毎週日曜日の午後６時半から放送中の人気アニメ「サザエさん」のオープニングでは、サザエさんが全国各地の見どころを旅する映像が紹介されていますが、１０月放送から、水戸市をはじめとする茨城県の見どころが、秋編（１０月〜１２月放送）、冬編（１月〜３月放送）で紹介されます。

これは、加藤浩一水戸市長を中心とした県央地域首長懇話会において、TV番組を活用した地域資源PRの一環として実現したものですが、水戸市をはじめとする茨城県の観光地が、アニメを通じて全国に発信されるという画期的な取組みであり、私も放送を楽しみにしています。

放送予定では【秋編】で、くれふしの里古墳公園・大串貝塚のダイダラボウが、そして【冬編】では、偕楽園・千波湖・弘道館・水戸芸術館・水戸市植物公園などが県内の観光地と共に紹介されます。

早速、先日ダイダラボウに会いに息子たちを連れていってまいりました。（写真）

皆さんも是非TV放送をご覧下さい！

９月２７日夜、「機関紙購読推進長会」が県総合福祉会館で開催され、公明党の山口那津男・新代表が出席し挨拶しました。

　席上、山口那津男代表は、（１）立党の原点がある（２）約３０００人の地方議員がいる（３）福祉や平和、環境、人権、教育、中小企業支援など他党にはない特色があるの三つが公明党の“財産”だと指摘。「三つの財産を生かし、来年の参院選に勝利することが党再建の証しだ」と強調した。その上で、機関紙購読推進に向けて「議員と党員が一丸となって、全員野球で闘っていこう」と参加者に呼び掛けました。

 

　9日、平成21年度第3回定例会 において、代表質問をおこないました。質問内容は下記の通りです。

 

【質問内容】

 

１．    市長の政治姿勢について

（１）政権交代時代の自治体運営について

（２）本年度の歳出予算の執行状況と市税の見通しについて

（３）明年度予算編成にあたっての基本方針について

（４）行財政改革プラン2007に基づく行政改革の実施状況と評価について

（５）「市民と行政との協働都市宣言」について

 

２．    地域活性化について

（１）観光振興について

（２）中心市街地活性化について

（３）文化・スポーツによる活性化について

（４）市民の利便性を高める総合交通体系の構築について

 

３．    防災行政について

（１）防災拠点となる「防災センター」の創設について

（２）災害時における要援護者支援について

 

４．    保健福祉行政について

（１）新型インフルエンザ対策について

（２）救急医療情報支援について

 

５．    環境行政について

（１）住宅用太陽光発電システム設置補助の拡充について

（２）バイオディーゼル燃料の活用と家庭用廃食用油の回収について

 

６．    教育行政について

（１）学校給食共同調理場の整備について

（２）みと好文カレッジの整備について

議会のインターネット中継が始まります

　９月２日（水）より、平成２１年度第３回水戸市議会定例会が開会いたします。
　日程は下記の通りです。

　９月２日（水）　　　　　　　　　本会議
　９月３日（木）〜８日（火）　　議案調査
　９月９日（水）〜１１日（金）　本会議（代表質問・議案質疑・一般質問）
　９月１２日（土）〜１３日（日）議案調査
　９月１４日（月）〜１５日（火）常任委員会
　９月１６日（水）〜１８日（金）特別委員会
　９月１９日（土）〜２４日（木）議案調査
　９月２５日（金）　　　　　　　　本会議（議了）

　是非傍聴にお越しください。
　
　なお、今議会からインターネットによる本会議の中継も開始されますので、議場に足を運べない方もネット中継で議会の模様をご覧いただけます。

　水戸市議会ＨＰ・議会中継

銀杏坂で「水戸市平和記念館」の開館記念式典が開催されました。

　８月１日午前、「水戸市平和記念館」の開館記念式典が水戸戦災遺族会の皆様や加藤浩一水戸市長、そして市議会の多くの議員が出席のもと開催されました。

 

