鈴木のり子＠ひまわり通信

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◎2018年３月水戸市議会第1回定例会の鈴木宣子一般質問

1.子育て支援について　　　　　　

(1) 小規模保育事業における子育て支援員の採用について

【質問要旨】　子育て支援員は、子ども・子育て関連3法を根拠にして、平成24年8月に成立した子育てを支援する制度であり、学歴などに関わらず研修を修了することで資格を取得することができ、地域の子育て支援の担い手として、0歳から2歳児の待機児童の解消策の一助として、水戸市内の小規模保育事業においても、子育て支援員の採用を積極的に取り組むべきであると思います。今後どのような態勢で取り組むのか、伺う。

【答弁】　本市においては，新たな事業であることから，保護者が安心して小規模保育事業を選択してもらえるよう，正規の保育士のみを配置する方針としてスタートしていたが、議員ご提案の子育て支援員の活用については，保育人材の確保のため，有効な手段であると考えられる。従いまして，今後は，各事業所等の意見を聴取し，条例等関係規定の整備，内容についても精査しながら，積極的に検討し，保育士等人材確保に努めて参りたい。

 

≪その他の質問事項≫

2.新たな住宅セーフティネット制度について

(1) 住宅確保要配慮者向けの住宅の改修と入居者負担の軽減について

(2) 居住支援協議会の設立

3.市道側溝工事について

(1) 市道笠原1号線の冠水対策について

◎2017年12月の水戸市議会第4回定例会の一般質問

1.市道側溝工事についてについて　　　　　　

(1) 市道・見川269号線の側溝工事の見通しについて

【質問要旨】　この路線は、旧6号国道の西側に位置する側道で、小中学生の通学路であり地域住民の皆様にとっても、重要な生活道路。しかしながら市道の認定後も、現況は側溝の整備もされていない。晴れた日はほこりや砂利等、又雨の日は水たまりで歩行も困難。今後の工事の見通しと対応を伺う。又市道認定後の道路整備は、予算の増額など適切な予算措置も大事。どう推進するか併せて伺う。

【答弁】　この路線は、御指摘のとおり，既存側溝の断面が小さく，又舗装もされていない為，路面の雨水が排除できていない。平成２５年度に沿線住民より，整備要望があった。当該路線は，既存の側溝の断面を大きくする改修工事と合わせて，路面の舗装を行う側溝改良工事を実施したい。又側溝新設改良事業は，防災安全交付金を活用し，早期に工事着手ができるよう努めて参りたい。

