16日、水戸市国際交流センターで、「消費者月間市民のつどい」が多くの市民が参加され、盛大に開催されました。

　田山知賀子水戸市消費生活センター長から、昨年度のセンターでの取り組みや相談状況などの報告があり、第1部では弁護士の安彦和子先生による「最新の消費生活者事情〜互いに見守る地域構築のために〜」の記念講演がありました。

　15日、文教福祉委員会が開かれ、改修中の市立競技場、建設中の第二中学校、内原図書館の進捗状況などを視察。また、学校給食共同調理場も視察しました。

午後の委員会では学校給食基本計画、新型インフルエンザへの対応等の審議をおこないました。

市内小学校で太陽光発電設備を視察しました。

 

11日、高崎県議、公明党水戸市議会のメンバーで、学校施設における太陽光発電設備を視察し、設置や発電等の状況、児童の環境学習への活用などについて関係者から伺いました。

現在、小中学校の太陽光発電システムは水戸市で同校を含め３校に設置されており、今後も大規模改修などに併せて設置が進められていく予定になっています。

 

 

 水戸市では、配偶者等からの暴力（DV）の被害者等で、加害者である配偶者等からの追及を恐れるため、水戸市に居住しながら住民登録ができず、定額給付金及び子育て応援特別手当を受け取ることのできない方に対し、「水戸市DV被害者等緊急生活支援金支給事業」として市独自に支給することを決定し、５月１５日から申請受付を始めることになりました。

　公明党水戸市議会では、DV被害者等で支給対象でありながら受給できない状況の方々に対し、独自の救済策を講じるよう水戸市に要望しておりました。

　【支給対象者】
　　　DV被害者及びDV被害者と行動を伴にする家族で、平成21年2月1日の基準日において水戸市に居住し、本緊急生活支援金の支給申請時にも引き続き水戸市に居住されている方で次の要件に該当する方。

       (1)　国の定める平成20年度定額給付金の給付対象者、又は平成20年度子育て応援特別手当の支給対象者であること。
       (2)　定額給付金の給付及び子育て応援特別手当の支給をいずれも受けていないこと。
       (3)　本緊急生活支援金と同一の目的を有する金銭の支給を他の市町村から受けていないこと。

【必要書類】
       (1)　本人確認書類（運転免許証等）
       (2)　基準日から支給申請日まで引き続き水戸市に居住していることを証する書類（母子生活支援施設入所証明等）
       (3)　DV被害者であることを証する公的機関の証明（配偶者暴力センター相談証明書等）

　【支給額】
　　　国の定める平成20年年度定額給付金、子育て応援特別手当相当額。

【支給申請期間】
       平成21年5月15日から平成21年10月15日まで。

日本の子ども（15歳未満）の数が1714万人と、最少記録を更新しました。

5月5日の「こどもの日」にちなみ、総務省が4日発表した人口推計（４月１日現在）によりますと、15歳未満の子どもの数は少子化傾向が続いており、1982年から28年連続で減少し、1714万人と過去最少を更新しました。また、総人口に占める子どもの割合は13.4％と、35年連続で低下し、世界でも最低水準となっていることがわかりました。

茨城県内の子どもの数も、48万8393人で、県内総人口に占める割合は13.8％となり、人口、比率ともに過去最低を更新したことも県のまとめでわかりました。

また、4月30日に厚生労働省が公表した５年ごとにまとめている03〜07年の市区町村別の合計特殊出生率では、最も高かったのは鹿児島県伊仙町（２．４２）と最も低かった東京都目黒区（０．７４）では３．３倍の開きがあるとのことでした。

ちなみに全国平均は（１．３１）であり、茨城県では（１．３９）、水戸市でも（１．３９）と全国平均よりもやや上回りました。

今回の調査で、依然として少子化傾向が続いることが明らかになり、今後も引き続き、国・地方挙げて少子対策に力を入れていく必要があります。

 

今朝の新聞でも少子化問題について、経済評論家の勝間和代さんが、「社会全体の問題としてとらえ、意識改革、制度改革を進めない限り、事態の改善は望めない」とし、(1)未婚率が高い非正規労働者の待遇改善、(2)ワークライフバランスの浸透、(3)経済的負担軽減のため出産・保育・教育への公費支援、などが必要である、と述べられておりました。

 

