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水戸ホーリーホックのホームでの今期最終戦を応援してきました！
29日午後、水戸ホーリーホックの今期最後のホームゲームが笠松運動公園陸上競技場で行なわれました。
現在10位のホーリーホック。ここで勝ち、勝ち点50の目標をクリアし、一桁順位に望みをつなぐための正念場。対する相手横浜FCは現在勝ち点46の11位、都並監督の今季限りでの退任を発表し、残り2節に選手の発奮を促しています。1
10位11位の直接対決となるこの試合は意地でも落としてはならない一戦です。サポーターズクラブディということもあり多くのサポーターが駆けつけました。
試合は残念ながら２−３で敗れ、ホームでの最終戦を勝利で飾れなかった水戸ホーリーホックでしたが、ホームの大声援に応えようと、最後まで攻め続けた姿勢は十分評価したいと思います。
選手の皆さん、そして監督も、この悔しさを忘れず、残り試合に全力でぶつかってください！
来年5月からスタートする「裁判員制度」で、最高裁が28日、候補者名簿登録者に一斉に通知を発送しました。 全国で29万5000人、茨城県内では候補者7600人に通知される予定です。
裁判員制度とは？
裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度です。普通の市民が裁判に参加することで、裁判に市民の社会常識を反映させるなどの期待がありますが、一方、仕事と裁判員参加との折り合いをどうつけるか、最も重い場合は死刑判決を下さなければならないなど、市民に負担がかかることもあります。
裁判員制度の対象となる事件とは
裁判員制度の対象となる事件の代表的なものをあげると、次のようなものがあります。
・人を殺した場合（殺人）
・強盗が、人にけがをさせ、あるいは、死亡させてしまった場合(強盗致死傷）
・人にけがをさせ、死亡させてしまった場合（傷害致死）
・泥酔した状態で自動車を運転して人をひき、死亡させてしまった場合（危険運転致死）
・人の住む家に放火した場合（現住建造物等放火）
・身の代金を取る目的で、人を誘拐した場合（身の代金目的誘拐）
・子どもに食事を与えず、放置したため死亡してしまった場合（保護責任者遺棄致死）
裁判員に選ばれるまで
・裁判員候補になった人には、前年の１２月頃までに候補者に通知が来ます。
通知は裁判員候補者名簿に記載されたことを知らせるものです。通知には、客観的な辞退事由に該当しているかどうかなどをたずねる調査票が入っています。調査票で、辞退事由が認められる人は裁判所に呼ばれることはありません。
・事件ごとに裁判員候補者名簿の中から、くじで裁判員候補者が選ばれます。
・裁判の６週間前までに、くじで選ばれた裁判員候補者に質問票とともに呼出状が送られます。質問票を返送し、辞退が認められる場合には呼び出しが取り消されます。
・裁判員候補者のうち、辞退を希望しなかったり、質問票の記載のみからでは辞退が認められなかった方は、選任手続の当日、裁判所へ行くことになります。裁判長は候補者に対し、不公平な裁判をする恐れの有無、辞退希望の有無・理由などについて質問をします。
・最終的に事件ごとに裁判員６人が選ばれます（必要な場合は補充裁判員も選任）。通常であれば午前中に選任手続を終了し、午後から審理が始まります。
裁判員についての国民の意識は？
公明党で行なったアンケート調査で「裁判員に選ばれたら、あなたはどうしますか？」と聞いたところ、「国民の義務だから、裁判員として積極的に参加する」という答えが４４％もありました。反対に参加したくないという答えは１３％でした。また、他のアンケートでも「義務であっても参加したくない」が３８％にも上るなど、まだまだ裁判員制度に対する理解は低いようです。
これに対して全国の高検・地検では、さまざまなゆるキャラのマスコットをつくったり、裁判員制度のＰＲのための映画やアニメのＤＶＤも制作してＰＲに努めています。
裁判員を辞退することのできる人は
裁判員になることを断ることができる人の基準となるのは、「代わりの人がいるかどうか」です。このことについて、かなり細かいマニュアルができているようですが、最終的には裁判長との面接で決められることになるでしょう。いま挙げられている例としては、
