水戸市議会議員一般選挙がスタート
４月１９日、水戸市議会議員一般選挙の告示日を迎え、７日間の選挙戦がスタートしました。
出陣式会場にて高﨑県議と
この度の市議選において、たかくら富士男は３期目に挑戦させていただきます。
選挙期間を通し、たかくら富士男が目指す「安心のまちづくり」を全力でお訴えしてまいります。
皆さまの大きなご支援・ご支持を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
3月定例会で一般質問
3月2日から水戸市議会の平成27年第1回定例会が開会しました。
高倉富士男は10日の本会議において一般質問に臨み、交通政策や保健福祉行政など3項目にわたり、水戸市の取り組みについて質問しました。
【質問項目】
１．交通政策について
（１）公共交通空白地域における移動困難者に対する新たな交通手段の創設について
２．保健福祉行政について
（１）健康増進・予防に向けたインセンティブ付与について
（２）インフルエンザ予防接種補助の中学校3年生までへの拡充について
３．市民行政について
（１）赤塚出張所の駐車場拡充について
補正予算で地域活性を
２３日、公明党水戸市議会として高橋靖水戸市長に対し、市民生活支援と地域経済活性化に関する要望書を提出いたしました。
去る２月６日の国会で、消費喚起や地域経済活性化のための交付金を盛り込んだ２６年度補正予算（３兆１，１８０億円）が可決・成立しました。
今回の補正予算の狙いは景気回復の実感を家計や中小企業、地方へ届けることが狙いですが、その中に、地域の消費喚起や地方創生のため、地方自治体が各地の実情に応じて柔軟に使い道を決められる総額4200億円の交付金が創設されています。
2500億円の「地域消費喚起・生活支援型」交付金は、地域の商店街に活気をもたらす「プレミアム商品券」や「ふるさと名物商品券」などの発行を支援。また、1700億円の「地方創生先行型」交付金は、事業や地方における安定した雇用創出など地方活性化を促すものです。
水戸市においても、このたびの交付金等を十分に活用するなど、創意工夫により市民生活の支援と地域経済活性化に資する効果的事業を行っていただくことを要望いたしました。
地方創生を強力に推進
２４日、水戸市内で公明党茨城県本部主催の賀詞交歓会「新春のつどい」が開催され、党からは山口那津男代表をはじめ、県本部代表の石井啓一党政調会長、岡本三成、輿水恵一の各衆院議員、長沢広明、平木大作の両参院議員のほか、橋本昌県知事、高橋靖水戸市長など県内から多数の来賓、参加者にご出席いただきました。
山口代表は挨拶の中で、昨年の衆院選挙、県議会選挙の結果を受け「４月の統一地方選に弾みをつけることができた。」と謝意を述べるとともに、２０１４年度補正予算案と１５年度予算案を合わせた社会保障の優先課題として「子ども・子育て支援新制度や認知症対策、介護分野で働く人の処遇改善などを進め、若者の雇用強化に取り組んでいく。」と強調。
その上で、「（両予算を合わせて）地方創生に３兆円以上の予算措置となる。自発的な地域の声を生かし、地方創生を推進していきたい。」と述べ、統一選への絶大なる支援を呼びかけました。
新年にあたって
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
新年のスタートに身の引き締まる思いで決意を新たにしております。
「地方創生」元年ともいうべき本年は、これまで以上に震災復興の加速、そして経済再生を実感できるようにしていくことが求められております。そうした意味でも、私ども公明党が持つ国と地方議員のネットワークを最大限に活かしながら、地方創生の牽引力となるべく、全力を尽くしてまいります。
また、現在、急速に進展する少子高齢化社会、そして人口減社会の到来など、私達を取り巻く社会情勢も大きく変化しております。そうした中にあっても、公明党の立党精神である「大衆とともに」を胸に、常に現場第一主義、生活者目線で、一つ一つの課題に真摯に向き合い、生活者のための政策実現に取り組んでまいる決意です。
本年も、尚一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様にとりまして笑顔あふれる素晴らしい年になりますことを心よりお祈り申し上げます。
平成２７年元旦
水戸市議会議員 高倉 富士男
９月定例会で代表質問
９月３日から平成２６年第３回水戸市議会定例会が始まりました。