　先の大戦では多くの尊い人命が失われました。また、水戸市でも６４年前の昭和２０年８月２日未明に起きた空襲より市内の約８割が焦土と化し、３００名を超える方々が亡くなられました。

　しかし現在、戦災などにより家族を亡くされた方々や戦争体験者の多くが高齢化し、年々語り継ぐ方が少なくなっており、こうした悲惨な戦争の記憶が風化してしまうことが懸念されております。

 

　そうした意味でも、この度、市制施行１２０周年の佳節に、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に語り継ぎ、平和と生命の大切さを発信する拠点として「水戸市平和記念館」が開館されたことは大変に意義のあることです。

 

　戦争のない社会、平和は全ての人々の願いです。

 

今後も記念館の平和展示などを通じ、市民の皆様がさらに平和について考え行動していける機会となることを念願して止みません。

　平成２１年度第２回水戸市議会定例会が６月８日から開会し、１７日の本会議において、一般質問に臨みました。

　質問事項は下記の通りです。

１．福祉行政について

 

（１）　高齢者福祉施設の防火安全対策について

　　　ア、消防法改正に伴うグループホーム等の消火設備整備状況について

　　　イ、国のスプリンクラー整備事業の活用による整備推進について

 

２．教育行政について

 

（１）　小規模校と地域コミュニティーについて

　　　ア、小規模校における学校区指定変更の取り扱いについて

　　　イ、地域コミュニティー活性化と学校区の役割について

 

３．雇用・中小企業対策について

 

（１）　雇用対策について

　　　ア、本市における雇用状況について

　　　イ、水戸市における緊急雇用創出事業の状況とハローワークとの連携について

 

（２）　中小企業支援について

　　　ア、中小企業資金繰り支援のための融資制度の円滑な活用について

 

　

４日、平成21年度第1回少子対策検討委員会が開かれ、委員として出席いたしました。

 

水戸市では、平成16年から平成26年度までを計画期間とする「水戸市次世代育成支援対策行動計画」を策定し、「子育ち」「親育ち」「地域育ち」の基本理念の下、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてきました。

平成16年度から21年度までを前期実施計画期間として多様な子育て支援施策を進めてきましたが、今年度は平成22年度から平成26年度の後期実施計画を策定することになっており、本日の委員会に加藤市長より諮問されました。

 

厚生労働省が3日に公表した人口動態統計によれば、08年の合計特殊出生率は1.37と07年を0.03ポイント上回り、3年連続で増加しております。しかしながら、まだ少子化に歯止めがかかったとは言い切れません。

また、家庭、地域や社会構造の変化、また働き方の多様化、そして現下の経済不況など、今後も少子化に影響を及ぼす社会状況も想定され、社会環境の変化に柔軟に対応した次世代育成支援策を推進していくことが重要です。

 

こうした状況の中での今回の計画策定となるため、これまでの施策の評価・分析をした上で、実態やニーズをしっかり把握しながら、市民が安心して子育てできるようなきめ細かい計画を策定していく必要があります。

職員等の期末手当削減案を可決

28日、平成21年第2回水戸市議会臨時会が開かれ、6月に支給される市長等の特別職や一般職、市議会議員の期末手当を削減する条例改正案が賛成多数で可決されました。

 

現下の景気悪化により、本年の民間企業における夏季一時金は前年水準を大きく下回ることが予想されたことから、人事院においては緊急に民間の一時金に関する特別調査を実施、5月1日に人事院勧告が出されました。

水戸市においても、国に準じた特例措置を実施するために今回の条例一部改正となったものです。

【人事院勧告とは】

人事院勧告とは、人事院が、民間企業に勤める労働者と一般職の国家公務員の給与水準を比較検討して、双方の給与水準の格差をなくすことを目標に、給与の改定を内閣と国会に提出（勧告）することをいう。

人事院は、これと同時に給与実態調査の結果などを踏まえ、国家公務員の給与や人事管理などについて必要な報告を内閣と国会に対して行うことから、これらを総じて「人事院勧告」と称されることが多く、一般に人勧（じんかん）と呼称される。