・農家の人で田植えの時期など人手が足りない
・離島の若者で村祭りなどの時期で代わりがいない
・夫が長期出張中の妻で、他に子どもの面倒を見る人がいない
・アルバイト・パートの主婦で休んだら生活に困る場合
などがあります。
これまでの模擬裁判では
裁判員制度開始の前に、裁判官と一般市民の裁判員による模擬裁判が開かれています。その感想を参加した市民に聞くと、どうしても自分の意見が裁判官の意見に影響されてしまうとのことでした。裁判員だけの話し合いで出た結論が、裁判官との合議をした後では変わってきてしまうというものです。裁判所側も裁判員に意見を押し付けることのないように指導しているのですが、裁判官が自分の経験や判例をもとにした見解を述べると、どうしても裁判員の意見がそちらに流れてしまう傾向があるようです。
裁判員の負担はできるだけ軽く
裁判員制度に伴い、できるだけ短い時間で裁判を結審させ裁判員の負担を軽くすることを目指して、公判前整理という方法が導入されています。これは裁判官と検察官、弁護士が事前に協議して、裁判を重要な争点だけに絞り込み、それだけを審理するというやり方です。この方法で裁判を５日以内で終わらせることを目指しています。ただし、複雑な事件で争点が多い場合は、公判前に整理することが難しいことも考えられます。そのようなケースで、裁判員の負担はどうなるのかは、実際の運用で試されることになりそうです。
参考サイト：最高裁判所／裁判員制度
http://www.saibanin.courts.go.jp/index.html
新たな経済対策の柱である総額２兆円の「定額給付金」について、自民・公明の両党が１２日合意しました。
公明党が提唱し今年８月末に政府・与党間で今年度中の実施で合意した定額減税を「給付方式」とした定額給付金についてポイントを解説いたします。
給付額について
このたび、自民・公明の与党が合意した給付金額は、１人当たり１万２０００円を給付することとしており、６５歳以上と１８歳以下の方にはそれぞれ８０００円が加算されます。
例えば、夫婦と１８歳以下の子ども２人の標準的世帯であれば合計６万４０００円が、また、６５歳以上の夫婦の場合は４万円が支給されることになります。
この給付金額は、与党間の協議の中で公明党が自民党に対して「たたき台」として提示した内容に沿ったものとなりました。公明党が主張していた減税方式が給付方式に変わったことについて、太田昭宏代表は「よりスピーディーに、漏れなく、できるだけ多くの方にお渡しできるということで決まったことは大変良いことである」と述べ、公明党の当初の発想が十分生かされている点を強調しています。
「バラマキ」ではないのか、との批判がありますが、本来バラマキの定義とは特定の地域や特定の層にだけ恩恵がいくことを指しており、定額給付金のようにほとんどの国民が対象となっている場合はそれには当たりません。
所得制限について
焦点の一つだった高所得者に所得制限を設けるかどうかについて、今回の与党合意では、(1)所得制限を設けるかどうかは各市町村がそれぞれの実情に応じ「交付要綱」において決定する。(2)所得制限を設ける場合の下限は、所得１８００万円とする。(3)所得制限を設定した市町村において、支給された給付金が返還請求に基づき返還された場合、返還された給付金は、返還に関連する事務費の一部に充てることができる、としています。
この場合の所得の考え方は、収入から必要経費（給与所得者の場合は、給与所得控除）を控除した後の金額です。給与所得者であれば所得１８００万円の場合、給与所得に換算すると２０７４万円となります。
所得制限を１８００万円としたことについて、自民・公明の両政調会長は「２０００万円以上収入のある方は確定申告を出さなければならないので、ここで線引きをした」と説明しています。
マスコミ等で「地方への丸投げ」である、との批判がありますが、支給窓口となる各自治体の実情を考慮し、所得制限についてだけは設けるかどうかの判断を各自治体でできるよう、選択肢を持たせたということであり、今後は11月11日に政府に設置された「定額給付金実施本部」が支給方法や実施主体となる市町村との調整に当たることになります。
