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９月定例会において、公明党水戸市議会がかねてより予算要望していたヒブワクチン接種費補助（１回の接種につき２，０００円の補助）を含む補正予算を賛成多数で可決、本年度からの実施が決定しました。 （４月にさかのぼって補助対象になります。）
また、議長、副議長及び議員それぞれの報酬支給について、在職期間に応じ日割り計算を行ない支給できるように改正するための「市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」が議員提案で提出され、全会一致で可決されました。
※ ヒブワクチンとは
細菌性髄膜炎を予防するためのワクチンのこと。細菌性髄膜炎は、細菌が脳に感染する重症の感染症で、わが国では、年間約千人の子どもが罹かり、約５％の方が亡くなり、約２５％に重い後遺症が残ってしまうといわれている。それを引き起こす主な菌が、インフルエンザ菌のｂ型菌と肺炎球菌などであり、このうち、インフルエンザ菌のｂ型菌は、その頭文字を取ってＨｉｂ＝ヒブと呼ばれる。
２５日午後、県民文化センターで水戸市男女平等参画推進月間事業「ヒューマンライフシンポジウム２０１０」が開催され出席しました。
平成１３年に「水戸市男女平等参画基本条例」の制定、「日本女性会議みと２００１」の開催から１０年目となる今回のシンポジウムでは、水戸市における男女平等参画の１０年の歩みを振り返りながら、今後の男女平等参画社会の推進と実現について、市民と共に考えていこうという内容です。
「ひとりひとりが幸せな社会のために」と題し、岡島敦子内閣府男女共同参画局長から基調講演があり、続いておこなわれたパネルディスカッションではコーディネーターの田山知賀子さんの進行により、男女平等参画推進についての取り組みや課題などについて、加藤浩一水戸市長をはじめ市民団体代表、事業者代表、学識経験者など５人のパネラーから語られました。
先進的な「水戸市男女平等参画基本条例」制定から１０年を迎え、市民の男女平等参画に関しての意識も着実に変化してきました。しかし、まだまだ現実には様々なハードルがあるのも事実です。
真の男女平等参画社会の実現に向け、私たち一人一人が発想を転換し、同条例が目指す男女平等の意義を、身近な職場、地域、家庭において浸透させ、着実に根付かせていくことができるかどうかが、次の１０年に向けての大きな課題であると感じました。
水戸市では核兵器廃絶平和都市宣言２５周年を記念し、被爆体験者による講演会等の記念事業を開催します。
水戸市では昭和６０年７月１日に「核兵器廃絶平和都市宣言」をしてから、本年で２５年目を迎えます。
２５周年を記念し、核兵器のない平和な社会の実現に向けて、平和の大切さや戦争の恐ろしさを幅広い世代に伝えるため、被爆体験者による講演会や、原爆資料展などの記念事業が開催されます。
○被爆体験「語り部」講演会
７月３日（土）午後２時３０分～３時１０分
水戸市民会館 大会議室（無料）
○原爆展 ８月２日（月）～１３日（金）（７・８日除く）
水戸市役所１Ｆホール
○特別展 「ひめゆり 平和への祈り （沖縄戦から６５年）」
沖縄ひめゆり平和祈念資料館の貴重な資料を公開
９月１９日（日）～１０月２４日（日）
水戸市立博物館（有料・一般２００円）
水戸市では毎年１万人を超える小中学生が応募する「わたしたちの平和」作文コンクールの開催や、コンクール入賞者の中から８月６日の広島の平和祈念式典に派遣する「水戸市平和大使派遣事業」をおこなっています。
私 は、昨年１２月議会の一般質問において、核兵器廃絶平和都市宣言を行ってから四半世紀というこの節目に、あらためて市民一人一人がこの宣言を振り返りなが ら、核兵器や戦争の恐ろしさ・悲惨さとともに平和について考え、核兵器廃絶、そして戦争のない社会の実現に向けた意識をさらに高めていくことが重要である と訴え、語り部の講演や原爆資料展などの記念事業をおこなうことを提案いたしました。
本市のこれまでの平和行政の取り組みとあわせ、この度の記念事業が市民の平和への想いを一層深めていく機会となることを期待いたします。
１日、高崎進県会議員、公明党水戸市議会の各議員とともに、市内各所で街頭演説をおこないました。
公明党のこれまでの実績や、現在、政治資金規正法改正を提案し、政治とカネの問題の抜本的解決に、どこよりも真剣に取り組む「クリーンな党」であること。また、全国３０００名を超える議員のネットワークを生かし政策に反映させてきた「地域に根ざした党」であること。そして公明党は、生活の安心安全の土台となる「新しい福祉を提案する党」であることを、街頭で市民の皆様に語りました。
