安全・安心のまちづくりに全力！～公明党街頭演説会を開催
５月３日、水戸駅北口において公明党街頭演説会を開催。石井啓一公明党政調会長（衆院議員）や高崎進茨城県本部幹事長代理（県議会議員）、そして、高倉富士男をはじめとする公明党水戸支部のメンバーが参加しました。
挨拶に立った高倉富士男は、「このたびの東日本大震災により、水戸市でも市役所をはじめとする公共施設やライフラインなど、市民生活に必要な様々な施設に甚大な被害を被った。市民生活の安定と水戸の元気を取り戻すためにも、復興に全力を挙げて取り組んでいく。」と述べました。
また、震災後の約２か月間、被災者支援と市民相談活動に全力で取り組んできたことや、防災対策の取り組みについても、これまで様々な角度で要望・提案してきたことを紹介。
特に、「学校施設の耐震化については、子どもたちが一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時に地域住民の指定避難所となる場所であることから、早期の耐震化を求め推進してきた。学校施設は今回の震災時も地域の応急避難場所として重要な役割を果たしたことから、耐震化未整備の施設についてもさらに前倒しでの耐震化整備を推進していきたい」と語りました。
そして「今回の震災を教訓に、さらに『災害に強いまちづくり』、『安全・安心のまちづくり』のために全力で取り組んでいく」との力強い決意を述べました。
続いて挨拶に立った石井啓一政調会長は、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ今年度第１次補正予算が２日に成立したことに触れ「政府は速やかな執行に全力を尽くし、本格的な復興のための第２次補正予算案を今国会中に提出するべきだ」と訴えました。
被災者支援と防災対策の強化を水戸市に要望
２１日午前、公明党水戸支部（高崎進県議、高倉富士男をはじめとする水戸市議メンバー等）は、加藤浩一水戸市長に対し、東日本大震災にかかる被災者支援と防災対策の強化に関する要望を行いました。
要望では、市の災害見舞金条例で対象とならない被災世帯に対する、時限的な災害見舞金制度の創設や、避難所の体制強化、市民に対する水戸市の災害情報の伝達体制強化など、この度の大震災で市民から寄せられた多くの声を基に、６項目の事項について緊急要望をいたしました。
（要望内容は下記の通り）
東日本大震災にかかる被災者支援と防災対策の強化に関する緊急要望書
去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う大津波は、東北地方を中心に1万3千人を超える死者、及び1万5千人を超える行方不明者、多数の負傷者など甚大な被害をもたらしました。また、原子力発電所にも深刻な損害を与え、原子力非常事態宣言が史上初めて発せられるなど、この震災が我が国の社会、経済に与えた影響は計り知れません。
水戸市においても、死者2名、負傷者が81名に上り、多くの家屋が倒壊や損壊等の被害を受け、また、水道等のライフライン、道路や公共施設などにも甚大な被害を被りました。
このような被災状況下にあって水戸市では、震災直後から加藤市長を先頭に全職員の皆様が懸命な復旧作業に取り組んでこられました。
しかしながら、震災後一月を過ぎた現在もなお余震が続いており、避難所での避難生活を余儀なくされている方々や、罹災された世帯をはじめ、多くの市民が不安を抱えながら日々の生活を送っているのが現状であり、すべての市民が一日も早く、安全で安心できる生活が送れるようにするためにも、さらなる被災者支援と防災対策の強化が急務であります。
よって、貴職におかれましては、こうした趣旨にご理解をいただき、下記の要望に対しましても特段の配慮を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
記
１．被災者支援について
（１）水戸市の条例に規定される災害見舞金の対象とならない被災世帯に対し、時限的な災害見舞金制度を創設すること。
