党推進本部が初会合　　地域発展の取組み確認

　30日、公明党定額給付金実施推進本部（桝屋敬悟本部長・衆院議員）は、衆院第2議員会館で初会合を開き、「定額給付金」と「子育て応援特別手当」について、総務省と厚生労働省から説明を受け、活発に意見交換を行いました。会合には、衆参の国会議員や地方議員ら約70人が参加しました。

 

　総合本部長の北側一雄幹事長は、関連法案の成立は残されているが、今年度第2次補正予算の成立を踏まえ、「定額給付金の給付は国から市町村の議会、行政へと舞台は移った」と指摘。「現場の課題は推進本部に上げていただき、国とも連携を取り、円滑な給付を進めたい」と述べました。

　桝屋本部長は、「地域の消費拡大のための運動を起こそう」と強調。給付金について「消費者の約６割が消費に回す」との報道を紹介し、「地方議員から給付金活用の取り組みを進めよう」と呼びかけました。

 

　総務省の担当者は、給付金事務の流れを確認し、「給付金の活用の広がりに期待している。それぞれの地域で知恵比べし、地域の発展につなげて欲しい」と強調。これまでに129の市町村が給付時期に合わせて、プレミアム（割増）付き商品券の発行を予定しているほか、8市町村が消費拡大セールを予定している、との報告がありました。また、厚生労働省の担当者からは、子育て応援特別手当の概要を確認し、給付金と合わせた一体的な事務の執行が可能との説明がありました。

　

　参加した地方議員からは、給付事務費の考え方やネットカフェ難民などの住所不定者に対する給付申請の進め方、現金給付が認められる事例の確認など、活発な質疑が行なわれました。