安心のまちづくりに全力！ 日々の活動を発信します
９月３日から平成２６年第３回水戸市議会定例会が始まりました。
高倉富士男は１０日の本会議で代表質問に臨み、消費者行政、防災行政、ＤＶ被害者対策、アスベスト対策、教育行政など、１１項目にわたり質問をしました。
【質問項目】
１．市長の政治姿勢について
（１）消費者行政の推進について
（２）土砂災害対策、都市型水害対策について
（３）原子力災害対策における広域避難計画の策定について
（４）女性の輝く社会の実現に向けた取り組みについて
（５）ＤＶ被害者対策について
（６）地域包括ケアシステムの構築と介護予防について
（７）老朽化した建築物の解体に伴う石綿対策について
２．教育行政について
（１）教育委員会制度改革について
（２）ＩＣＴを活用した教育の推進と環境整備について
（３）教室の冷房設備設置について
（４）不登校児童・生徒の現状と対応について
５月４日、水戸市内において、石井啓一・公明党政務調査会長（衆院議員）、高崎進・公明党茨城県本部幹事長（県会議員）、そして高倉富士男をはじめとする市議会議員や町議会議員が参加し街頭演説会を開催しました。
高崎進・県本部幹事長は、これまで公明党が推進してきた子育て支援策や地域振興策を紹介し、「今後も、国会議員と地方議員の公明党議員のネットワークを十分に活かし、国民の幸せのためにしっかりと働いてまいりたい。」と力強い決意を述べました。
挨拶に立った石井啓一政調会長は、現在、国会で議論が進められている憲法改正のための国民投票法案の状況を説明し、「国民投票法が成立をすることによって、具体的な憲法改正の手続きができることになり、そのことによって、憲法に関する議論を一段と深めることができるのではないか。」との期待を寄せるとともに、「私ども公明党は憲法の三原則（主権在民・基本的人権の尊重・恒久平和主義）を堅持した上で、時代の変化に沿った新しい理念（環境権、地方分権など）を条文として書き加えていく『加憲』を提唱している。焦点となっている憲法９条については、第一項、第二項は堅持した上で、自衛隊の存在やＰＫＯなどの国際貢献も加憲の対象にすべきかどうかという議論も進めており、今後も現実的な議論を進めてまいりたい。」と述べました。
また、集団的自衛権の問題についても言及し、「公明党は、現行憲法において、これまで集団的自衛権を認めてこなかったという従来の政府の憲法解釈を尊重する立場である。」とあらためて強調。「その上で、今後は、首相の私的諮問機関である安保法制懇で議論されているような具体的な事例に沿って、日本が何をやらなければいけないのか、ということもしっかり議論していかなければならない。」と述べ、「ただし、現行憲法上でどこまでできるのか、そのことを突き詰めて考えていく必要である。必ずしも集団的自衛権の行使が必要ではないのではないかという議論もある。仮に集団的自衛権の行使を、憲法解釈を変えて行おうというのであれば、これまでの政府の説明との論理的な整合性の検証も必要となる。そして、なによりも国民の理解を得る努力や、周辺諸国の懸念を招かないための努力も必要となってくる。そうした観点からも、慎重に議論を進めてまいりたい。」と述べました。
結びに、「本年、公明党は結党５０周年を迎える。５０年前、自民、社会の２大政党の狭間で政治の光があたらない大衆のための政治を行なって欲しい、そういう要望により公明党は発足した。５０周年を迎えるにあたり、あらたな衆望を担って次の５０年に向けスタートをしていく決意である。これからも、私ども公明党は、あくまでも民衆、大衆のために働く政党として闘ってまいりたい。」と力強く訴えました。
「水戸市消費生活条例」が３月定例会で可決、制定され、４月１日から施行されました。
このたびの条例では、多様化・複雑化する消費者被害を防止するため、消費者施策の推進にあたっての行政の責務はもとより、事業者、関係団体、消費者それぞれの責務も明らかにしました。
水戸市消費生活センターで消費者被害の状況等を伺う
また、「消費者市民社会」の実現に向け、消費者が自らの利益の擁護と増進のために自主的かつ合理的に行動できるよう、自立を支援するための「消費者教育」の推進も掲げられています。