地方公共団体においては、人事委員会が設置されている場合は人事委員会から勧告され、それ以外は第三者機関による勧告の手続を踏まず、直接首長から給与条例の改正提案が議会に対してなされるが、いずれの場合も人事院勧告に倣うことが多く、加えて特別職の国家公務員の給与改定についても一般職の改定内容がベースとなるため、事実上公務員の給与水準を決める役割をすることになり、また、大局的には、消費経済の動向に影響を与えることになるので政府も重要視している。

 

 

23日夜、水戸市内で公明党県女性局（局長：田村けい子県議）主催の「公明党女性フォーラム」が開催されました。　　　　　

党女性局の加藤光子水戸市議会議員による開会挨拶、来賓の加藤浩一水戸市長の挨拶の後、「女性の健康」とテーマに、県保健予防課の担当者を講師に、子宮がんや乳がんなどの女性特有のがん対策について学びました。
　

田村けい子女性局長からは、公明党の女性政策について、女性の一生を丸ごと支援するための「女性サポート・プラン」を作成したことの報告がありました。
　また現在、２０代、３０代の女性の間で子宮頸がんが急増している事実を報告。子宮頸がんについては、ヒトパピローマウイルスの感染で発症しワクチンが有効と言われており、このワクチンが世界各国で承認されているが、アジアでは日本と北朝鮮だけが未承認である事実を語り、そのため現在公明党が最優先で子宮頸がんのワクチンの承認をするよう国に強く求めていることを報告。今後も公明党は、女性がはつらつと充実した日々を送ることができるよう、全力で取り組んでいく決意を述べました。
　

最後に石井啓一公明党県本部代表（衆議院議員）が挨拶。

景気・経済対策に全力を挙げる公明党の取り組みを力説するとともに、近づく衆院選の勝利へ支持拡大を訴えました。
　この中で石井県代表は、内閣府が発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が戦後最大の減少率となったことについて「戦後最悪の事態であるが動揺していない」と強調。その理由として、公明党の強い主張で３月に実現した定額給付金や高速道路料金引き下げなどの効果が本格的に表れるのは４〜６月期であると指摘しました。
　また、雇用や中小企業支援など景気回復に向け、「今、本当に全力で仕事をしているのは公明党だ」と述べました。その上で、最大の景気対策は、現在国会で審議されている補正予算の早期成立であると強調しました。  

新型インフルエンザが検疫ではなく国内で初めて発生したことを受け、政府は１６日、行動計画に基づく新型インフルエンザの認定を第１段階（海外発生期）から第２段階（国内発生早期）に引き上げました。
　

これに伴い、今後の対策は、水際対策から地域での感染拡大防止に移ることになります。また、政府としては感染経路の調査、抗ウイルス薬の予防投与、発熱外来の整備や相談窓口の拡充などを進めることになります。

 

　厚生労働省によれば、１７日現在、新たに高校生ら７人が新型インフルエンザに感染していることが確認されたとのことです。また、神戸市はこれとは別に１２人の感染を確認したと発表し、水際の検疫を除く国内感染が確認されたのは計４０人となりました。

 

　国内での人から人への感染という新たな段階に入ったことにより、国や各自治体が連携を強化し、万全の体制整備を図ることや、感染拡大防止に全力を挙げなければなりません。

 

今後、さらなる感染の拡大が懸念されていますが、今回の新型インフルエンザについては「弱毒性」であるということもあり、まず正確な情報を把握しながら、日常的な個人でできる対策（うがい、手洗い、マスクの着用）などの基本的な予防策を励行することが大切です。

 

また、万が一、感染した場合でも適切な対応と治療によって大多数の方は「軽症」で済むとの報告もありますので、疑わしい場合は、まず下記の

 

発熱電話相談センター（241-0100）

水戸市保健センター電話相談窓口（243-5520）

 

などに電話相談するなど、冷静な対応が必要です。