１０月１３日、公明党茨城県本部主催の時局講演会が、太田昭宏公明党代表を迎えて、水戸市の県民文化センターで開催されました。　

　冒頭挨拶に立った太田代表は、米国発の金融危機などで「日本は大変な危機の状況にある」とし、「庶民や中小企業、地域で困っている人の側に立って頑張る公明党があってこそ、危機を乗り越えていける」と訴えました。さらに、太田代表は金融危機への対処が政治の「一番大きな課題」とし、定額減税や中小企業支援などを推進し、庶民の生活や中小企業を守る公明党の役割が一層、重要になっていると強調しました。

　また、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を前に、中川昭一財務相に「世界が協調して資金を供給できる体制を」と要請したことを紹介し、政府・与党が一体となって金融危機に対処していく決意を披歴。「景気対策をやれるのは自公政権しかない」と訴えるとともに、「今回の未曾有の危機に対する経済と景気のかじ取りを与党に任せてほしい」と支援を呼び掛けました。

 登壇した石井啓一県本部代表（衆議院比例区予定候補）は公明党の緊急経済対策について触れ、定額減税の実施こそ国民の生活を守り、日本の経済を下支えする直道と強調しました。

　また、民主党の様々な政策は、財源の裏づけのない「まやかしの政策」であると断言。民主党には政権担当能力は無く、公明党の前進こそ、この経済危機の突破口であると訴えました。