６月定例会で一般質問
６月１１日から水戸市議会第２回定例会が開催されています。
高倉富士男は１９日の本会議で一般質問に臨み、成年後見制度の利用促進、再生可能エネルギーの推進、学校プールの管理等について市の取り組みを質しました。
【質問項目】
１．市民生活について
（１）成年後見制度について
ア、成年後見制度の利用の現況について
イ、成年後見制度利用促進のためのニーズ把握について
ウ、後見に係る体制の整備と人材育成について
２．環境行政について
（１）創エネルギーについて
ア、創エネルギーの普及促進について
イ、未利用地や公共施設の有効活用について
ウ、電力固定価格買い取り制度の活用方策について
３．教育行政について
（１）学校プールについて
ア、老朽化した学校プールの管理について
イ、小・中学校のプール施設の共同活用について
公明党時局講演会を開催～日本再建の原動力に！
１７日夜、水戸市内の茨城県総合福祉会館で「公明党時局講演会」を開催。石井啓一公明党政調会長をはじめ、党国際局次長の岡本三成氏、党青年局次長の輿水恵一氏など、次期衆院選比例北関東ブロックの予定候補を迎えての熱気あふれる会合となりました。
岡本三成さんは、創価大学卒。米国ノースウェスタン大学ＭＢＡ課程修了の４６歳。ゴールドマン・サックス証券に勤務し、執行役員として活躍。自治体や独立行政法人などの再建事業を手掛けた経済・財政のプロ。茨城県のエコフロンティア笠間に日本では初の“レベニュ－債”を導入した仕掛け人として、注目を浴びていました。
経済・財政の専門家である岡本さんは「公明党は経済再建の一大革命として“防災・減災ニューディール政策”を提案しています。公明党の政策は具体的で、現実的です。これから毎年１０兆円の公共投資を１０年間行います。合計１００兆円、１００万人の雇用を創出します。ただ、どこに投資をするかが大事です。防災に強い国、災害が来たときに国民を守るところに重点的に投資していく。これが、防災・減災ニューディールです。民主党は”コンクリートから人へ”と言いました。私たち公明党は、“人のためのコンクリート”と言いたいと思います」と、力強く訴えました。
輿水恵一さんは、青山学院大学卒の５０歳。現職のさいたま市議として３期務めてきました。誠実、情熱あふれる行動力で「一人を大切」にする政治を貫き、柔軟な発想と不屈の努力で新時代を拓く“即戦力”と期待されます。キャノンの研究分野出身で、茨城県の阿見や取手の事業とも関連が深かった方です。
地方議員として現場密着で働いてきた輿水さんは 「２００３年４月、さいたま市議として初当選させていただきました。行政評価システム、アトピー性皮膚炎に悩むお母さんの声を聞いてアレルギー外来を開設。ひきこもり対策として２年越しで支援センターの創設など、結果をもって皆さまのご期待に応えてきました。地方の再生なくして日本の再建はできないと、決意を新たに国政に挑戦したい」と語りました。
続いて、挨拶に立った石井啓一政調会長は、民主党野田政権が推し進める消費増税について言及し、「公明党は消費税増税の前提として、（1）社会保障の機能強化の具体策（2）景気回復（3）ムダ排除の徹底―など5条件を掲げています。民主党は税と社会保障の一体改革と言いながら社会保障の議論が不十分で、完全に増税先行。消費税増税を国民に求める前提は整っていない」と厳しく批判しました。
さらに、社会保障の中で最も重要な民主党の年金案について石井政調会長は、（最低保障年金を満額実現するためには）消費税を１７.１％も大増税する必要があることや、厚生年金の手取額が現行より少なくなってしまうこと、また、その実現に４０年も掛かることなどを指摘して、「この期に及んで、なぜマニフェストに固執するのか理解できない。『新しい年金制度の創設』は断念すべきだ」と訴えました。
防災セミナーを開催～地震災害にどう立ち向かうか
１４日、１５日と市内各所で防災セミナーを開催しました。
公明党が作成した「防災ＤＶＤ」の鑑賞や「防災ブックレット」の説明などを通して、「地震災害にいかに備えるか」「地震災害が起きた場合どう対処すべきか」という防災・減災への対策を中心に、自助・共助・公助の連携、そして自助の大切さと各家庭でできる防災力の強化についてお話をさせていただきました。
昨年３・１１の東日本大震災以来、市民の防災意識も高まっています。防災は、とりわけ「自助能力」を強化し、自分と家族を守るための備えを万全にすることが最も重要です。参加者からも、震災を教訓として「我が家の防災」について様々な備えや工夫をされているとのお話も伺いました。また、防災に関するさまざまなご意見もいただく機会となり、有意義な語らいとなりました。