また、同本部の下には、総務省を中心に、財務、法務、金融、警察など各省庁からなる対策室が設けられ、今年度内の支給を目指して、金融機関の口座振込方式で給付金を配るかどうかなど、実務的な支給方法の検討を進めることになっており、すべてを地方に丸投げしているかのような批判は的外れです。
ねらい・財源について
定額給付金実施のねらいは、物価高の一方で収入減少に苦労している家計を支え、中低所得者により恩恵が手厚くなることにあります。収入を貯蓄に回す余裕がなくなってきた中で、個人消費を活性化し景気を下支えする効果が期待できます。
定額給付金の財源については、公明党が取り組んできた特別会計改革の成果である、財政投融資特別会計の準備金（積立金）の一部を充てるため、赤字国債は発行いたしません。
野党やマスコミなどでは、今回の定額給付金の財源について、将来の消費税引き上げと引き換えであるかのようなこじつけの批判を繰り返していますが、消費税引き上げの論議は将来増大が見込まれる「社会保障費」の負担をどのようにしていくのか、という点での話でありまったく筋違いの批判です。
公明党が実現した中小企業支援の「緊急保証制度」について
景気の悪化が深刻化する中、中小企業が窮地に立たされています。
原油などの原材料の高騰や米国発の金融危機の影響で資金繰りが厳しく、倒産件数も増加傾向にあります。こうした中、公明党は、年末の高い資金需要を踏まえ、中小企業の資金繰り支援に総力を挙げています。
ここで、公明党が実現した中小企業向け緊急保証制度の仕組みや利用法についてご紹介させていただきます。
【 内 容 】
緊急保証制度（原材料高騰対応等緊急保証制度）は政府・与党が8月末に取りまとめた緊急総合対策に盛り込まれ、10月31日にスタートしました。実施期間は1年半です。
同制度は原油高で原材料価格や仕入れ価格を製品に価格転嫁できないなど、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小企業を支援するためのもの。中小企業が金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が融資の保証を行なうことで融資を受けやすくします。
保証額は、一般保証の最大2億8000万円（うち無担保は8000万円）とは別枠で2億8000万円（同）までです。原則、保証人は法人代表者以外不要です。すでにセーフティーネット保証を利用している場合は、合わせて2億8000万円までとなります。
金融機関が20％相当の信用リスクを負担する責任共有制度の対象外で、融資額の100％を協会が保証。協会に支払う保証料率は、年0.8％以下で保証期間は10年以内（返済据え置き期間は1年以内）。返済方法は多くが均等分割。金利は融資を受ける金融機関により異なります。
【 対 象 】
制度の指定対象は、現在618業種。全国の中小企業の2/3、保証制度の拡充を求める中小企業のほぼすべてをカバーしています。
利用には、対象の業種を営み、(1)最近3ヶ月間の平均売上高などが前年同比でマイナス3％以上減少、(2)製品原価のうち20％以上を占める原油などの仕入れ価格が20％上昇したものの、製品価格に転嫁できない、(3)最近3ヶ月間（または直近決算期）の平均売上総利益か平均営業利益率が前年同期比で3％以上、…のいずれかの条件を満たす必要があります。
（対象業種に当てはまらない場合でも、信用保証協会が行なう他の保証制度や、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付などを利用することが可能です）
【 手 続 き 】
まず、本店（個人事業の場合は主たる事務所）がある市町村の担当課（
申請書は担当課の窓口で配布しています。（
認定を受ければ、希望する金融機関か地域の信用保証協会に認定書と決算書などを持参し、融資を申し込むことができます。
ただし、実際の融資には市町村による認定のほか、金融機関や協会の審査もあります。審査に関しては、中小企業庁が経営実態を十分に考慮するよう協会に要請しており、例えば、これまで貸付窓口で門前払いだった2期連続赤字でも、赤字幅が小さく、取引先からの経営支援が断続的にある場合は、それらを含めて総合的に判断するよう求めています。