（２）災害による住宅の損壊により市営住宅への入居を余儀なくされた世帯に対し、継続的入居要件や申込み要件の緩和措置を図ること。
（３）被災された市民の状況を鑑み、災害による所得税の軽減措置（雑損控除、災害減免法）については、申告の際の手続きに簡便な措置が図られるように政府に対し要望をすること。
２．防災対策の強化について
（１）災害時における避難所の確保と市民への周知徹底や、避難所と災害対策本部を結ぶ通信システムの整備を早急に図ること。
（２）非常時の生活用水を確保するために、各避難所に災害用井戸、受水槽、雨水貯留施設等を設けることや、学校施設のプールなども活用すること。また、避難所には非常用電源となる発電機や救援物資が届くまでの必要最低限の非常食・飲料水・毛布などの生活必需品を常備すること。
（３）市独自の「災害用ミニＦＭ局」の設置や茨城放送と連携するなど、災害時に市民に対して市の災害情報を迅速かつ的確に伝達できるような情報伝達体制の強化を図ること。
山根小学校閉校記念式典
２６日、水戸市立山根小学校の閉校記念式典が在校生や卒業生、地域の方々、そして加藤水戸市長や多くの来賓の出席の下おこなわれました。
震災の影響で予定通り開催できるかが心配でしたが、学校や地域、関係者の皆様のご尽力で本日開催の運びとなりました。
会場では、地域のシンボルでもあり、多くの卒業生を輩出してきた歴史ある山根小の閉校を惜しむ声も数多く聞かれました。
式典の中で、同校最後の卒業生となった女子生徒さんが「児童別れのことば」を述べられ、結びに「山根小ありがとう！そしてさようなら…。」と万感の思いを込めて語っていたのが胸に迫りました。
本日、山根小学校の長い歴史が幕を閉じることになり、在校生や卒業生、地域の皆様も一抹の寂しさを感じている印象を受けました。しかし、「閉校は残念ですが。今、地震災害を受けた多くの被災者の方々も頑張っている。山根の人達も閉校をバネにしていかなければいけない。」と語る地元の方の励ましの言葉に、思いを新たにしている様子も感じられました。
山根小の良き思い出は、きっと、お一人お一人にとって「心のふるさと」「心の宝物」として、永遠に残ることでありましょう。
公明党が福島第一原発災害対策で政府に緊急申入れ
３月２５日、公明党福島第一原子力発電所災害対策本部（本部長=斉藤鉄夫・衆院議員）は、福山官房副長官（官邸）に緊急申し入れをおこないました。
申し入れでは、出荷制限や風評被害により農業や畜産業を営まれている方々の経営・生計に大きな影響が出ており、そのため、まずは当面のつなぎ無利子融資などの支援を速やかに行うよう要望。官房副長官からは「すぐに対応したい」との前向きな回答がありました。
また、雨が降り、各地域の浄水場などで放射線の基準値を超えた場合、取水制限を行うなどの対応も必要ではないかとの要望に対し、「重要な指摘です。連携して対応していきたい」との回答がありました。
平成２３年東北地方太平洋沖地震について
３月議会で一般質問
３月１日から平成２３年第１回水戸市議会定例会が開会しました。
本会議４日目の３月９日、たかくら富士男は一般質問に臨み、市民の関心の高い公共交通の問題や、地域の課題などについて質問をしました。
【質問項目】
１． 交通政策について
（１）時代に対応した新たな公共交通システムの構築について
ア．公共交通は市民に必要不可欠な移動手段の一つであるが、本市では現在の公共交通に関する市民ニーズや課題等について、どのように分析・検討されているのか
イ．公共交通空白地域の解消や、進展する高齢化社会に対応するためにも、デマンド型交通システム等の新たな移動手段を導入すべきではないのか
２． 道路行政について
（１）道路整備と安全対策について
ア． 渋滞の著しい赤塚郵便局前交差点の整備について
イ． 県内ワースト３と言われている危険な石川町交差点の安全対策について
２０１１公明党茨城県本部新春の集いを開催
