黄門像広場がオープン
１８日、千波湖畔西側周辺エリアに「好文Ｃａｆｅ」、「噴水」、「親水デッキ」が完成し記念式典がおこなわれました。
水戸市では市制施行１２０周年記念施設として、好文Caféをはじめ、親水デッキや噴水を一体的に整備してきました。このほど「黄門像広場」としてオープンいたしました。
好文Caféは千波湖の水の透明感をイメージしたガラス張りのデザインで、解放感があふれる施設となっており、中には飲食・売店・休憩所・案内所などが設備されています。また、屋上に上ればいつもと違う目線で千波湖や水戸の街並みを眺望することができます。
また、親水デッキでは千波湖の湖面に立ったような感覚で、野生の水鳥と親しむことができます。
千波湖に設置された噴水（大噴水１基・小噴水２基）は、導水と流動促進設備により水を効率的に流動させ、水質の浄化を促進させます。
デッキと噴水はそれぞれ夜間にはライトアップされ、ロマンティックな雰囲気を味わうことができます。
２０日から始まる梅まつりに合わせ、この黄門広場の完成や併せて映画「桜田門外の変」のオープンセットなどが公開されることにより、新たな市民の交流拠点として、また観光拠点として、訪れる方々にとって魅力あふれるスポットになることを期待しています。
茨城マニフェスト・スクールに参加
１４日、つくば市内で地方議員を対象とした「第１回茨城マニフェスト・スクール」が開催され出席しました。
茨城県では初の開催となった今回の同スクールでは、地方自治の担い手である地方議員がマニフェストについて多角的に学ぶことによって、自らの資質能力の向上と住民のための政治を実現し、地方政府の確立に寄与しようとするものです。
（写真は実行委員長の門脇厚司筑波大学名誉教授）
１日目の今日は、神奈川県議会元議長の松田良昭氏による「マニフェスト至上主義との対決」、京都府議会議員の熊谷哲氏から「議会主導の事業仕分けとマニフェスト」のそれぞれ取り組みを通した講義がありました。
また、講義終了後にはそれぞれのテーマごとのワークショップが開かれ、参加者が活発に意見交換を行いました。
現在、マニフェストという言葉が一般的に使われるようになり、国政選挙などにおける市民の重要な選択基準ともなっています。また、地方においても自らのマニフェストを掲げる首長、議員も多くなっています。
しかしながら、マニフェストの効用や問題点、マニフェストの内容や進捗状況への検証など様々な課題があるのも事実です。
私たち地方議員もこうした時代の潮流に真剣に向き合い、様々な角度から学び議論を深め、実践につなげていくことが必要であることを感じます。
公明党茨城県本部「新春の集い」を開催
３０日、公明党茨城県本部が主催の「２０１０年公明党茨城県本部新春の集い」が水戸市内で開催され、公明党代表の山口那津男代表、石井啓一県本部代表、西田まこと参議院議員らが、県内から集った約７００名の参加者を迎え盛大に行われました。
山口代表は、自身が茨城県のひたちなか市（旧那珂湊市）で誕生し、日立市で幼少期を過ごし、水戸の高校に通った生粋の茨城県人であることを強調。住みよい郷土づくりにも全力を挙げると決意を述べました。
また、公明党は、福祉、平和、清潔な政治姿勢など、そのイメージを鮮明にしていくと強調。昨年、全国で取り組んだ介護や若者雇用の総点検に触れ、「地に足の着いた運動に今後も取り組んでいく」として、積極的な政策提言を国と地方で展開していくと訴えました。
さらに、現在行なわれている国会での予算審議に触れ、１月２９日の鳩山由紀夫首相の施政方針演説などについて、「抽象的な理念、哲学を語る部分が多かった。政権発足から１００日を超え、具体的な予算案を決めたのだから具体策をもっと語るべきだ」「演説で多用された“いのち”という言葉は非常に重みのある言葉だ。しかし、多用されることに比して、上滑りしている感がある。言葉の重みに応じた具体的な政策の中身がやや結びついていないのではないか」と語りました。
その上で、政治とカネの問題について、企業団体献金の禁止や政治資金規正法の向けて、与野党が具体的な協議を行い、一刻も早く国民の信頼回復を図ることが必要だと訴えました。
最後に参院選に触れ、埼玉選挙区に西田まこと参議院議員を、比例区に長沢広明元衆議院議員の擁立内定したことを語り、支援の拡大を訴えました。
ハイチ大地震被災者救援街頭募金
茨城ハイチ大地震被災者救援の会のみなさんと水戸駅前で緊急街頭募金を行いました。
公明党茨城県本部では、「茨城ハイチ大地震被災者救援の会」と協力し、水戸駅南口で緊急の街頭募金を行いました。
これには公明党県本部の井手義弘、高崎進、田村けい子の各県議会議員と高倉富士男をはじめ公明党水戸市議会のメンバーが参加、道行く方々に救援募金のご協力を呼びかけました。
ハイチの現地時間12日午後5時前に発生したマグニチュード７を超える大地震による死者は確認されただけでも既に約5万人を超えております。
いまだ多くの方々が瓦礫の下敷きになっており、一刻も早い救援活動が望まれています。
また、現地では今回の地震により約100万人が家を失うとみられており、救援のための重機や負傷者を治療する医療とともに、食料や水など命をつなぐ物資が圧倒的に不足している状況であり、国際社会があらゆる救援の手を差し伸べていくことが必要です。
募金の呼びかけには若者からお年寄りまで多くの方々が賛同してくださり、ご協力をいただくことができました。
皆様の温かい真心と、被災者を助けたいという熱い想いを強く感じました。