さらに、不当取引行為が認められた場合、市独自で関係する事業者に対し、指導、勧告、公表ができることになりました。
平成24年に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、消費者教育を充実したものにしていくための取組を行っていくことが求められております。
近年、消費生活と経済社会との関わりが多様化・複雑化し、地域・家庭のつながりが弱まる中、消費者トラブルも多様化・深刻化しています。このような状況に対して、消費者が消費者被害・事故に遭わないよう、自ら進んで知識を修得し、情報を収集することが不可欠です。
消費者の自立には消費者教育が重要
さらに、公正かつ持続可能な社会を形成するには、消費者が、自らの意思決定や消費行動がもたらす影響と消費者の社会的役割を自覚し、行動することの重要性が、ますます高まっています。
ひとりひとりの消費者が、自立した消費者となり、「消費者市民社会」を構成する一員として主体的に参画し、その発展に寄与していくためにも、本条例が果たす役割は大きいといえます。
水戸市議会の平成２６年第１回定例会が３月３日に開会しました。
１１日の本会議において一般質問に臨み、企画行政、保健福祉行政、教育行政等について、本市の取り組みと今後の対応について質しました。
１１日で東日本大震災からちょうど３年目を迎えました。
未曽有の震災により亡くなられた多くの方々に対し、心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされておられる皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げます。
このたびの震災の教訓を決して忘れることなく、真の復興、そして安心して暮らしていけるまちづくりのために、市民の皆さま、行政の皆さまと力を合わせながら、これからも一歩一歩着実に前進をさせていきたいと決意をしております。
【質問項目】
１．企画行政について
（１）プロモーション映像を活用した、本市のまちづくり、将来ビジョン等の市民へのわかりやすい説明について
２．保健福祉行政について
（１）子育て世帯への臨時特例給付金及び住民税非課税世帯への臨時福祉給付金の支給に当たっての、対象者への周知及び申請手続等の対応について
３．教育行政について
（１）自転車利用の安全対策について
ア．小中学生の安全対策と指導について
イ．通学時の自転車利用と保険加入について
ウ．自転車安全利用条例の制定について
１．（質問要旨）
本市が策定した「第６次総合計画」に掲げている「まちづくり」や「将来ビジョン」については、市民と行政がそのイメージを共有しながら協働で推進していくことが重要である。そのためにも、プロモーション映像を活用するなど、市民によりわかりやすい説明、周知が必要ではないか。
１．（答弁要旨）
市民との協働のまちづくりを進めていく上でも、積極的に情報提供し、共有を図れるよう努めたい。そのためにも、映像の活用は市民にわかりやすく周知するという視点から有効であり、実施に向け検討する。
２．（質問要旨）
４月からの消費税引き上げの影響を踏まえた家計への支援策として、子育て世帯への「臨時特例給付金」、また、低所得者への「臨時福祉給付金」が実施される。どちらの給付金も申請手続きが必要となるが、その前提として、対象者へ制度の十分な理解と周知を図ること必要である。また、速やかな申請受付、審査、支給が行なえるよう十分な執行体制を整える必要がある。本市における、今後の対応とスケジュールについて伺いたい。
２．（答弁要旨）
対象者への案内通知の送付、チラシ配布など、十分な理解と周知に努めたい。申請手続きは、本年８月頃より、郵送、または窓口で受付を行ない、口座振込で支給する。今後、プロジェクトチームを編成し、円滑な申請・支給のできる体制を整えていく。
３．（質問要旨）
近年、自転車関連の事故が交通事故件数の約２割を占め、特に自転車側が加害者となる事故で高額の賠償を命じる判決も増加している。そこで、学校における交通安全指導の現状と、通学時の自転車利用における保険加入促進の取組みについて伺いたい。また今後は、市民の安全運転の意識とマナーの向上、そして、事故防止の環境整備を総合的に推進していくために、利用者、行政、関係団体、事業者などそれぞれの役割、責務を明確にした「自転車安全利用条例」の制定が必要と考えるが見解を伺いたい。
