１日、この４月から始まりました、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の学習会を市民の方々と行いました。

　長寿医療制度をめぐっては、スタートの当初、保険証が届かない、何故年金からの天引きなのか？、保険料はどうなるのか？、受けられる医療が変わってしまうのか？などの不安が高齢者の方々に広がっておりました。これは新たな制度改革にともなう政府の周知不足が主な原因ではありますが、それに加え、政局を作らんとする野党や、マスコミによる制度への批判が、さらに高齢者への不安に拍車をかけているのではないでしょうか？今後も、長寿医療制度に関しては、高齢者の目線に立った丁寧で分かりやすい説明が必要であると痛感しました。さらに、制度の中身についても利用者の立場に立った柔軟な改善も求められるでしょう。それが高齢者への安心を与えてあげることにもつながっていくのではないか、と感じました。高齢者の医療制度については、「姥捨て山だ！」等と野党などが廃止を求めています。しかし、はたして元の制度に戻して高齢者の医療の問題が本当に解決するのでしょうか？これから高齢化が急速に進む中で、増え続けていく医療費を、誰がどう負担していくのか、今後、誰もが安心して医療が受けられる医療制度の確立に向け、与党も野党も真剣に議論すべきです。

　

７月から申告手続き

　総務省によると、2007年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税（国税）が減る影響を受けず、住民税（地方税）のみ増えているケースが生じている。

　退職などで０７年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を200万人程度と推計しているという。これらの人の住民税を減額する申告手続きが７月に始まるのを控え、同省では対象者に忘れずに手続きをするよう呼びかけている。　　

　政府は税源移譲の前後で、所得税と住民税の総額負担が変わらないように制度設計したが、住民税は前年の所得に課税するため、07年に所得が落ち込んでも、06年の所得を基にした税額が07年度に課され、同税の負担の重い人が出てしまう。今回の措置は、同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する。

　対象となるのは、06年は一定の所得があったが、07年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。還付を受けるには、７月１日から３１日までに、07年１月１日に住んでいた市区町村に申告する必要がある。