高倉富士男は１０日の本会議で代表質問に臨み、消費者行政、防災行政、ＤＶ被害者対策、アスベスト対策、教育行政など、１１項目にわたり質問をしました。
【質問項目】
１．市長の政治姿勢について
（１）消費者行政の推進について
（２）土砂災害対策、都市型水害対策について
（３）原子力災害対策における広域避難計画の策定について
（４）女性の輝く社会の実現に向けた取り組みについて
（５）ＤＶ被害者対策について
（６）地域包括ケアシステムの構築と介護予防について
（７）老朽化した建築物の解体に伴う石綿対策について
２．教育行政について
（１）教育委員会制度改革について
（２）ＩＣＴを活用した教育の推進と環境整備について
（３）教室の冷房設備設置について
（４）不登校児童・生徒の現状と対応について
６月定例会で一般質問
「憲法記念日・こどもの日」記念街頭演説会を開催
５月４日、水戸市内において、石井啓一・公明党政務調査会長（衆院議員）、高崎進・公明党茨城県本部幹事長（県会議員）、そして高倉富士男をはじめとする市議会議員や町議会議員が参加し街頭演説会を開催しました。
高崎進・県本部幹事長は、これまで公明党が推進してきた子育て支援策や地域振興策を紹介し、「今後も、国会議員と地方議員の公明党議員のネットワークを十分に活かし、国民の幸せのためにしっかりと働いてまいりたい。」と力強い決意を述べました。
挨拶に立った石井啓一政調会長は、現在、国会で議論が進められている憲法改正のための国民投票法案の状況を説明し、「国民投票法が成立をすることによって、具体的な憲法改正の手続きができることになり、そのことによって、憲法に関する議論を一段と深めることができるのではないか。」との期待を寄せるとともに、「私ども公明党は憲法の三原則（主権在民・基本的人権の尊重・恒久平和主義）を堅持した上で、時代の変化に沿った新しい理念（環境権、地方分権など）を条文として書き加えていく『加憲』を提唱している。焦点となっている憲法９条については、第一項、第二項は堅持した上で、自衛隊の存在やＰＫＯなどの国際貢献も加憲の対象にすべきかどうかという議論も進めており、今後も現実的な議論を進めてまいりたい。」と述べました。
また、集団的自衛権の問題についても言及し、「公明党は、現行憲法において、これまで集団的自衛権を認めてこなかったという従来の政府の憲法解釈を尊重する立場である。」とあらためて強調。「その上で、今後は、首相の私的諮問機関である安保法制懇で議論されているような具体的な事例に沿って、日本が何をやらなければいけないのか、ということもしっかり議論していかなければならない。」と述べ、「ただし、現行憲法上でどこまでできるのか、そのことを突き詰めて考えていく必要である。必ずしも集団的自衛権の行使が必要ではないのではないかという議論もある。仮に集団的自衛権の行使を、憲法解釈を変えて行おうというのであれば、これまでの政府の説明との論理的な整合性の検証も必要となる。そして、なによりも国民の理解を得る努力や、周辺諸国の懸念を招かないための努力も必要となってくる。そうした観点からも、慎重に議論を進めてまいりたい。」と述べました。
結びに、「本年、公明党は結党５０周年を迎える。５０年前、自民、社会の２大政党の狭間で政治の光があたらない大衆のための政治を行なって欲しい、そういう要望により公明党は発足した。５０周年を迎えるにあたり、あらたな衆望を担って次の５０年に向けスタートをしていく決意である。これからも、私ども公明党は、あくまでも民衆、大衆のために働く政党として闘ってまいりたい。」と力強く訴えました。
水戸市消費生活条例が施行されました
「水戸市消費生活条例」が３月定例会で可決、制定され、４月１日から施行されました。
このたびの条例では、多様化・複雑化する消費者被害を防止するため、消費者施策の推進にあたっての行政の責務はもとより、事業者、関係団体、消費者それぞれの責務も明らかにしました。
水戸市消費生活センターで消費者被害の状況等を伺う
また、「消費者市民社会」の実現に向け、消費者が自らの利益の擁護と増進のために自主的かつ合理的に行動できるよう、自立を支援するための「消費者教育」の推進も掲げられています。
さらに、不当取引行為が認められた場合、市独自で関係する事業者に対し、指導、勧告、公表ができることになりました。
平成24年に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、消費者教育を充実したものにしていくための取組を行っていくことが求められております。