公明党としても、これまで一貫してこの少子化対策・子育て支援について取り組んでまいりました。

【主な実績】

●児童手当の拡充…小学6年修了前まで拡充、乳幼児加算　　の実施

●妊婦検診の拡充…21年度から14回分の検診を無料化

●出産育児一時金の拡充…09年10月からは42万円へと拡充。

●不妊治療費の助成…04年創設。支給期間を2年から5年に。支給額も拡充。

●育児休業給付の拡充…中小企業への助成金制度創設。育児休業給付の給付率アップ。

●保育サービスの質・量の増

●乳幼児医療費の助成

●子育て応援特別手当の支給

 

 

少子化問題は、今後の社会の活力についてはもちろん、将来の年金、医療などの社会保障にも大きな影響を与えます。

さらにきめ細かい対策を図りながら、皆が安心して子どもを生み育てられるような環境づくりを目指していくことが急務です。

５月３日の憲法記念日、水戸市内で公明党青年局の街頭演説を行ないました。

　GWの５月３日午後、水戸駅南口で青年党員有志の皆さんとともに街頭演説会を開催。併せてフライヤー（青年政策チラシ）を道行く方々に手渡しながら公明党の政策を訴えました。

　演説の中で、公明党は現行憲法の３原則（恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義）は人類の英知というべき不変の原理であり、この３原則を堅持しつつ、時代の進展と共に提起されてきた、「環境権」や「プライバシー権」などの新たな課題についても補強できるかどうかという「加憲」の対場に立って、２１世紀の確かな日本を築いていくために、未来志向で国民の皆様と共に、真摯で堅実な憲法論議を進めていく決意を紹介。

　また、公明党のこれまでの環境対策、子育て支援、雇用・中小企業支援などの実績の報告や、過日国会に提出された政府与党の「新経済対策」に公明党の主張が数多く盛り込まれたことなども紹介。

　国民の声に耳を傾けながら、現下の最優先課題である「生活と雇用の安心」のために全力で取り組んでいるのが公明党である、と訴えました。

　豚インフルエンザの人への感染拡大で、ＷＨＯが警戒水準をフェーズ４（人から人への感染が明らかになった）に引き上げました。

 

世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日夜（日本時間２８日朝）、世界的に広がっている新型の豚インフルエンザについて警戒水準を「３」から「４」に引き上げると発表しました。

新型インフルエンザの警戒レベルは６段階あり、今回の「フェーズ４」は世界的な大流行に結びつく可能性を認定するものです。これにより日本を含むＷＨＯ加盟国は、インフルエンザに対する国内の準備態勢を強化することを求められます。

 メキシコでは既に多数の死者がでており、現時点でメキシコだけでなく、アメリカ、カナダなどでも感染が確認され、その他の国々でも感染の疑いがある患者が発生しており、今後の世界的な感染の流行が懸念され、警戒を強めております。
　日本政府は２８日朝、豚インフルエンザの人への感染拡大で世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準（フェーズ）を人から人への感染が明らかな「フェーズ４」に引き上げたのを受け、首相を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置しました。

　

　新型インフルエンザの発生、世界的な流行については、かねてから鳥を媒介したものが警戒視されておりましたが、今回の豚を媒介とした感染については、虚を突かれた感が否めません。

私も昨年１２月の定例会で新型インフルエンザ対策等について議会質問で取り上げさせていただいた経緯もあり、今後の広がり、国内での発生を心配しております。

現在国内での感染は確認されておりませんが、今後、県・市町村など自治体においても相談窓口体制、予防対策などの具体的な対応と的確な情報提供が必要です。

市民にあっても、錯綜する情報に惑わされず正確な情報に基づき、冷静に判断、対処していくことが重要です。また、豚インフルエンザについての相談については各保健所で電話相談を受け付けています。

 

【電話相談窓口】

　　水戸保健所　　029-241-0100　（9：00〜17：00）

　　県庁専用電話　029-301-4001

申請書類不備などに注意ください！

待ちに待った定額給付金の申請書類の発送が、水戸市でも始まりました。

水戸市では４月１５日から定額給付金の申請受付を開始します。（受付期間１０月１５日まで）

　１人につき１万２０００円、今年２月１日現在で６５歳以上か１８歳以下であれば２万円が給付される定額給付金ですが、すでに給付が始まっている各地でも消費喚起に向けたさまざまな取組みが始まっており、盛り上がりをみせています。

　それとともに、申請受付を始めた自治体では必要な書類の添付忘れなどが報告されています。水戸市で申請される場合、(1)申請書に加え、(2)振込みで給付を受ける口座番号を記した通帳の写し（振込先通帳の表紙裏の見開き部分・カナ氏名のあるページ）が必要になります。

提出物の不備があった場合、再申請を求められ給付時期が遅れることもありますので、必ず提出前に書類の不備がないかどうかをご確認下さい。

また、定額給付金を装った振り込め詐欺も発生しております。水戸市ではＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いしたり、給付のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。被害に遭わないよう十分にご注意下さい。

