日本の子ども（15歳未満）の数が1714万人と、最少記録を更新しました。

5月5日の「こどもの日」にちなみ、総務省が4日発表した人口推計（４月１日現在）によりますと、15歳未満の子どもの数は少子化傾向が続いており、1982年から28年連続で減少し、1714万人と過去最少を更新しました。また、総人口に占める子どもの割合は13.4％と、35年連続で低下し、世界でも最低水準となっていることがわかりました。

茨城県内の子どもの数も、48万8393人で、県内総人口に占める割合は13.8％となり、人口、比率ともに過去最低を更新したことも県のまとめでわかりました。

また、4月30日に厚生労働省が公表した５年ごとにまとめている03〜07年の市区町村別の合計特殊出生率では、最も高かったのは鹿児島県伊仙町（２．４２）と最も低かった東京都目黒区（０．７４）では３．３倍の開きがあるとのことでした。

ちなみに全国平均は（１．３１）であり、茨城県では（１．３９）、水戸市でも（１．３９）と全国平均よりもやや上回りました。

今回の調査で、依然として少子化傾向が続いることが明らかになり、今後も引き続き、国・地方挙げて少子対策に力を入れていく必要があります。

 

今朝の新聞でも少子化問題について、経済評論家の勝間和代さんが、「社会全体の問題としてとらえ、意識改革、制度改革を進めない限り、事態の改善は望めない」とし、(1)未婚率が高い非正規労働者の待遇改善、(2)ワークライフバランスの浸透、(3)経済的負担軽減のため出産・保育・教育への公費支援、などが必要である、と述べられておりました。

 

公明党としても、これまで一貫してこの少子化対策・子育て支援について取り組んでまいりました。

【主な実績】

●児童手当の拡充…小学6年修了前まで拡充、乳幼児加算　　の実施

●妊婦検診の拡充…21年度から14回分の検診を無料化

●出産育児一時金の拡充…09年10月からは42万円へと拡充。

●不妊治療費の助成…04年創設。支給期間を2年から5年に。支給額も拡充。

●育児休業給付の拡充…中小企業への助成金制度創設。育児休業給付の給付率アップ。

●保育サービスの質・量の増

●乳幼児医療費の助成

●子育て応援特別手当の支給

 

 

少子化問題は、今後の社会の活力についてはもちろん、将来の年金、医療などの社会保障にも大きな影響を与えます。

さらにきめ細かい対策を図りながら、皆が安心して子どもを生み育てられるような環境づくりを目指していくことが急務です。