医療対策・教育対策など27項目にわたる要望をいたしました。
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
4月16日、緊急事態宣言が全国に拡大し、さらに13特定警戒都道府県の一つに茨城県が指定されたことに伴い、県は、新型コロナウイルス感染に対して緊急事態措置を発出し、感染拡大を収束させるため外出自粛要請を行い、休業要請対象施設を公表した。これらの措置を感染防止策として実効性あるものにする一方、市民生活へのきめ細かな配慮も求められる。財源的にも十分中身のある経済対策を大胆に実施するとともに、新たに発生する感染者に備えた的確な医療施策も強く望まれる。よって下記の項目を要望する。
令和2年4月24日
水戸市長 高橋 靖 様
公明党水戸市議会
記
【総合対策】
仮称「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、副市長をトップとする市役所各部の横断的な意思決定機関とする。市民の相談窓口業務を担っていくことにより、相談者が各課をたらいまわしになることを防ぐ。また、水戸市保健所には関係性が薄い電話相談を対策室で担うことにより、本来の保健所業務に専念することができる。この感染症対応は、ワクチンや治療薬の研究開発が世界規模で進められているものの、現時点においては長期化することは避けがたく、終息への道のりは険しいものとなりうる。そのため、今後、市民生活の不安要素は増加していくことが懸念される。さらに、国による第二、第三の対策が実施されることが想定される中で、本市においては、それらの施策をスピーディに、そして確実に実施していくことが必要となってきます。そのため、仮称「新型コロナウイルス感染症対策室」の設置を求めます。
【経済対策】
- 特別定額給付金の市民への周知と早期の支給を行うとともに、市民からの相談や問い合わせに応じるコールセンターの設置や、DV被害等で申請困難な方々などに対しきめ細やかな対応を図ること。
- 収入の減少や失業などにより経済的な影響を受けている世帯に対し、住居確保給付金や緊急小口資金等の特例貸付、市民税や国保税のなど猶予や減免など、各種支援策を水戸市ホームページや広報みと等によりわかり易い周知を図ること。さらに支援策や問い合わせ先をまとめ、併せて感染予防策なども紹介した「感染予防ハンドブック」を作成し、市民へ配布すること。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内事業者に対し、国による持続化給付金、雇用調整助成金等の給付金、資金繰り支援の貸付金、県による協力金など各種支援策について周知を図ること。
- 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）等を活用し、国の持続化給付金の支給対象とならない中小企業、個人事業主に対し水戸市独自の給付金支給を図ること。
- 補助金等の申請・報告については簡素化を図るとともに、郵送申請や電子化により対面なしで迅速に行えるようにすること。
- 休業要請の対象でない事業所等に対してもテレワークや時短などで自粛に協力してもらうよう要請すること。
- 緊急事態措置期間中などの一定期間については、税の納付猶予や延滞金の減免を行うこと。また、水道料金の減免を行うこと。
- 仕事が減っている障害者就労支援事業所等に対し、布製マスクの制作を促し、優先発注を行うこと。
- 水戸市公設地方卸売市場において、厳しい経営に追い込まれている市場使用者に対し、使用料の減免・猶予を行うこと。
【医療対策】
- 基礎疾患を抱え感染により重篤化する可能性がある難病患者・長期慢性疾患患者や家族に対し、感染に関する正確な情報提供を行うとともに、ＰＣＲ検査や、感染した場合の受け入れ・搬送・治療体制を確保すること。
- かかりつけ医に感染の疑いがある患者が受診に来ることを踏まえ、クリニック等の地域医療施設に対し、エプロン・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・手袋などの配布、あるいは費用助成をすること。
- 医療機関、学校、高齢者施設、子ども関連施設、ライフライン事業者等マスクや消毒液が不足している分野に対し、水戸市が一括購入して優先的に供給すること。
- 感染防止のため、特に必要とされる妊婦の方・学校、高齢者施設等へマスク・消毒液等除菌用品の配布を行うこと。
- 医療機関におけるオンライン診療を推進するため補助制度を創設すること。
- 水戸市保健所におけるＰＣＲ検査において、ドライブスルー方式の導入を図ること。
- 水戸市休日夜間緊急診療所内における、感染防止対策を図ること。また、医療従事者で感染者が出た場合の、休業保証制度の導入を図ること。
- 「アビガンの服用を求める本市の感染者・患者に対して、速やかな服用を可能としたい」旨の要望を、県・国に対して発出すること。
【教育対策】
- 長期休業期間中における子ども達の不安軽減のために、家庭学習の継続や健康の維持につなげるために必要な支援を引き続き行うとともに、オンライン授業（遠隔授業）等が可能となるような一人一台の端末整備など、本市の学校教育におけるICT環境の整備を早期に進めること。
- 今後の小・中・義務教育学校の再開については、市内外の感染の状況や専門家会議の意見などを考慮しながら慎重に判断するとともに、学校や保護者に対し十分な説明と理解を図った上で行うこと。また、再開後の学校においても、当面の間は感染防止について十分な対応を図ること。
- 小中学校の水道に非接触の自動水栓の設置を進めること。
- 非接触デジタル体温計を一括購入し、学校など必要な所に配分すること。
【その他】
- 新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した詐欺や悪質商法による被害や相談が増加していることから、市民への注意喚起を図るとともに、警察や水戸市消費生活センター等の関係機関と連携を図りながら、被害防止対策を強化すること。
- 里帰り出産困難者への本市独自の丁寧な対応を行うこと。
- 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療従事者に対して、敬意と謝意を表す取り組みを検討すること。
- 食料品などを扱うスーパーマーケットに多くの買い物客が来店し、人が密集し高い感染リスクが指摘されている。従業員と買い物客の安全性を確保するための具体的措置を図ること。
- 長期自粛に伴う、高齢者の孤立化、フレイル予防の対策を図ること。