昨年の政権交代から約９か月が過ぎようとしています。
今、国民の間には、公約が破たんし、普天間基地の移設問題などでますます混迷の度を深め、機能不全に陥っている鳩山政権に対する「失望」が大きく広がっています。
こうした民主、自民の二大政党に飽き足らない民意が膨らむ中、国民の要望を的確につかむことができる政党が求められています。
私たち公明党は、国会議員と地方議員が連携して政策実現に取り組んでいるネットワーク政党です。地域に根を張っているからこそ生活現場の「生の声」を政策に反映できる強みがあります。
公明党こそ、他党にはない国民目線に立った真の「第三の勢力」であることを、これからも自らの声でしっかりと訴えてまいりたいと思います。
２４日、「新・介護公明ビジョン報告会」を県総合福祉会館で開催しました。
こ の会合には、石井啓一公明党茨城県本部代表（衆院議員）、高崎進公明党茨城県本部幹事長代理（県会議員）、そして公明党水戸市議会や笠間市、大洗町、城里 町、茨城町の各公明党議員が参加し、水戸市をはじめ、近隣市町の介護事業者、介護従事者などの関係者へ、昨年１１月から１２月にかけて公明党が独自に全国 で実施した「介護総点検」のアンケート調査の分析結果や、本年２月に政府に提言した「新・介護公明ビジョン」についての報告を行いました。
この度の「新・介護公明ビジョン」では、介護総点検での調査結果を受け、
○介護施設待機者の解消や在宅介護の支援の強化
○介護保険制度の利用者負担の見直し
○介護従事者の処遇改善
○介護事業の抜本的な運営の改善
○介護を支えるための公費負担の拡充
など１２項目にわたり政策提言を行い、政府にその実現を求めました。
また、会合の中の質疑では、出席者から「新・介護公明ビジョン」に対してのご意見や、現在の介護現場におけるご要望など、様々な角度から貴重な声をお聞きいたしました。
公明党は、急激に進展している高齢化社会の中で、誰もが安心して老後を暮らしていくために、介護の問題を最重要課題と位置づけています。
今後の介護現場の環境整備や、介護従事者の処遇改善、そして誰もが使いやすい介護保険制度へ改善するためにも、現場の声を基に、これからも積極的に政策提言し、その実現を目指してまいります。
昨年、女性特有のがんである子宮頸がんについて、予防に有効なワクチンがようやく我が国でも承認されました。しかし現在、ワクチンの接種は任意であり必要な３回のワクチン接種に合計５万円前後が必要とされ、早期の公費助成が望まれています。
４月１１日付けの公明新聞に「子宮頸がんから女性を守る」と題し、女優の仁科亜季子さんと公明党の松あきら参議院議員の対談が掲載されました。
仁科さんはご自身のがん体験からがん予防の大切さを実感され、現在「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」共同代表として、予防ワクチンの公費助成に向けた啓発や署名活動を繰り広げておられます。
対談の中で仁科さんは「子宮頸がんは、若い女性を中心に罹患が進んでいます。若い命を守るためにも公費助成が必要」と語り、「第一予防でワクチンを接種し、第二予防で健診をしていくことが大切。子宮を守ることは命の源を守ることです。」と訴えています。
松 あきら議員も、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンの配布などが公明党の推進で実現したことなどを紹介。「子宮頸がんは唯一予防できるがんです。だから こそ公明党は予防ワクチンの公費助成の推進に全力を挙げていく。」と、これからも女性の命を守るために公明党は全力で取り組んでいく決意を語っています。
仁科亜季子さんが共同代表を務める「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」は現在、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める署名活動を展開しています。
署名はホームページ上http://hpv.umin.jp/からも行なえます。（５月末まで）
10日、平成２２年第１回水戸市議会定例会で一般質問に臨みました。
●女性のがん検診無料クーポン券について
【質問要旨】
本年、国の補正予算により、乳がん・子宮頚がんなどの女性特有のがん検診に対し、早期発見・早期予防と検診率の向上を目的に、検診無料クーポンの配布が行わ れた。がん検診無料クーポン券によって、受診機会の少なかった市民が検診を受けるきっかけとなり、がんに対しての正しい知識の普及・啓発を促すとともに、予防のため検診の重要性を感じていただく機会にもなったのではないかと考える。
