23日夜、水戸市内で公明党県女性局（局長：田村けい子県議）主催の「公明党女性フォーラム」が開催されました。　　　　　

党女性局の加藤光子水戸市議会議員による開会挨拶、来賓の加藤浩一水戸市長の挨拶の後、「女性の健康」とテーマに、県保健予防課の担当者を講師に、子宮がんや乳がんなどの女性特有のがん対策について学びました。
　

田村けい子女性局長からは、公明党の女性政策について、女性の一生を丸ごと支援するための「女性サポート・プラン」を作成したことの報告がありました。
　また現在、２０代、３０代の女性の間で子宮頸がんが急増している事実を報告。子宮頸がんについては、ヒトパピローマウイルスの感染で発症しワクチンが有効と言われており、このワクチンが世界各国で承認されているが、アジアでは日本と北朝鮮だけが未承認である事実を語り、そのため現在公明党が最優先で子宮頸がんのワクチンの承認をするよう国に強く求めていることを報告。今後も公明党は、女性がはつらつと充実した日々を送ることができるよう、全力で取り組んでいく決意を述べました。
　

最後に石井啓一公明党県本部代表（衆議院議員）が挨拶。

景気・経済対策に全力を挙げる公明党の取り組みを力説するとともに、近づく衆院選の勝利へ支持拡大を訴えました。
　この中で石井県代表は、内閣府が発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が戦後最大の減少率となったことについて「戦後最悪の事態であるが動揺していない」と強調。その理由として、公明党の強い主張で３月に実現した定額給付金や高速道路料金引き下げなどの効果が本格的に表れるのは４〜６月期であると指摘しました。
　また、雇用や中小企業支援など景気回復に向け、「今、本当に全力で仕事をしているのは公明党だ」と述べました。その上で、最大の景気対策は、現在国会で審議されている補正予算の早期成立であると強調しました。