３．（答弁要旨）
現在、全ての小中学校において交通安全教室を実施しており、児童生徒の自転車の安全利用に関しての意識向上を図っている。通学時の自転車利用に関しては、保険加入を勧めているが、不十分な学校もあることから、今回、保険加入も含めた自転車の安全利用について各小中学校にあらためて周知した。今後も、自転車の安全利用意識の一層の情勢に向け、条例も含めた実効性のある対策を検討していきたい。
２５日、水戸市内で公明党茨城県本部の賀詞交歓会「新春の集い」が開催され、橋本昌茨城県知事をはじめ、県内の各市町村長、県内の国会議員、県会議員など各界から多数の来賓が参加されました。
挨拶に立った山口那津男公明党代表は、今国会に臨む姿勢として「国民の声を受け止め、社会の実情をこの目で確かめた上で、これまで蓄えた見識を生かして論戦に挑んでいく」と強調。
また、４月の消費税引き上げに関して、社会保障制度の安定、強化が目的であることから、「年金や医療、介護、子育ての分野を充実させ、セーフティーネット機能を強めて、低所得者に配慮しながら、給付と負担のバランスにメリハリをつけた方向性を見いだしていきたい」と訴えました。
さらに、中国、韓国との関係悪化に触れ、「相互依存や互恵の精神を実現するためには、対話の努力と官民挙げての交流を拡大させていく以外にない。」とし、「今年こそは関係を改善し、首脳会談を実現させるよう最大限の努力をしていく。」と述べました。
石井啓一党政調会長（県本部代表）は、２０１３年度補正予算、１４年度予算案の早期成立を目指す考えを示すとともに、約８０本の政府提出予定法案について「公明党の意見をしっかり盛り込み、速やかに成立を図ることが経済再生を進めていく原動力になる。」と訴えました。
20日、公明党水戸市議会として、高橋靖水戸市長に対し平成26年度の予算要望をおこないました。
間もなく震災から3年目となります。本年は、水戸市にとっても復旧から復興へ、そしてさらなる飛躍を目指す重要な節目となる年です。
この度の予算要望は、安全で安心な生活環境の整備とともに、将来に向けた水戸市の盤石な礎を気づくために、財務行政、総務行政、保健福祉行政、都市計画行政、水道行政、消防行政、教育行政、そして地域課題についてなど、市民の皆さまから寄せられた声を基に、約350項目に及ぶ要望となっております。
高橋市長をはじめ、行政関係者の皆さまには、新年度も市民が安心して暮らせる、そして魅力と活力にあふれる市政の推進をお願いしたいと思います。
1月4日、水戸駅北口において公明党茨城県本部「新春街頭演説会」を開催しました。
これには、石井啓一党政調会長・県本部代表（衆院議員）、井手義弘県本部代表代行（県議）、高崎進県本部幹事長（県議）、そして高倉富士男をはじめとする水戸市議のメンバーや大洗町、茨城町の各町議も参加しました。
挨拶に立った石井啓一政調会長からは、昨年の参院選における公明党への支援に心からの感謝を述べるとともに、本年は自公連立政権にとっても経済再生の正念場の一年となるとの見通しを示し、「４月の消費税引き上げ後は、消費の一時的な落ち込みに伴う景気の後退が予想されます。これをいかに速やかに元の回復軌道に戻していけるかが、今年の経済再生の第一の正念場です。そのために、自公政権としては昨年末に５兆５千億円規模の経済対策、補正予算を組みました。この中では、消費税引き上げに伴う低所得者対策として、全国約２４００万人の市町村民税非課税の方への現金給付、それとあわせ、公明党が独自に提案した子育て世帯への家庭支援として、子ども一人あたり1万円の特例給付を行うといった対策も盛り込まれています。さらに、中小企業対策として、設備投資への支援、セーフティネット貸付や借換保証などの資金繰り支援などが盛り込まれた経済対策、補正予算となっています。1月下旬に予定されている通常国会に補正予算を提出し、速やかに成立を図ってまいりたい。」と述べました。
