来年5月からスタートする「裁判員制度」で、最高裁が28日、候補者名簿登録者に一斉に通知を発送しました。　全国で29万5000人、茨城県内では候補者7600人に通知される予定です。

裁判員制度とは？

裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度です。普通の市民が裁判に参加することで、裁判に市民の社会常識を反映させるなどの期待がありますが、一方、仕事と裁判員参加との折り合いをどうつけるか、最も重い場合は死刑判決を下さなければならないなど、市民に負担がかかることもあります。

裁判員制度の対象となる事件とは

裁判員制度の対象となる事件の代表的なものをあげると、次のようなものがあります。
・人を殺した場合（殺人）
・強盗が、人にけがをさせ、あるいは、死亡させてしまった場合(強盗致死傷）
・人にけがをさせ、死亡させてしまった場合（傷害致死）
・泥酔した状態で自動車を運転して人をひき、死亡させてしまった場合（危険運転致死）
・人の住む家に放火した場合（現住建造物等放火）
・身の代金を取る目的で、人を誘拐した場合（身の代金目的誘拐）
・子どもに食事を与えず、放置したため死亡してしまった場合（保護責任者遺棄致死）

裁判員に選ばれるまで

・裁判員候補になった人には、前年の１２月頃までに候補者に通知が来ます。
通知は裁判員候補者名簿に記載されたことを知らせるものです。通知には、客観的な辞退事由に該当しているかどうかなどをたずねる調査票が入っています。調査票で、辞退事由が認められる人は裁判所に呼ばれることはありません。

・事件ごとに裁判員候補者名簿の中から、くじで裁判員候補者が選ばれます。

・裁判の６週間前までに、くじで選ばれた裁判員候補者に質問票とともに呼出状が送られます。質問票を返送し、辞退が認められる場合には呼び出しが取り消されます。

・裁判員候補者のうち、辞退を希望しなかったり、質問票の記載のみからでは辞退が認められなかった方は、選任手続の当日、裁判所へ行くことになります。裁判長は候補者に対し、不公平な裁判をする恐れの有無、辞退希望の有無・理由などについて質問をします。
・最終的に事件ごとに裁判員６人が選ばれます（必要な場合は補充裁判員も選任）。通常であれば午前中に選任手続を終了し、午後から審理が始まります。

裁判員についての国民の意識は？

公明党で行なったアンケート調査で「裁判員に選ばれたら、あなたはどうしますか？」と聞いたところ、「国民の義務だから、裁判員として積極的に参加する」という答えが４４％もありました。反対に参加したくないという答えは１３％でした。また、他のアンケートでも「義務であっても参加したくない」が３８％にも上るなど、まだまだ裁判員制度に対する理解は低いようです。
これに対して全国の高検・地検では、さまざまなゆるキャラのマスコットをつくったり、裁判員制度のＰＲのための映画やアニメのＤＶＤも制作してＰＲに努めています。

裁判員を辞退することのできる人は

裁判員になることを断ることができる人の基準となるのは、「代わりの人がいるかどうか」です。このことについて、かなり細かいマニュアルができているようですが、最終的には裁判長との面接で決められることになるでしょう。いま挙げられている例としては、
・農家の人で田植えの時期など人手が足りない
・離島の若者で村祭りなどの時期で代わりがいない
・夫が長期出張中の妻で、他に子どもの面倒を見る人がいない
・アルバイト・パートの主婦で休んだら生活に困る場合
などがあります。

これまでの模擬裁判では

裁判員制度開始の前に、裁判官と一般市民の裁判員による模擬裁判が開かれています。その感想を参加した市民に聞くと、どうしても自分の意見が裁判官の意見に影響されてしまうとのことでした。裁判員だけの話し合いで出た結論が、裁判官との合議をした後では変わってきてしまうというものです。裁判所側も裁判員に意見を押し付けることのないように指導しているのですが、裁判官が自分の経験や判例をもとにした見解を述べると、どうしても裁判員の意見がそちらに流れてしまう傾向があるようです。

裁判員の負担はできるだけ軽く

裁判員制度に伴い、できるだけ短い時間で裁判を結審させ裁判員の負担を軽くすることを目指して、公判前整理という方法が導入されています。これは裁判官と検察官、弁護士が事前に協議して、裁判を重要な争点だけに絞り込み、それだけを審理するというやり方です。この方法で裁判を５日以内で終わらせることを目指しています。ただし、複雑な事件で争点が多い場合は、公判前に整理することが難しいことも考えられます。そのようなケースで、裁判員の負担はどうなるのかは、実際の運用で試されることになりそうです。

参考サイト：最高裁判所／裁判員制度
http://www.saibanin.courts.go.jp/index.html