【定額給付金についての問い合わせ先】　

　水戸市総務法制課（定額給付金担当）　

　ＴＥＬ　０２９−２３２−９１４６

【水戸市ホームページ】

　水戸市ＨＰ　定額給付金について

 

平成２１年第１回水戸市議会定例会が開催されています。
13日の本会議において一般質問に臨みました。質問項目と内容は以下の通りです。

 1．   火災警報器の設置推進について

（質問要旨）

　本市における現在の火災警報器の公共住宅や一般住宅への設置状況、並びに設置促進のための取り組み状況と、高齢者世帯や高齢者のひとり暮らし世帯がふえている社会状況であることを考えれば、本市においても住宅火災からこうした災害弱者の方々を守るために、火災警報器の設置支援や購入費の補助制度の必要性があると考えるが、本市の見解と今後の取り組みについて伺う。

 2．   キャリア教育の推進について

（質問要旨）

　厚生労働省の２００８年度版労働経済白書によれば、１５歳から３５歳までの若年フリーターは２００７年で１８１万人、また若年無業者、いわゆるニートと呼ばれる人たちは６２万人に上るとの調査結果が出ている。義務教育年代から、しっかりとした職業観、勤労観を育成し、人とのコミュニケーションなどの基本的な能力を身につけていくことが、社会で自立していくためにますます重要であり、そうした観点からもキャリア教育推進の重要性が指摘をされている。

　本市では、これまでも農業体験や職場体験などを行っているが、今後、さらに各地域や産業界とも十分連携をしながら、内容の充実を図り、さらに民間の人材による出前授業なども積極的に行うなど、働くことの大切さ、そして仕事の魅力などに触れる機会をつくっていくことが重要でないかと考える。

　キャリア教育については、全教育活動の中で小学校の６年間、そして中学校の３年間と、組織的、計画的、系統的に取り組むことが重要である。発達段階に応じ、キャリア教育の視点を適切に取り込みながら、さまざまな角度から児童、生徒の健全な職業観を醸成しつつ、キャリア教育の面でも小中の連携を強化し、本市の将来を担う人材を育成していく、「キャリア教育水戸モデル」とも言うべきスタンダードを構築、確立していくべきと考えるが、見解を伺う。

 3．   歳入創出のための公用車への広告導入について

（質問要旨）

　厳しい経済状況の中、平成２１年度予算が議案として本定例会にも提出されているが、歳入においては市税収入が平成２０年度と比較し、約２３億６,０００万円の減収となるなど、水戸市の財政にあっては大変に厳しい予算編成となった。そうした厳しい状況の中で、本市においても新たな歳入の創出は、今後も大きな課題であると考える。

　現在，財政難に直面する各地方自治体において、保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスが展開されている。

　現在、水戸市の公用車は約５００台を保有しているが、これら公用車への広告導入については、平成１９年度よりごみ収集車で導入をスタートしているが、その現状と今後他の公用車への拡大も十分可能なのではないかと考えるが、見解を伺う。

　
　24日、公明党水戸市議会は、加藤浩一水戸市長に対し、「定額給付金及び子育て応援特別手当に係る要望書」を提出いたしました。

　「定額給付金」は生活支援・景気対策として、また「子育て応援特別手当」は多子世帯の幼児教育期支援として実施されます。
　国において関連法案の一刻も早い成立が待たれているところですが、特に住民に対して給付事務を行う定額給付金及び子育て応援特別手当については、自治体における事前の準備が重要です。
　
　公明党水戸市議会では、両事業の迅速かつ効果的な実施のため、本市における特段の取り組みが必要と考え、下記のとおり万全の準備を行っていただくよう強く要望いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　
（要望事項）

１ 定額給付金について

(1) 事業の効果的実施や漏れのない対象者の把握などについて、関係課において十分な準備作業を行うこと。
(2) 商店街や商工関係者とも連携の上、地域経済活性のため定額給付金に合わせプレミア付き商品券の発行や、商店会等の割引セールなど効果的な事業展開支援等を検討すること。
(3) ＤＶ被害者等の支給対象者へのきめ細やかな相談体制を図ること。
(4) 相談窓口を設置すること。

２ 子育て応援特別手当について

(1) 市町村広報の活用や、保育所・幼稚園など関係機関との連携などにより、支給対象児童について、事前に子育て家庭への周知を十分行うこと。
(2) 転入転出の時期にあたるため、支給漏れの無きようにすること。
(3) 相談窓口を設置すること。