視覚障がい者支援で官房長官に申し入れ

　２月１６日、公明党の太田代表は首相官邸で河村建夫官房長官と会い、視覚障がい者の情報バリアフリー化を求める申し入れを行いました。

　太田代表は、国内の約３１万人に上る視覚障がい者のうち８７％以上が点字を読めない現状を指摘。さらに、預金や年金などの個人情報を確認する際、他人に読上げてもらわなければならない点に言及し、「視覚障がい者本人が行政情報などを確認できる情報バリアフリー化を早急に実現すべき」と強調しました。

　その上で太田代表は、国の施策が縦割り行政になっている点に触れ、政府が省庁横断的に取り組みを進めるよう要請。また、音声コード（写真右）を活用した「活字文書読上げ装置」の普及や、行政機関のデーターベース上にある個人情報の音声コード化を求めました。

　そのほか、(1)すべての選挙における選挙公報の音声コード化、(2)活字文書読上げ装置を行政窓口に設置するほか、自治体を含めた導入促進への研修会の開催、(3)「ねんきん定期便」の郵送に関する年金記録の音声コード化、(4)国立・公立病院における処方箋などの音声コード化、などを要望しました。

　申し入れに対し、河村官房長官は「非常に大事なこと。しっかり対応できるように進める」として、関係省庁と検討を進めていく考えを示しました。

　いばらき「福祉の店ナイスハートバザール」（主催・社団法人茨城県心身障害者福祉協会）に行ってきました。

同店は1月30日から2月3日までイオンモール水戸内原店２Ｆイオンホールで開催されております。

　会場では、縫製品や手芸品、パン・クッキー・野菜などの食品、木工品や陶芸品など素材の持ち味を生かしながら、ハンディキャップを持つ方々が心を込めて創った製品が販売されています。

　即売会には、水戸市をはじめ県内29箇所の障害者施設や事業所が参加されており、協会やボランティアのスタッフの方々も一生懸命に取り組んでおられました。また、立ち寄った方々も手にとって熱心に見ながら、買い求めていました。

　障害者施設等で働く障害者が自立した生活を営んでいくためには、安定した収入を確保していくことが必要です。しかしながら現実には困難が多く、茨城県においては障害者施設等で働いている障害者の平均工賃月額（平成18年）は9,241円と全国平均の12,000円を下回っている現状です。

　現在、障害者が働く現場でも工賃倍増計画に取り組んでいますが、障害者が自立しながらいきいきと暮らしていくために、今後もこうした多くの市民に、障害者の技術の確かさや製品の良さを知って戴けるような機会と販売促進の取組みが不可欠であると感じました。

党推進本部が初会合　　地域発展の取組み確認

　30日、公明党定額給付金実施推進本部（桝屋敬悟本部長・衆院議員）は、衆院第2議員会館で初会合を開き、「定額給付金」と「子育て応援特別手当」について、総務省と厚生労働省から説明を受け、活発に意見交換を行いました。会合には、衆参の国会議員や地方議員ら約70人が参加しました。

 

　総合本部長の北側一雄幹事長は、関連法案の成立は残されているが、今年度第2次補正予算の成立を踏まえ、「定額給付金の給付は国から市町村の議会、行政へと舞台は移った」と指摘。「現場の課題は推進本部に上げていただき、国とも連携を取り、円滑な給付を進めたい」と述べました。

　桝屋本部長は、「地域の消費拡大のための運動を起こそう」と強調。給付金について「消費者の約６割が消費に回す」との報道を紹介し、「地方議員から給付金活用の取り組みを進めよう」と呼びかけました。

 

　総務省の担当者は、給付金事務の流れを確認し、「給付金の活用の広がりに期待している。それぞれの地域で知恵比べし、地域の発展につなげて欲しい」と強調。これまでに129の市町村が給付時期に合わせて、プレミアム（割増）付き商品券の発行を予定しているほか、8市町村が消費拡大セールを予定している、との報告がありました。また、厚生労働省の担当者からは、子育て応援特別手当の概要を確認し、給付金と合わせた一体的な事務の執行が可能との説明がありました。

　

　参加した地方議員からは、給付事務費の考え方やネットカフェ難民などの住所不定者に対する給付申請の進め方、現金給付が認められる事例の確認など、活発な質疑が行なわれました。

29日、愛知県豊橋市の「子ども未来館」、「豊橋市資源化センター」を視察してまいりました。

 

「子ども未来館・ココニコ」は、まちなかで子どもを中心とした市民が出会い、交流し、活動する新たな場所として、また、まちなかに賑わいや楽しさを発信する拠点施設となることを目的に、昨年7月に市街地の旧市民病院跡地にオープンしました。

施設内は「子育てプラザ」、「体験・発見プラザ（小学生以上有料）」、「集いプラザ」の３つエリアから構成され、乳幼児の遊びの場や子育ての情報などを提供する場や、子ども達の好奇心や創造性を育むような体験・発見をするための場、さらに市民が交流したり多彩なイベントを開催するなど、幅広く活用できるスペースや貸室があるなど、非常に多彩な施設となっています。