２９日に開催された「公明党茨城県本部新春の集い」には、山口那津男公明党代表、石井県代表、長沢ひろあき参院議員をはじめ、各界から６００名以上の来賓が出席されました。
また、橋本昌県知事、岡田広自民党県連会長（参議院議員）ら衆参の国会議員、田山東湖県議会議長ら県議会議員、加藤浩一水戸市長ら県内首長など、多数のご来賓のご出席もいただきました。
挨拶に立った山口党代表は、昨年の参院選、県議会選挙大勝利の御礼を述べるとともに、１月２８日の国会での代表質問を通し、「今の民主党政権は、口ばかり。本当の決意、野党や国民に誠心誠意訴えかける心が充分ではない」と厳しく菅首相を糾弾しました。
また、「あの国債の引き下げで“疎い”と言ってしまった。それを聞いていなかったと言い訳けしている。これもまた、一国の総理として如何なものか。一人前の政治家だったら、たとえ聞いていなかったとしても、『だからこそ財政を健全にしていくことが大事です』と、なぜ言えなかったのか、こういうところに人格までが問われる」と、菅首相の総理としての資質に疑問を呈しました。
その上で、「ならば、野党はその姿を批判だけしていれば良いか、そういうことでは国民の期待に応えることはできない。この状況をいかに打開していくか、どう実践していくか、自らあるべき姿を明言しながら、その厳しい進路を切りひらいていく、こういう決意で臨んでいく」と、戦う野党として国民の期待応えていく決意を表明しました。
４月に行われる統一地方選挙についても「公明党は先頭を切って議会改革に取り組んでいく」と訴え、絶大な支援を呼びかけました。
県中央児童相談所・一時保護施設の移転新築の方針決定！
１２日、橋本昌県知事から「茨城県中央児童相談所・一時保護所」の移転新築が正式に発表されました。
この日、たかくら富士男をはじめとする公明党水戸市議会の各議員は公明党茨城県議会議員団とともに、水戸市内にある茨城県中央児童相談所・一時保護所を視察しました。
この一時保護所は、保護者による養育が困難な場合や、虐待、家出など緊急の場合、カウンセリングの必要性がある時などに、原則３歳から１８歳未満の子どもを一時的に保護する施設です。県では平均１７日余り保護し、その後、約６割が児童養護施設や児童自立支援施設などの福祉施設に入り、４割が帰宅をしています。
施設は、昭和３４年に建築され、既に５０年以上経過しています。老朽化が著しく、冷暖房の設備も不十分、耐震診断も行われていないなど、その改築が望まれており、公明党では県議会でこの問題を取り上げるなど、施設の早期改築を強く要望してまいりました。
現地の施設を視察しましたが、老朽化しているだけではなく、人通りが多い立地であること、隣接する立体駐車場から子どもたちの居室が丸見えであること、また日陰となり子どもたちの健康的な生活には適さないことなどが、改めて実感されました。
職員との意見交換では、保護している児童の半数近くが虐待を受けた子どもたちになっていることも報告され、施設の充実の必要性を強く認識しました。
このたびの移転新築の方針決定により、施設環境が大きく改善され、子どもを守る施策が大きく前進することになります。
消防出初式と成人の日記念式典
９日、水戸市消防出初式と水戸市成人の日記念式典が盛大に開催されました。
晴天の下、午前９時から開催された新春恒例の出初式には、地域の防災・防火の担い手である消防職員、消防団員、婦人防火クラブの皆さんなどが集い、観閲、分列行進、消防車両による一斉放水などをおこない、この１年間の市民の生命と財産を守るという決意を勇敢に披露されました。（写真・共に出席した高崎進県議会議員と）
また、同じく午前中に水戸芸術館広場で開催された水戸市成人の日記念式典にも、スーツや晴れ着に着飾った多くの若者が集い、二十歳の誓いを述べるなど賑やかに開催されました。
消防の皆さんは地域の安全・安心を担い、そして成人を迎えた皆さんは水戸市の将来を担う、共に大切な方々です。
今後の皆さんの益々のご活躍を心からお祈りいたします。