新型インフルエンザが検疫ではなく国内で初めて発生したことを受け、政府は１６日、行動計画に基づく新型インフルエンザの認定を第１段階（海外発生期）から第２段階（国内発生早期）に引き上げました。
　

これに伴い、今後の対策は、水際対策から地域での感染拡大防止に移ることになります。また、政府としては感染経路の調査、抗ウイルス薬の予防投与、発熱外来の整備や相談窓口の拡充などを進めることになります。

 

　厚生労働省によれば、１７日現在、新たに高校生ら７人が新型インフルエンザに感染していることが確認されたとのことです。また、神戸市はこれとは別に１２人の感染を確認したと発表し、水際の検疫を除く国内感染が確認されたのは計４０人となりました。

 

　国内での人から人への感染という新たな段階に入ったことにより、国や各自治体が連携を強化し、万全の体制整備を図ることや、感染拡大防止に全力を挙げなければなりません。

 

今後、さらなる感染の拡大が懸念されていますが、今回の新型インフルエンザについては「弱毒性」であるということもあり、まず正確な情報を把握しながら、日常的な個人でできる対策（うがい、手洗い、マスクの着用）などの基本的な予防策を励行することが大切です。

 

また、万が一、感染した場合でも適切な対応と治療によって大多数の方は「軽症」で済むとの報告もありますので、疑わしい場合は、まず下記の

 

発熱電話相談センター（241-0100）

水戸市保健センター電話相談窓口（243-5520）

 

などに電話相談するなど、冷静な対応が必要です。