特に目を引いたのが体験・発見プラザでしたが、芸術・健康・技術・研究・おしゃれの5つのテーマに分かれたブースや、市電の運転シュミレーション、豊橋市100年の歴史通りなどがあり、子ども達が楽しく、遊びながら学習や擬似体験をできる内容になっておりました。　

当初、施設利用者の目標を年間25万人としていましたが、開館から半年で30万人を越えたとのことで、現在は体験プログラムや各種講座・教室などのソフト面の充実にも力を入れている、とのことでした。来ている子ども達や保護者にも感想を聞いてみましたが、「楽しい！」「よく来ている」とのお話でした。

 

豊橋市資源化センターは平成14年に焼却施設と再利用施設が更新され、全国で2番目に「熱分解高温燃焼溶融炉」いわゆる次世代型とよばれるガス化溶融技術を用いたごみ処理施設です。

熱分解高温燃焼溶融炉の主な特徴として

(1)        ダイオキシンの抑制…ごみを熱分解することにより、カーボンと熱分解ガスに改質するため、非常に優れた燃焼条件となり、1300度Cの完全燃焼が得られ、ダイオキシンが国の基準の1/10に低減される。

(2)        最終処分場の負荷の軽減…混入したアルミ、鉄などの金属類は、従来の焼却施設のように溶けたり酸化されないため、付加価値の高い状態で回収され有効される。また、1300度Cで完全燃焼したカーボンは、水で冷やされて溶融スラグになり、コンクリート二次製品やアスファルトなどの土木資材として有効活用される。そして、最終処分場に埋め立てられるものは、脱塩残さのみとなり大幅な負荷の軽減となる。

(3)        余熱の有効活用…高温高圧（400度C・40気圧）の蒸気条件の基で、高効率のエネルギー回収を行ない、蒸気は温室、場内利用、そして発電機に供給し発電を行ない、余熱利用施設「りすぱ豊橋」にも供給活用されている。 

 

　担当者によると、再利用できるとされる溶融スラグの発生量は年間で6,025ｔ（ごみ処理量に対して5.6％）で、90％以上が再利用されているとのことでした。また、最終処分場に埋め立てられる脱塩残さ量は年間で7,637ｔ（ごみ処理量に対して7％）、廃棄物処理原価についてもトン当たり約8500円程であるとの話でした。

　豊橋市では「環境文化都市」の宣言をしており、こうした環境にやさしい、資源循環型の焼却技術を導入することで「ともに考え、実践する持続可能な廃棄物循環型社会」を目指している、とのことでした。

０７年　市民の応急手当が奏功（消防庁調査）

　広がった救命の道　公明党が強力に推進

　２００７年中に心臓疾患で心肺停止状態びなった傷病者のうち、一般市民からの応急手当を受けた人の１ヶ月後の生存率が１２．２％と、統計を取り始めた０５年以来最高になったことが、１月２２日総務省消防庁の調査で分かりました。消防庁では「体外式除細動器（AED）などによる応急手当の普及が奏功した」と分析しています。心肺停止状態時に、一般市民からAEDなどで応急手当を受けていた人の１ヶ月後の生存率は、０５年は８．６％、０６年では１０．１％でした。

心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が生死を分けます。心臓突然死の多くは血管が詰まるなどして、心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因といわれています。この細動を取り除く処置は１分遅れると救命率が１０％落ちるとされ、一刻も早い電気ショックが必要となり、心臓の働きを正常に戻すAEDの普及が救命率向上の決め手と期待されており、それが裏付けられた調査結果となりました。

参考　総務省消防庁

「心肺機能停止傷病者の救命率等の状況」　平成21年1/22

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2101/210122-1houdou.pdf

公明党の赤松正雄衆議院議員は０３年３月の衆議院予算委員会で「緊急時においては、医師などの医療関係資格者以外でも、操作が簡単で安全性の高い自動除細動器を活用できるようにすべきである」と主張、こうした公明党の強力な推進で、０４年７月から医師の指示が無くても一般の人が扱えるようになり、空港や公共施設、スポーツ施設などへの設置・普及が急速に進み、救命の道が広がりました。

水戸市においても、公明党水戸市議会の推進により、これまで市内の公共施設や小中学校など１１２箇所に設置されました。　　

 

　水戸市役所HP　AED設置箇所　

　

　さらに、公明党救急医療対策本部では、０７年１１月に厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、今後、小・中・高校生を対象にAED使用法の講習を義務化することなどを要請しました。

 

 

４日、水戸、土浦、つくばの各地で公明党新春街頭演説会を開催しました。

 

このうち、水戸駅北口で開催された街頭演説会には、石井啓一県本部代表（衆院議員・党政務調査会長代理）、井出義弘県本部幹事長（県会議員）、高崎進県本部幹事長代理（県会議員）、そして高倉富士男、五十嵐博、加藤光子、黒木勇の水戸市議会議員、関根ひろ子大洗町議会議員が参加いたしました。

 