近年、消費生活と経済社会との関わりが多様化・複雑化し、地域・家庭のつながりが弱まる中、消費者トラブルも多様化・深刻化しています。このような状況に対して、消費者が消費者被害・事故に遭わないよう、自ら進んで知識を修得し、情報を収集することが不可欠です。
消費者の自立には消費者教育が重要
さらに、公正かつ持続可能な社会を形成するには、消費者が、自らの意思決定や消費行動がもたらす影響と消費者の社会的役割を自覚し、行動することの重要性が、ますます高まっています。
ひとりひとりの消費者が、自立した消費者となり、「消費者市民社会」を構成する一員として主体的に参画し、その発展に寄与していくためにも、本条例が果たす役割は大きいといえます。
３月定例会で一般質問
水戸市議会の平成２６年第１回定例会が３月３日に開会しました。
１１日の本会議において一般質問に臨み、企画行政、保健福祉行政、教育行政等について、本市の取り組みと今後の対応について質しました。
１１日で東日本大震災からちょうど３年目を迎えました。
未曽有の震災により亡くなられた多くの方々に対し、心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされておられる皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げます。
このたびの震災の教訓を決して忘れることなく、真の復興、そして安心して暮らしていけるまちづくりのために、市民の皆さま、行政の皆さまと力を合わせながら、これからも一歩一歩着実に前進をさせていきたいと決意をしております。
【質問項目】
１．企画行政について
（１）プロモーション映像を活用した、本市のまちづくり、将来ビジョン等の市民へのわかりやすい説明について
２．保健福祉行政について
（１）子育て世帯への臨時特例給付金及び住民税非課税世帯への臨時福祉給付金の支給に当たっての、対象者への周知及び申請手続等の対応について
３．教育行政について
（１）自転車利用の安全対策について
ア．小中学生の安全対策と指導について
イ．通学時の自転車利用と保険加入について
ウ．自転車安全利用条例の制定について
１．（質問要旨）
本市が策定した「第６次総合計画」に掲げている「まちづくり」や「将来ビジョン」については、市民と行政がそのイメージを共有しながら協働で推進していくことが重要である。そのためにも、プロモーション映像を活用するなど、市民によりわかりやすい説明、周知が必要ではないか。
１．（答弁要旨）
市民との協働のまちづくりを進めていく上でも、積極的に情報提供し、共有を図れるよう努めたい。そのためにも、映像の活用は市民にわかりやすく周知するという視点から有効であり、実施に向け検討する。
２．（質問要旨）
４月からの消費税引き上げの影響を踏まえた家計への支援策として、子育て世帯への「臨時特例給付金」、また、低所得者への「臨時福祉給付金」が実施される。どちらの給付金も申請手続きが必要となるが、その前提として、対象者へ制度の十分な理解と周知を図ること必要である。また、速やかな申請受付、審査、支給が行なえるよう十分な執行体制を整える必要がある。本市における、今後の対応とスケジュールについて伺いたい。
２．（答弁要旨）
対象者への案内通知の送付、チラシ配布など、十分な理解と周知に努めたい。申請手続きは、本年８月頃より、郵送、または窓口で受付を行ない、口座振込で支給する。今後、プロジェクトチームを編成し、円滑な申請・支給のできる体制を整えていく。
３．（質問要旨）
近年、自転車関連の事故が交通事故件数の約２割を占め、特に自転車側が加害者となる事故で高額の賠償を命じる判決も増加している。そこで、学校における交通安全指導の現状と、通学時の自転車利用における保険加入促進の取組みについて伺いたい。また今後は、市民の安全運転の意識とマナーの向上、そして、事故防止の環境整備を総合的に推進していくために、利用者、行政、関係団体、事業者などそれぞれの役割、責務を明確にした「自転車安全利用条例」の制定が必要と考えるが見解を伺いたい。
３．（答弁要旨）
現在、全ての小中学校において交通安全教室を実施しており、児童生徒の自転車の安全利用に関しての意識向上を図っている。通学時の自転車利用に関しては、保険加入を勧めているが、不十分な学校もあることから、今回、保険加入も含めた自転車の安全利用について各小中学校にあらためて周知した。今後も、自転車の安全利用意識の一層の情勢に向け、条例も含めた実効性のある対策を検討していきたい。