東日本大震災から1年。日本における地震活動が活発になり、大地震の起こる可能性が高まっているといわれています。文部科学省の地震調査研究推進本部によれば「30年以内にＭ７級の大地震が発生する確率は70％程度」とされています。こうした地震災害のリスクに一人一人がどう向きあっていくか、そして、「自らの命は自らが守る」という自助をまず基本として、各自が各家庭が「今できること」に具体的に取り組んでいくことが大切です。
本会議で代表質問をおこないました
３月７日から平成２４年第１回水戸市議会定例会が始まりました。
高倉富士男は１３日の本会議で会派を代表しての質問に臨み、新年度予算、震災からの復興や防災対策などについて市長の取り組みを質しました。
本会議で質問をする高倉富士男（３月１３日）
【質問項目】
１．市長の政治姿勢について
（１）新年度の予算編成と重点項目について
（２）第６次総合計画の策定について
（３）水戸の魅力の向上と情報発信について
（４）まちづくりにおけるPFI等の民間活力の活用について
（５）市民と行政との協働の推進について
（６）地域主権改革一括法施行に伴う課題と今後の市民サービスの向上について
（７）消費者行政について
（８）内原地区の合併建設計画の推進について
２．震災からの復興と防災対策の強化について
（１）市役所本庁舎と市民会館について
（２）防災対策強化の進捗状況と今後の推進について
（３）復興基金の活用と復興交付金の見通しについて
（４）地域防災計画の見直しについて
（５）市民の自助・共助の強化による防災・減災のまちづくりについて
３．市民生活の安心について
（１）子どもの医療費無料化の対象拡大について
（２）公共交通空白地域への対策と高齢者の移動権の確保について
４．教育行政について
（１）教育の水戸ブランドについて
（２）小中一貫教育と子どもの学力向上について
【主な質問と答弁・要旨】
１－（３）水戸の魅力の向上と情報発信について
（質問）
偕楽園や弘道館をはじめとする歴史的、文化的遺産、また千波湖に象徴されるような水と緑にあふれる自然環境など、水戸市が誇る豊富な地域資源をどのように活用し、また、新たなまちの魅力を創り上げ、広く伝えながら多くの人を引き寄せていくかが、長年にわたる本市にとっての大きな課題となっている。既に国内各地で、あらゆる都市が、我がまちの魅力を高めるための方策を練り、あらゆる知恵を絞り、都市間の競争に打ち勝つための取り組みをしているところである。水戸に行ってみたい、水戸に住んでみたい、こうした思いを一人でも多くの方々に感じて頂けるような、より魅力的なまちづくりが必要であり、そのためにはこれまで以上に幅広く重層的な施策の展開も必要になってくると考えるが、本市の魅力向上のための今後の取り組みについてお伺いする。また、情報化社会といわれる中で情報発信力を高める方策も重要である。現在、社会においてはツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなど、これまでになかった情報伝達の手段が広がっており、その利用者も急激に増加している。今後はこれまでの一方的な情報の伝達手法だけでなく、外からの情報も取り込んでいける、そうした双方向のコミュニケーション型の情報伝達手法などの活用も十分に検討すべきと考える。新年度よりは、新たな組織編成により、水戸の魅力発信課との名称の課を設置し、その中にイメージアップ係を設けると伺っており、文字通り、情報発信力の強化、水戸のイメージアップの効果を上げることが期待されるが、本市における水戸の魅力の発信力強化、イメージアップへの戦略的な取り組みとはどのようなものになるのかお尋ねをする。
（答弁）