街頭活動に全力
新年の抱負
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
私も新年を迎え決意を新たにしております。
いま我が国は、厳しい景気・経済情勢、雇用情勢の真っただ中にあります。また、迷走する新政権に対し国民の不安や不信が募りつつあります。
まさにこの一年は、国においても地方においても正念場であるといえます。そして、政治が今後どのような舵取りをするのかがますます重要になってまいります。
私たち公明党は、昨年９月に就任した山口那津男代表とともに「ＫＯＭＥＩチーム３０００」を掲げスタートいたしました。
私たち公明党には「大衆とともに」の立党精神と、全国３０００名超議員が比類ない団結力で連携する「ネットワークの力」という財産があります。この特徴を最 大限に活用し、地域や生活現場の生の声をお聞きしながら、皆様の暮らしを守るために身近なところで動き・働いてまいります。
どうか本年も皆様のご指導ご鞭撻とともに、なお一層の力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
平成２２年１月元旦
１２月定例会で一般質問
平成２１年第４回水戸市議会定例会で一般質問に臨みました。
質問は以下のとおりです。
1．「核兵器廃絶平和都市宣言」２５周年の平和行政について
（質問要旨）
本年８月には待望の水戸市平和記念館も創設され、新たな平和行政推進への大きな一歩を踏み出したところであるが、明年は昭和６０年７月１日に本市が「核兵器廃絶平和都市宣言」を行ってから四半世紀という節目にあたり、あらためて市民一人一人がこの宣言を振り返りながら、核兵器や戦争の恐ろしさ・悲惨さとともに平和について考え、核兵器廃絶・そして戦争のない社会の実現に向けた意識をさらに高めていくことが重要であると考える。
本市においては、現在継続している事業と併せ、明年の核兵器廃絶平和都市宣言２５周年記念事業として、被爆地である広島市や長崎市とも連携し、核兵器の脅威と平和を訴える特別展の開催や、被爆体験者（語り部）を招へいしての記念講演、平和に関するシンポジウムを開催するなど、記念に残る事業の開催してはどうか。また併せて、本市における平和の発信拠点でもある、水戸市平和記念館についてもさらなる企画・内容の充実を図っていくことが必要と考えるが、本市の見解を伺いたい。
（答弁要旨）
本市では「核兵器廃絶平和都市宣言」を行ってからこれまで各種平和事業に取り組んできたが、本年、水戸市平和記念館という平和行政推進の拠点が整備されたことから、今後はこれまでの取り組みを継続するとともに、各種企画展の開催についても検討していく。
また、明年は「核兵器廃絶平和都市宣言」から四半世紀を迎える節目であることから、指摘の「語り部」を招いての生の声を聞く機会や、広島・長崎から原爆に関する展示資料を借りての「特別展」の実施なども検討していきたい。
2．集団健診の拡充について
（質問要旨）
現在、本市の成人健診については、保健センター・各市民センターなどで実施をしている集団健診と市内の指定医療機関で実施をしている医療機関健診で行われているが、特に集団健診については、平日の昼間を主体に行われており、一般の勤労者にとっては、なかなか健診を受けることが難しい時間帯でもあり健診機会の拡充を望む声がある。
本市における休日健診については、本年度も実施はされているが１回のみの実施である。市民の健康的な生活を推進する上で、病気の予防という観点は非常に重要であり、そのための健康診査の重要性を指摘されている。さらに、昨今の生活の多様化などにより、健診対象者についても様々な生活サイクルの方が増えてきている状況を鑑みれば、市民の健診機会の拡充のために、休日健診の拡充や夜間健診の実施が必要であると考えるが、本市の見解を伺いたい。
（答弁要旨）
本市における日曜健診の実施は、１０月２５日に１回実施しているが、受診者は国民健康保険特定健診検査が１７７名、被用者保険特定検査が４１名、高齢者健康診査が２６名、リフレッシュ健康診査が６０名、併せて実施した結核・肺がん検診が２３４名であった。
来年度の実施にあたっては、日曜日の総合健診を１回、試行的実施として平日の夜間健診を１回実施する計画であるが、今後とも、受診者のニーズを踏まえ、関係機関とも調整しながら市民の受診機会の拡充に努めていく。
平成２２年度の予算要望を行いました
１２月３日、公明党水戸市議会より加藤浩一水戸市長に対し「平成２２年度の予算要望書」を手渡しました。
公明党水戸市議会では明年度の予算要望として、「地方分権が進む中、すべての市民が豊かさと幸福を実感できる市民協働のまちづくりを目指し、安全・安心、さらに快適活力にあふれた２１世紀の元気都市・水戸を創造していただきたい」として、下記の８項目を基本に１９４項目の予算要望をしました。
1. 行政改革と適切な事業仕分けによる健全な財政の構築、市民と協働のまちづくりを目指す
2. 人と自然が共生し、持続可能な循環型社会の構築と安全・安心で快適な
3. 自立・生きがい・活力ある福祉のまち水戸を目指す
4. 少子・高齢社会に対応する施策の充実を目指す
5. 男女がともに個性と能力を発揮できる、男女平等参画社会の水戸を目指す
6. 人間性豊かな教育、文化、平和都市の水戸を目指す
7. 中心市街地の活性化と中小企業の振興を目指す
8. 観光拠点のネットワーク化を図り、通年型の魅力ある観光都市水戸を目指す
