職員等の期末手当削減案を可決

28日、平成21年第2回水戸市議会臨時会が開かれ、6月に支給される市長等の特別職や一般職、市議会議員の期末手当を削減する条例改正案が賛成多数で可決されました。

 

現下の景気悪化により、本年の民間企業における夏季一時金は前年水準を大きく下回ることが予想されたことから、人事院においては緊急に民間の一時金に関する特別調査を実施、5月1日に人事院勧告が出されました。

水戸市においても、国に準じた特例措置を実施するために今回の条例一部改正となったものです。

【人事院勧告とは】

人事院勧告とは、人事院が、民間企業に勤める労働者と一般職の国家公務員の給与水準を比較検討して、双方の給与水準の格差をなくすことを目標に、給与の改定を内閣と国会に提出（勧告）することをいう。

人事院は、これと同時に給与実態調査の結果などを踏まえ、国家公務員の給与や人事管理などについて必要な報告を内閣と国会に対して行うことから、これらを総じて「人事院勧告」と称されることが多く、一般に人勧（じんかん）と呼称される。

地方公共団体においては、人事委員会が設置されている場合は人事委員会から勧告され、それ以外は第三者機関による勧告の手続を踏まず、直接首長から給与条例の改正提案が議会に対してなされるが、いずれの場合も人事院勧告に倣うことが多く、加えて特別職の国家公務員の給与改定についても一般職の改定内容がベースとなるため、事実上公務員の給与水準を決める役割をすることになり、また、大局的には、消費経済の動向に影響を与えることになるので政府も重要視している。