水戸が活力あるまち・安心できるまちへと飛躍するためには、水戸のまちの持つ個性と魅力を高めることで、交流人口の増加を図り、消費を活発化させ、さらには地域経済を活性化させることが重要であると考える。水戸のまちは、千波湖の水や緑などの美しい自然、徳川家ゆかりの豊かな歴史、また、水戸芸術館、水戸ホーリーホックなど多くの地域資源に恵まれている。しかしながら、民間調査機関における地域ブランド調査による都市の魅力度において、本市は全市区町村別で１７２位、県内でも２位に甘んじているのが現状である。私は、この現状を打開し、水戸のまちに人を呼び込み、交流を生み出し、活力あるまちへと飛躍するため、「みとの魅力発信課」を設置することにしたところである。「みとの魅力発信課」においては、これまでの市民への広報に加え、本市の歴史や文化、観光などの情報を戦略的かつ多面的に発信するため、首都圏、茨城空港就航先などの観光事業者等へ配布するシティーセールスマガジンの発行や、ロケの誘致等を積極的に行うフィルムコミッション活動を推進するなど、水戸の魅力を県内をはじめ、国内外にも積極的にＰＲしていく。併せて、これまで各部・各課で実施していた各種イベントなどを、相乗効果が生まれるよう有機的に連携させ、より効果的なＰＲ活動に取り組んでいきたいと考えている。また、水戸の魅力の発信手法についても、充実を図ってまいりたい。現在のネットワーク社会においては「人と人のつながりを促進・サポートするコミュニティ型のウェブサイト」、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスを積極的に活用することも重要であると考えており、今後はツイッタ―などによる双方向型通信を積極的に活用し、情報発信とともに、情報交流を推進し、まちの活性化にも生かしていく。
２－（２）防災対策強化の進捗状況と今後の推進について
（質問）
この度の大震災では、電気、水道などのライフラインがストップしたことや、災害の情報が正確に伝わらないないなど、各家庭や地域でも大変困難な状況が続いた。また、指定避難所とされている学校や市民センターなどの公共施設の避難所においても、一部が使用できない状態であったり、水や食料、毛布などの備蓄品の不備、あるいは発電のための機材や、対策本部との連絡のための手段が無いなど、常日頃からの地震災害に対する想定や備えの甘さが露呈した。公助の役割を担う行政においては、もはや想定外という言葉は許されない状況であると言える。今回の震災における様々な教訓を原点として、その反省を今後の防災に十分に活かし、防災力の強化、そして災害に強いまちづくりを早急に構築していかなければならないと考える。防災力の強化については、これまでも議会で数多くの議論や提案がされてきたところであり、震災から既に１年が経過しようとしている現在、本市では防災力強化のための取り組みがどこまで進んでいるのか。また、今後の推進についてお伺いをする。
（答弁）
東日本大震災から一年、次なる震災に備え、防災対策を強化し、災害に強いまちづくりの実現に向け取り組んでいるが、現在までの取り組みとして、災害時に避難所となる市民センター、小・中学校などの施設に、確実に情報伝達が行えるＭＣＡ無線機を配備した。また、備蓄の整備については、地域の防災拠点となる全市民センターに備蓄倉庫を設置するとともに、非常食、飲料水、毛布、簡易トイレなどの備蓄物資を配備し、非常食においては、震災時の最大避難者約12,500人の3食3日分を確保した。また、水戸コミュニティ放送と連携を強化し、災害時においてＦＭラジオを活用し、水戸市からの災害情報をきめ細やかに届ける。さらには、津波対策の強化として、浸水が想定される地域において高台に避難する時間がないときなどに避難するために、一番近く強固な建物である県立水戸高等養護学校、産業技術短期大学校を新たに緊急避難所に指定した。今後の取り組みとして、平成24年度において、地域の生活用水を確保するため、各家庭の井戸水の水質検査を行い、その井戸を地域に知らせ災害に備える制度の創設や、さらなる備蓄整備の強化として、小・中学校への備蓄物資の配備や、全避難所に発電機を設置する。さらに地域の自主防災組織の支援強化として補助金の増額をしていく。このような防災対策の強化に加え、市民への周知や災害時に対応する職員の訓練等を徹底し、万全を尽くしていく。
３－（２）公共交通空白地域への対策と高齢者の移動権の確保について
（質問）
公共交通により、市民が移動しやすい環境づくりと利便性を高めることは、本市にとって重要な課題となっている。これからさらに進展する高齢化社会において、公共交通をはじめとする市民の移動手段の確保は、人が行き交い交流するにぎわいのあるまちづくりには欠かせない要件である。本市では，現在、事業者とも連携しながら、バス路線の維持に努められているが、いわゆる不採算路線については、今後も廃止などの困難に直面することも十分に想定される。水戸市の財産ともいうべきバス路線等の公共交通の維持のためには、地域の方を巻き込み、その中心になって考えて頂くような取り組みも必要である。一方で、バスなどの公共交通が無い空白地域の存在や、バス停までの移動が困難な高齢者が多くいることも事実である。こうした、現行の公共交通が補完し切れない部分については、新たな移動手段の活用も視野に入れながら、現行のバス路線と組み合わせた、総合的な交通施策の確立が必要であり、そうした施策の実施に向け、一歩踏み出していく時期に来ているのではないかと考えるが、市長の御見解をお伺いする。
