愛パーク祭が開催!
第10回千波湖スポーツフェスティバル・ふれあいひろば
水戸市で公明党時局講演会開催
10月13日、公明党茨城県本部主催の時局講演会が、太田昭宏公明党代表を迎えて、
冒頭挨拶に立った太田代表は、米国発の金融危機などで「日本は大変な危機の状況にある」とし、「庶民や中小企業、地域で困っている人の側に立って頑張る公明党があってこそ、危機を乗り越えていける」と訴えました。さらに、太田代表は金融危機への対処が政治の「一番大きな課題」とし、定額減税や中小企業支援などを推進し、庶民の生活や中小企業を守る公明党の役割が一層、重要になっていると強調しました。
また、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を前に、中川昭一財務相に「世界が協調して資金を供給できる体制を」と要請したことを紹介し、政府・与党が一体となって金融危機に対処していく決意を披歴。「景気対策をやれるのは自公政権しかない」と訴えるとともに、「今回の未曾有の危機に対する経済と景気のかじ取りを与党に任せてほしい」と支援を呼び掛けました。
登壇した石井啓一県本部代表(衆議院比例区予定候補)は公明党の緊急経済対策について触れ、定額減税の実施こそ国民の生活を守り、日本の経済を下支えする直道と強調しました。
また、民主党の様々な政策は、財源の裏づけのない「まやかしの政策」であると断言。民主党には政権担当能力は無く、公明党の前進こそ、この経済危機の突破口であると訴えました。
市民運動会
12日、晴天の下、市内各地域で市民運動会が開催されました。
我が家族も、地域で開催された運動会に町内の一員として参加しました。私も、綱引き、百足競争などに参加させていただき、常日頃の運動不足解消にと、大いに汗を流しました。
12日に文科省が公表した「2007年度体力・運動能力調査結果」によりますと、高齢者や中学生などでは体力向上の傾向がみられるものの、小学生などでは依然として低い水準であるとの調査結果でした。
近年、懸念されていた体力低下に関して、学校や地域での取り組みにより、一定の歯止めがかかってきたことは喜ばしいことですが、生活環境の変化により、特に子ども達が体を動かしたり、運動する環境が少なくなっているのが現状です。
今後も、健康な生活維持のためにも、学校や家庭、地域などが連携した体力向上の取り組みが重要であると感じました。
水戸市環境フェスタが開催
水戸駅前で街頭演説
本会議で代表質問

9月10日、第3回水戸市議会定例議会の本会議において、公明党水戸市議会を代表して、質問をいたしました。
初の代表質問ということで、大変に緊張いたしましたが、今回は、市長の政治姿勢、消防行政、保健福祉行政、防災行政、教育行政などについて、それぞれ質問をさせていただきました。
【質問事項】
1、市長の政治姿勢について
(1)明年の市制施行120周年、水戸藩開藩400周年に関しての基本的な考え、及び重点施策について
(2)記念事業について
ア、戦争の悲惨さを後世に伝え、市民の平和の想いを継承する(仮称)「水戸市平和センター」の設立について
イ、「市民議会」の開催について
ウ、水戸藩時代まつりの復活について
(3)観光振興に向けた広域的な連携と取り組みについて
(4)世界遺産暫定リスト決定後の「水戸藩の学問・教育遺産群」のあり方と、本市の歴史的遺産、文化遺産保護の考え方について
2、消防行政について
(1)福祉施設の防火安全対策について
3、保健福祉行政について
(1)がん検診の受診率向上について
4、防災対策について
(1)都市水害による被害防止対策について
(2)災害時の市民からの対応窓口について
(3)防災教育について
5、教育行政について
(1)英語教育の成果検証と、幼小中における英語教育の連携について
(2)子どもの体力向上について
本会議で一般質問
公立小中学校の耐震化

29日、ひたちなか市議会の横須賀、永井の両議員と、水戸市議会の五十嵐、加藤、黒木議員とともに、水戸市立双葉台中学校の校舎耐震改修の視察をいたしました。
双葉台中学校の校舎耐震化では、4階部分を撤去し3階にすることで荷重を減らし、当初の耐震化設計で必要とされた筋交い用の鉄骨ブレスを32箇所から10箇所にすることで、採光や風通しなどの学習環境も確保され、さらに改修のための経費を約1億円削減することができました。まさに発想の転換ですが、このような耐震改修方法は全国初とのことで、TVや新聞などのマスコミでも取り上げられ、現在全国から注目されております。また、(社)文教施設協会による19年度公立学校優良施設表彰の先進技術部門を受賞しました。
5月12日に発生した四川大地震では多くの小中学校が倒壊し多数の犠牲者を出しており、これを受け我が国でも公立学校施設の耐震化を加速するために、政府が国庫補助率引き上げ(1/2から2/3へ)を決定し、そのための地震防災対策特別措置法の改正が今国会で行なわれる見通しとなりました。施設の耐震化には多額の財政負担が伴います。自治体の負担を減らすことで、急がれている学校施設の耐震化をさらに進めていかなければいけません。