今回の女性のがん検診無料クーポン券の実施にあたって、受診実績や効果などについて、また、平成２２年度も継続される本事業への取り組みについて伺いたい。
【答弁要旨】
今年度のクーポン券については、事前周知に努め、１０月に配布をしたが、受診者数については、平成２２年１月末現在で、子宮頚がん検診が3,519人であり、昨年の同時期と比較し754人の増、マンモグラフィによる乳がん検診は1,834人で783人の増となっている。受診者に増加傾向が伺われ、クーポン券配布に一定の効果があったものと考える。
来年度については、クーポン券とがん検診受診券の発送時期が同時期となるよう準備を進めるとともに、広報「みと」やホームページに掲載するほか、保健推進員や女性団体等の協力をいただきチラシを配布するなど、制度に対する一層の周知に努めていく。
●子どもの読書活動の推進について
【質問要旨】
本年２０１０年は「国民読書年」である。０１年に制定された「子ども読書活動推進法」を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国や自治体が積極的に読書活動推進の事業を行なってきた効果であると考える。
子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことの出来ない大切な活動である。
本年を契機に、学校及び地域での「子どもの読書活動」のさらなる推進に、本市としても積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えるが、これまで水戸市の取り組みと成果について伺いたい。
また水戸市では、子どもの心の成長に必要な読書の意義を広く知らせ、読書活動を盛んなものとするために、「子ども読書活動推進計画」の策定を掲げているが、基本計画の主な内容と策定のスケジュール等について伺いたい。
【答弁要旨】
本市では、平成12年の「子ども読書年」以降、図書館の整備をおこない、子どもたちの身近なところに豊富な図書館資料を提供することを目指してきた。また、2万2863名のブックスタート要望の署名に基づき、平成18年度から開始した「親子で絵本事業」や「おはなしの会」をボランティアの方たちの協力により実施している。さらに、読み聞かせボランティアの養成のために、いきいき出前講座や図書館での読み語り講座などを開催してきた。このような取り組みの結果、児童書の貸し出し点数は、平成12年度の27万6247点から、平成20年度には43万6942点と大幅に増加してきた。
子ども読書活動推進計画については、国民読書年である本年、総合教育研究所等と連携を図りながら計画を策定するとともに、これまでの実績を踏まえ、ボランティアとの協働により、子ども読書活動の一層の推進を図っていく。
●小学生を対象とした救命講習の実施について
【質問要旨】
本市では、救命率向上のために、これまで、幼・小・中の各公立学校を初め、公共施設へのＡＥＤの設置を積極的に推進してきたところであるが、今後は、市民が救命活動の知識や技術を取得する機会の拡大を図るべきである。
特に小学校の児童を対象とした救命講習を行うことにより、小学生を含めた家庭に対して救急救命の意識向上を図ることができる。また、将来の救命率の向上や子ども達が命を守ることの大切さを学ぶ機会にもなり効果も大きいと考える。
消防本部においては、教育委員会等の関係機関と十分に協議・検討していただき、小学生対象の救命講習を市内全校で実施すべきと考えるが見解を伺いたい。
【答弁要旨】
本市における救命講習においては、社団法人水戸地区救急普及協会との連携のもと、年間約７,０００名の方々に受講していただくなど，救急に対する意識の向上と、救急現場において救命のための応急処置を行うことのできる市民、いわゆるバイスタンダーの養成に努めている。
現在実施している講習会では、小学校の先生方や父母の皆様方への講習が主で、児童については体力的な問題もあり、平成２１年における受講者は、子ども会が計画した高学年５，６年生３０名の受講だけで、救急救命の重要性を考えると，今後の課題であると考えている。
議員提言の小学生を対象とした救命講習については、対象学年、実施方法など、救命講習のあり方について、教育委員会と十分協議検討してまいりたい。
【その他の質問事項】
●肝臓機能障害の身体障害者手帳交付について
●障害者手帳交付申請の診断書料の負担軽減について