（答弁）
本市では、昨年度「バス交通実態調査」を実施し、路線バスに関する市民ニーズや課題の整理を行い、現在その結果を踏まえ、利便性の向上や公共交通に対する市民の意識改善など、路線バスの活性化に向けた取り組みを進めている。本市の郊外部においては、鉄道や路線バスを利用できない、公共交通空白地域や路線バスの運行本数が少ないなど、公共交通を利用しにくい地域もあることから、これらの地域への対応も課題となっている。そのため、路線バスが存続の危機にある地域や廃止となった地域などにおいては「路線バス利用促進実証実験」をモデルとして、地域、事業者、行政が共通認識のもとで連携し、路線バスの再生に向けた取り組みに努めてまいりたい。また、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るためには、高齢者の移動手段を確保していくことが重要である。私は「高齢者の移動手段の確保」を公約に掲げており、その実現に向けては市独自の福祉施策として現在取り組んでいる「通院支援サービス」の拡充のほか、デマンド型交通システムなど、新たな移動手段の導入や、ＮＰＯ等による取り組みの活用などが考えられる。実施に当たっては、関係機関との協議や受益者負担のあり方などの課題もあるが、対象となる高齢者の意見を伺いながら、高齢者等の移動手段の確保に取り組んでいく。
４－（１）教育の水戸ブランドについて
（質問）
水戸には歴史と伝統に裏付けられた学びの伝統が今も脈々と受け継がれており、水戸で学んだすべての子どもたちが、これからも広く社会で、またこの故郷水戸において、将来を担い活躍されることを期待するものである。市長におかれては、この度の新年度予算で示されたように、水戸らしい教育の充実、また、教育の水戸ブランド化というものを掲げ、教育の分野における独自性をもった「水戸スタイル」ともいうべきものの確立を目指されておられる。こうした新たな教育への取り組みを通して、市長が目指されている水戸らしい教育とはどういったものであるのか。また、この教育を通じてどのような子どもたちを育てていかれるお考えであるのか、お伺いをする。
（答弁）
現在、子どもたちはグローバルな社会に生きており、水戸で生まれ育つ子どもたちが、郷土を愛し、よりよい水戸を創造していける人材、時代の要請である国際化に対応した人材と成長してほしいと考える。ローカリズムに裏付けられたグローバリズムを身に付け成長していく「グローカリズム」を身に付けることを期待する。本市では、「先見性」「実践性」「国家的視野」を特徴とする水戸藩の学問、弘道館の「天下の魁」の精神を受け継ぎ、先人の教えや歴史と伝統に根ざした教育を実践している。この歴史と伝統に裏付けられた教育を基盤に、水戸からさらに翔たいて、国内外で活躍できる人材を育成してまいりたい。そのため、新年度から、小・中一貫教育「まごころプラン」や習熟度別学習等による学力向上を目指した「さきがけプラン」など、新たな独自の取り組みを、教育の水戸スタイルとして確立していく。「子どもを安心して生み、健やかに育てることのできるまちづくり」を目指し、「教育を受けるなら水戸」と言われるように、魅力ある教育を水戸ブランドとして構築していく。
３月定例会が始まります
３月７日から、平成２４年第１回水戸市議会定例会が開会します。
今定例会から、これまで臨時議場として使用していた五軒町の「みと文化交流プラザ」から、水戸市本庁舎前駐車場（水戸市中央1丁目4番1号）に開設したプレハブ棟の「議会臨時庁舎」に会議の場所を移して開かれます。
本庁舎駐車場に開設した議会臨時庁舎
１３日（火）、１４日（水）、１５日（木）の本会議では代表質問、一般質問、議案質疑が行われる予定です。
２階の議場にはこれまで通り傍聴席も用意されています。
是非、傍聴にお越しください。
【平成２４年第１回水戸市議会定例会日程】
3月7日 本会議（提案理由説明）
8日～12日 議案調査
13日 本会議（代表質問）
14日 本会議（一般質問・議案質疑）
15日 本会議（一般質問・議案質疑）
16日 常任委員会（付託議案審査）
17日～18日 議案調査