また、「景気回復の効果を、家計に地域に、そして中小企業に、全国津々浦々に及ぼしていけるかが重要です。この一年間、確かに景気は数字上良くなってきましたが、まだまだ大企業や大都市に止まっているというのが実情です。企業が上げた収益が内部留保や株主への配当に留まらず、より積極的に設備投資や雇用の拡大、賃金の上昇につなげていただく。このことによってさらに需要が拡大し、企業の収益も増えていく。このような経済の好循環を創れるかどうか、これができて初めて内需中心の持続的な経済成長が可能となり、地域や中小企業に景気回復の効果が及んでいくことになります。この好循環を創り、全国津々浦々に景気回復の実感をしていただけるかどうか、これが本年の経済再生の二つ目の正念場です。」として、公明党として引き続き経済再生に全力で取り組むとの決意を述べました。
さらに、社会保障と税の一体改革の取り組みについては、「まず、医療と介護の分野においては、高齢の方が住み慣れた地域で住み続けられるように、在宅医療、在宅介護の充実を中心とした『地域包括ケアシステム』の本格的な構築のための法律を通常国会に提出させていただきます。難病対策についても、従来の財政支援は５６種類の病気・疾患でしたが、今回これを３００種類に大幅に拡充をさせていただく予定です。また、従来から公明党が主張してきた高額療養費制度の見直しについても、所得の低い方により配慮した見直しが行われる予定です。さらに、子ども子育て支援におきましても、来年度予算で約3,000億円拡充し、保育所待機児童ゼロに向けてスタートを切らさせていただきます。」として、昨年成立した社会保障プログラム法に基づき、社会保障の充実に向けた取り組みを、着実に推進していきたいとの考えを示しました。
結びに、結党50周年を迎える公明党としての今後の取り組みについて言及。
「本年11月17日に公明党は結党50年の佳節を迎えます。当時、55年体制の中で、政治の光が当たらなかった大衆のために本格的な政治をおこなって欲しい、こういった声に推されて公明党は結党されました。本年50周年を迎えるにあたり、公明党は新たな衆望を担い、次の50年に向けてスタートを切る決意です。そのために、一人一人の議員がより力を磨き、皆さまのご期待にお応えできるよう、全力で取り組んでまいります。」と力強く決意を述べました。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様には健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
公明党が再び政権与党になって一年。この間、自公連立政権は経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げ、取り組みを進めてまいりました。その結果、経済は回復軌道の兆しが見え始め、復興も一歩一歩着実に前進しております。
本年は、国民生活の安定のためにも、「実感できる景気回復」など、その流れを確かなものにすることが重要であり、政権与党にとっても真価が問われる一年であるといえます。
そうした意味からも、本年で結党５０周年を迎える私ども公明党は、「大衆とともに」との立党の原点に立ち、また、国政のかじ取りを担う責任ある政党として、地方議員と国会議員との連携をますます密にしながら、現場の声に耳を傾け、「国民目線」からの政策実現を果たしてまいります。
水戸市においても、震災復興のシンボルともいえる市役所新庁舎の整備をはじめ、様々な課題に議会としても全力で取り組んでいるところであり、今後も着実な推進をしていかなければなりません。また、将来にわたって市民の皆様が安心して暮らしていける環境づくりと、そのための施策の充実を図っていくことが必要です。
これからも時代の変化に対応しつつ、多様化する市民ニーズをしっかりとキャッチし、市政へと反映させながら、本市のさらなる発展・飛躍に向け尽力してまいる決意です。
本年も、尚一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様にとりましても、実り多き一年となりますことを心よりお祈り申し上げます。
平成２６年 元旦
水戸市議会議員 高倉 富士男