また、協会や金融機関の対応に関する不満や疑問については、地域の経済産業局（関東経済産業局 産業部中小企業金融課 048-600-0425直）など全国約900ヶ所に設置された「緊急相談窓口」で受け付けています。
22日、地元双葉台で双葉台地区３０周年事業「ふれあいフェスタin双葉台」が盛大に開催されました。
午前10時から行なわれた記念式典には、加藤市長をはじめ市議会からも多くの議員が駆けつけ、私も出席させていただき、共に双葉台地区の３０周年をお祝いさせていただきました。
また、晴天の下、野外では地元双葉台小中学生による演奏・歌・踊りをはじめ、多彩なアトラクションが披露され、模擬店、遊び・ゲームコーナーなども開催され、多くの地域の住民の方々が楽しまれておりました。
この度の記念事業を主催された住民の会の皆様をはじめ、協力団体の皆様、そして、これまで永く地域を支えてくださっている多くの住民の皆様に心から感謝を申し上げます。
20日、水戸市内において、日中友好県民の集い（主催・茨城県日中友好協会 橋本昌会長）が開催されました。
今回の集いは、日中平和友好条約締結30周年記念として、茨城県と中国のさらなる友好の拡大を目指して開かれたもので、講師として招かれた崔天凱 駐日大使より「世界の中の日中関係」〜戦略的互恵関係〜の講演がありました。
講演の中で崔大使ははじめに、四川大地震の被災者へ県民の皆様から贈られた義援金など、真心の支援に対して謝辞を述べるとともに、これまで長年にわたり、日中友好に尽力されてこられた方々に感謝の意を述べられました。また、茨城県と中国が歴史的にも深いつながりがあることについても触れられ、今後もさらなる友好を深めていきたいと語りました。
その上で大使は、本年5月の胡錦濤国家主席の歴史的訪日でスタートした「戦略的互恵関係」を、2つの文字で象徴的に表現され、「信」…お互いに信頼し合い、末永く付き合えるパートナーになっていくこと、「恵」…両国が各分野の交流を通じ、互いに成果・利益をあげていくこと、が大切であるとし、「今後は大所高所に立ってさらなる交流の拡大を進めていくことが、両国にとって戦略的互恵関係構築につながっていく」と強調されました。
さらに、四川大地震における日本の小学生による支援や、岩手宮城内陸地震の際の中国人女性による支援など、民間の方々によるエピソードを紹介。 両国の友好のカギを握っているのは両国民であり、民間交流であるとし、「特にこれからは、未来を担う青少年の交流・対話が重要である」と述べられました。
19日、茨城県日中友好協会（橋本昌会長）において、市内のボランティアグループ「かたくりオープンハウス」の代表の方々によります、中国四川大地震被災者義援金の贈呈式がおこなわれ、同席させていただきました。
これは、同グループのメンバーが11月に行なったチャリティーバザーの収益金を、茨城県日中友好協会・中国大使館を通じて、被災者支援にお贈りしたものです。
5月12日に中国・四川省を震源地として発生した四川大地震による犠牲者の数は、9月の時点で死者6万9227人、負傷者は37万人にも及び、1万7923人の行方が未だに不明となっていると言われています。また、被災地には日本をはじめ各国から多くの義援金や救援物資などの支援が寄せられています。
今後、復興には相当な費用やかなりの期間がかかるといわれております。特に被災者にはあらゆるケアが必要であり、こうした義援金などの支援の手を今後も差し延べていくことが大切であると思います。
１５日、水戸市内において公明党街頭演説会を開催いたしました。（写真は赤塚駅北口にて）
これには、公明党茨城県本部代表・衆議院議員 石井啓一、県議会議員 高崎進等が参加し、このたび政府与党で決定した「新たな経済対策」などについて訴えました。
石井啓一衆議院議員は、今回の新経済対策において、生活支援のための「定額給付金」や、子育て支援のための「妊産婦検診の完全無料化」、原油や資材高騰で大変な中小企業の資金繰りを支援するための「緊急保証制度」の創設、「高速道路の料金引き下げ」による、地方の交流・観光の活性化など、これまで公明党が主張してきた数多くの政策が盛り込まれ、実現をしたことを説明。
「国民の生活を守る」・「中小企業を守る」・「地方を元気にする」ためにも、公明党はこれからも全力尽くしていくことを約束し、公明党に対してのご理解とご支援を、と訴えました。