19日 常任委員会（付託議案審査）
20日 議案調査
21日 常任委員会（付託議案審査）
22日 議案調査
23日 本会議（常任委員長報告・議了）
※なお、本会議の模様はインターネットで中継（ライブ中継・録画中継）されます。常任委員会は録画中継のみの放映となります。
第116回水戸の梅まつり
2月18日から3月31日まで、「第116回 水戸の梅まつり」が水戸市の偕楽園・弘道館公園を中心に開催されます。
偕楽園の園庭から臨む好文亭
昨年の東日本大震災により偕楽園も被災しましたが、このたび好文亭などの修復もほぼ完了、全面開園の運びとなり観光客の皆さまをお迎えできる体制も整いました。
今回で116回目を迎える「水戸の梅まつり」ですが、偕楽園が開園して170周年の記念の年ともなりました。「復興元年」にふさわしい賑わいのあるイベントとするために、現在、官民挙げて企画、PRに取り組んでおり、県内外からの多くの来水者を心待ちにしております。
●梅まつりについての詳細はこちら → 水戸観光協会HP
偕楽園は日本三名園の一つとして知られていますが、天保13年（1842年）に水戸徳川家第9代藩主徳川斉昭公が、「是れ余（斉昭）が衆と楽しみと同じくするなりの意なり」（偕楽園記）として、藩主のみでなく家臣や領民が共に遊息するために造園したものです。
偕楽園の梅（２０１０年撮影）
園内には約3,000本、100品種の梅があり、早咲き（探梅）、中咲き（賞梅）、遅咲き（送梅）と開花時期の違いから、長い期間にわたって観梅できるのが特徴となっています。
また、周辺の湖水など自然の地形を巧みに生かした庭園では、梅林、竹林、自然林をめぐり、特に梅林には梅独特のふくいくたる香気と白梅の清らかさ、紅梅のあでやかな美しさ、そして枝ぶりが醸し出す格調の高さなどを十分に堪能できます。
●偕楽園についての詳細はこちら→梅の芳香と歴史の景勝地・偕楽園HP
百花に先駆けて咲く梅の花の香りとともに、一足早い春の訪れをお楽しみください！
公明党茨城県本部新春の集い
２８日、水戸市内で「公明党茨城県本部新春の集い」が開催されました。
「新春の集い」は公明党茨城県本部が主催する年頭の賀詞交歓会ですが、毎年多くの方々にご出席いただいております。
会合には、公明党から山口那津男代表、石井啓一茨城県本部代表と県内の公明党議員が出席、また来賓として、橋本昌県知事、岡田広自民党県連会長（参議院議員）をはじめとする衆参の国会議員や県議会議員の皆さん、そして高橋靖水戸市長をはじめとする県内市町村首長など各界から７００名を超える大勢の方々を迎え、和やかな交流の場となりました。
挨拶に立った山口代表は、自身の故郷である茨城県への想いと、東日本大震災からの復旧・復興に向け全力を挙げる決意を述べました。
また、政府が決めた社会保障と税の一体改革素案について、「肝心要の主張が抜けている。画竜点睛を欠くということはこのことだ」と批判。「（政府・与党が）堂々と社会保障の全体像を示せば、国民にどういう（社会保障の）姿がいいか、はっきり議論できるようになる」として、「（全体像を）隠しておいて、『議論しよう』というのではあまりにも誠実さを欠いている」と訴えました。
さらに、政府の東日本大震災に関する１０会議が議事録を作成していなかった問題に触れ、「（震災や原発事故への対応の）議事録を残すことは現在のみならず、将来の国民にも負わなければならない責務であり、国際社会にも大きな責任を負っている」と強調。公文書管理法が重要会議の記録文書作成を義務づけていることを踏まえ、「（公文書管理法の）４条に明らかに違反している。（民主党政権の）あらゆるところに、ほころびが起きていると言わざるを得ない」と指摘しました。
水戸市役所三の丸臨時庁舎
水戸市役所の三の丸臨時庁舎の開庁式が1月4日おこなわれ、窓口業務が始まりました。
仕事始めのこの日業務を開始した三の丸臨時庁舎。ベージュ色の落ち着いた外観と明るい庁舎内の色調が印象的です。庁内の延べ床面積は約5,000平方メートルで、市民課、国保年金課、福祉総務課、介護保険課、市民税課、商工課、観光課など市民生活に直結した部門が1カ所に集約されました。
また現在、市役所本庁舎前駐車場に仮設中の建設部、産業経済部、下水道部などが入るプレハブ臨時庁舎も１月中に、さらに議会プレハブ棟も3月に完成する予定です。
震災により、これまで市内十数か所に分散を余儀なくされていた市役所機能が、今後は集約されることになり、市民の利便性向上につながるものと期待いたします。