石井啓一県本部代表は「現在、日本は１００年に一度といわれるような世界的金融危機の影響を受け企業も雇用もそして国民生活も大変厳しい状況になりつつある」としながらも、「この深刻な状況を金融、財政、税制などできる限りの手を尽くし、国民の生活を守っていくことが急務であり政治の責任である」と訴えました。

 

その上で、「既に実施されている９兆円規模の中小企業の緊急保証、セーフティーネット貸付などを中心とした第１次補正予算とあわせ、今後は１月５日の通常国会冒頭で提出される、雇用対策、中小企業対策、定額給付金などを含む年度末対策としての第２次補正予算、そして４月以降の対策である本予算などを切れ目なく実施していくことが最大の景気対策であり、そのために通常国会で与野党が速やかな審議をし、一刻も早く２次補正予算と新年度予算を成立させることが重要である」と強調しました。　　　

 

そして「これからも国民生活を守るため公明党は全力を尽くして参りたい」との決意を述べ、公明党へのご理解と力強い支援をと訴えました。

新年あけましておめでとうございます。

新たな年を迎え、私も身の引き締まる思いで決意を新たにしております。

 

現在、昨年来の物価上昇や米国発の金融危機が我が国の経済にも深刻な影をおとしております。企業の倒産や雇用不安を聞くにつけ「１００年に一度」ともいわれているこの難局をどうすれば乗り越えていけるのか、国においてもまた地方においても、年頭から重い課題を突きつけられている年であると感じております。

 

そうした意味でも、国民の不安をいち早く拭い去り、一刻も早く希望と安心をもたらすことこそ政治に課せられた責務であると考えます。

１月５日から通常国会が開会いたしますが、国政においては政局がらみの混乱に終始することなく与野党が国民の実生活を直視し、直近の危機克服のための政策をスピード感を持って取り組んでいただきたい、そのように願わずにはいられません。

 

私自身も原点に立ち返り「大衆とともに、そして大衆の中へ」の公明党の立党精神のままに、現場に足を運び、そして真剣に誠実に市民の声に耳を傾けながら、今後も市民福祉の向上のためにしっかりと地に足の着いた活動に取り組んでまいりたいと決意しております。

 

また、本年は水戸市にとっても「市制施行１２０周年、水戸藩開藩４００周年」の佳節でもあります。こうした歴史的な年に廻りあえた喜びを市民の皆様と分かちあいながら、共々に新たな水戸の出発の年にして行きたいと考えております。

どうか本年も市民の皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

１０日、平成２０年第４回水戸市議会定例会で一般質問に立ち、子育て支援など３項目にわたり質問いたしました。

【質問事項】

１．保健福祉行政について

（１）子育て支援について

　　ア．待機児童の現状と解消対策について

　　イ．家庭福祉員（保育ママ）の利用状況と今後の拡充について

　　ウ．多世代交流センター内の一時預かり施設の整備・拡充に　　　　ついて

（２）新型インフルエンザ対策について

　　ア．水戸市における感染対策について

　　イ．職員研修、情報収集・提供などの危機管理体制について

　　ウ．緊急時の医療機関との協力体制、窓口相談体制について

２．総務行政について

（１）住民基本台帳カードの活用策について

　　ア．e-Tax（国税電子申告）の利用促進について

　　イ．自動交付機での活用について

　　ウ．図書カード、健康保険証等との一体化について

　　

３日、公明党水戸市議会より加藤浩一水戸市長に対し、「平成２１年度の予算要望書」を手渡しました。

　公明党水戸市議会では明年度の予算要望として、毎年実現を求めて要望してきた政策要望と合わせ、安心・安全のセーフティーネットワークを構築し、快適・活力にあふれた２１世紀の「元気都市・水戸」を創造することを基本に予算要望をしました。
　
　今回の要望では、財政の厳しい折、本市の行財政改革をさらに推進させるとともに、併せて市民生活向上のために、総務財政・保健福祉・環境・産業経済・都市計画・消防・教育・地域要望など約１９０項目に及ぶ予算要望をいたしました。
　さらに明年は、水戸市にとって「市制施行120周年」「水戸藩開藩400周年」の大きな節目であることから、歴史と文化の街にふさわしい記念の年になるような施策・予算要望もしました。

　30日、「アートタワーみとスターライトファンタジー」の点灯式が水戸芸術館広場で開催されました。

　「水戸市の子どもたちに年に一度の夢をみさせてさげたい」との思いから始まったこのイベントも、今年で13回目。点灯式ではカウントダウンとともに、可愛らしい100人のサンタさんをはじめ、参加者全員で子どもたちの夢を乗せた風船を夜空に放ち、大きな拍手に包まれました。

　12月1日から明年1月15日まで、水戸芸術館のタワー・建物・木々や水戸駅北口広場の時計塔・けやきの木などが無数のイルミネーションで彩られます。また、期間中は「クリスマスコンサート12/6」や「カウントダウン＆ハッピーニューイヤー12/31〜1/1」などの楽しい企画も開催されますので、みなさん是非お楽しみください！