０７年　市民の応急手当が奏功（消防庁調査）

　広がった救命の道　公明党が強力に推進

　２００７年中に心臓疾患で心肺停止状態びなった傷病者のうち、一般市民からの応急手当を受けた人の１ヶ月後の生存率が１２．２％と、統計を取り始めた０５年以来最高になったことが、１月２２日総務省消防庁の調査で分かりました。消防庁では「体外式除細動器（AED）などによる応急手当の普及が奏功した」と分析しています。心肺停止状態時に、一般市民からAEDなどで応急手当を受けていた人の１ヶ月後の生存率は、０５年は８．６％、０６年では１０．１％でした。

心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が生死を分けます。心臓突然死の多くは血管が詰まるなどして、心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因といわれています。この細動を取り除く処置は１分遅れると救命率が１０％落ちるとされ、一刻も早い電気ショックが必要となり、心臓の働きを正常に戻すAEDの普及が救命率向上の決め手と期待されており、それが裏付けられた調査結果となりました。

参考　総務省消防庁

「心肺機能停止傷病者の救命率等の状況」　平成21年1/22

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2101/210122-1houdou.pdf

公明党の赤松正雄衆議院議員は０３年３月の衆議院予算委員会で「緊急時においては、医師などの医療関係資格者以外でも、操作が簡単で安全性の高い自動除細動器を活用できるようにすべきである」と主張、こうした公明党の強力な推進で、０４年７月から医師の指示が無くても一般の人が扱えるようになり、空港や公共施設、スポーツ施設などへの設置・普及が急速に進み、救命の道が広がりました。

水戸市においても、公明党水戸市議会の推進により、これまで市内の公共施設や小中学校など１１２箇所に設置されました。　　

 

　水戸市役所HP　AED設置箇所　

　

　さらに、公明党救急医療対策本部では、０７年１１月に厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、今後、小・中・高校生を対象にAED使用法の講習を義務化することなどを要請しました。