≪その他の質問事項≫

1.健康事業について

⑴ 誰でも取り組める健康増進の健康ポイントについて

※詳細は、水戸市議会ホームページ本会議録検索をご参考下さい。

　9/4～25日程で水戸市議会9月定例会が開催。鈴木議員は、通算連続26回目の本会議質問。今回は代表質問。質問項目は、①市長の政治姿勢 ②保健福祉行政 ③衛星行政 ④観光行政 ⑤教育行政について。概要は以下の通り。　※⑤教育行政では、平和教育の推進からも広島県を中学校修学旅行の訪問先にするよう提案。
①市長の政治姿勢について　⑴新たな変化を求める時代 ⑵大都市間との新たな交通について
≪質問要旨≫　⑴茨城県知事選挙では、市長選並みの約10万5千人の市民が投票。結果は、24年ぶりに「県政の刷新・変化」を有権者が求めた形となり、新たな変化を求める時代を迎えた。市長は、どのような政治姿勢で県と対応していかれるのか。⑵東京との新たな交通整備となる「新幹線と快速の水戸駅停車列車」の実現に向けて、どう対応していくのか。
≪答 弁≫　⑴魁のまち・水戸の実現に向け，自ら努力していくことはもとより，新知事との良好な関係を構築し、あらゆる分野において、これまで以上の連携強化を図りながら、強固な協力体制により市政運営を進めて参りたい。⑵土浦駅と品川駅間の特別快速の水戸方面への延伸をはじめ、将来の常磐線のあり方や新幹線の可能性について、今後、県やJR東日本と意見交換を重ねて参りたい。
②保健福祉行政について　⑴ 患者情報共有 ⑵患者のための残薬回収プロジェクト ⑶民生委員のサポートについて
≪質問要旨≫　⑴ 今後高齢化が進行し、病院と介護の連携が必要。医療費削減及び患者負担の軽減となる患者情報のネットワーク化について，市も取り組んではどうか。⑵ 市としても医療費削減に効果のある残薬対策に、水戸薬剤師会等と連携して取組んではどうか。
⑶新たな観点で、民生委員の負担を軽減し、なり手不足を解消の為の取組みをしては。
≪答 弁≫　⑴今後、医師会・医療機関や介護施設等関係機関と連携しながら医療情報の共同利用やネットワーク化について研究を進め、国や県と歩調をあわせシステム構築を進めることができるよう取り組んで参りたい。⑵議員ご提案の残薬回収プロジェクト等、より効果的な手法につきまして、医師会や薬剤師会等の関係機関と協議・検討していく。⑶休日・夜間における連絡体制については先進事例を参考にしながら、市民生委員児童委員連合協議会と協議、検討し、実践的な個々の活動に資する、本市独自の手引書の作成も進めて参りたい。
③衛生行政について　⑴簡略化した葬儀制度と墓地の確保について
≪質問要旨≫　⑴低所得者向けの簡略化した規格葬儀制度の導入してはどうか。又低所得者の墓地取得や市民が安心できる墓地管理について、今後どのように対応するのか。
≪答 弁≫　⑴簡略化した規格葬儀制度の導入については、他市事例の分析をはじめ、十分な調査研究の時間をかけ考えたい。今後、新たに整備を行う合葬式墓地は、効率的な整備が可能であり、従来型墓地より使用料を低く設定し、又合葬式墓地については、承継者がいない場合にも利用できるよう，管理費用を使用料に含む形で、使用開始時にお支払いいただく仕組みなどを検討したい。
④観光行政について
⑴新たな観光スポットの創出
⑵ロケ地観光とフィルム-コミッションの情報発信
⑶ ＬＩＮＥスタンプについて
≪質問要旨≫　⑴「みとちゃん」を活用し企業版ふるさと納税も活用しながら、新たな観光スポット「みとちゃんポスト」を駅前など目玉になるところに設置してみてはどうか。
≪答 弁≫　企業版ふるさと納税制度の活用も含め，関係機関とともに，研究を進めて参りたい。
≪質問要旨≫　⑵駅の改札口前など，観光客が訪れる場所に，デジタルサイネージなどを設置し，情報発信をしていってはどうか。
≪答 弁≫　議員御提案のロケ地を観光地として案内のできるデジタルサイネージの設置について検討して参りたい。
≪質問要旨≫　⑶みとちゃんを活用したスタンプを制作導入してはどうか。
≪答 弁≫先進事例も調査しながら，実施に向けて検討したい。　

　6/5～27の日程で、水戸市議会6月定例会開催。鈴木のり子議員にとって通算連続25回目の本会議質問。質問項目は ①新たな制度を活用し安心できる住環境整備 ②狭あい道路対応の消防バイク配備の促進を ③浸水被害対策の見通しと本市の見解は について。概要は、以下の通りです。
①新たな制度を活用し安心できる住環境整備について
≪質問要旨≫　住宅セーフティネット法が大改正され、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給が促進されるとともに、大家と入居者に対し、国や県の支援を円滑に実施する為の住宅確保要配慮者居住支援協議会を組織できるようになる。そこで、(1)本市ではどのような認識で制度構築に取り組むのか (2)今後、どのような見通しで居住支援協議会設立に取組むのか伺いたい。
≪答 弁≫　(1)重要な課題と認識し、現在、国で審議中の法改正等の情報収集に努め、県や茨城県宅地建物取引協会等と連携を図りながら、住宅確保の支援に努める。(2)県の居住支援協議会に今月から本市も参画し協議が始まったところであり、本市の協議会設立に対応を図っていきたい。
②狭あい道路対応の消防バイク配備の促進をについて
≪質問要旨≫　「自分たちが住んでいる所が、消防車や救急車が入れない狭あいな道路の為、火事等があった場合の事を考えると、安心して寝ている事もできない。何とかしてほしい。」というご相談があった。又本市においては今後30年以内に震度6弱の地震が発生する確率が、81％と想定。地震や火災などの災害時に優れた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される消防バイクについて、その導入を図ってはどうかと考えるが、市の御所見を伺いたい。
≪答 弁≫　消防バイクは，悪路走破性や渋滞路の通り抜けなどに優れ，現場に早く着くことができる。今後，国の無償貸付制度により，各県の消防学校へオフロードバイクが配備され，消防団を対象としたあらたな教育訓練がはじまる予定も聞いているので、大規模災害発生時は，早期の災害状況の把握や効率良い情報伝達が重要であることから，偵察及び情報収集活動用資機材の選択肢のひとつとして，消防バイクの導入を消防団と協議して参りたい。
その他、③浸水被害対策の見通しについても質問し、担当部署から積極対応の答弁を引き出した。

　9/5～27の日程での水戸市議会9月定例会で、鈴木のり子議員にとって通算連続22回目の本会議質問。質問項目は①地方創生②企画・市民協働行政③保健・福祉行政について。概要は、以下の通り。　　

　(1)地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）について
≪質問要旨≫　企業のお金を地方に回すことを可能にする事で、地方創生の推進につなげようと、民間企業からも積極的に寄附を募る地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）が、本年8月からスタートした。「企業版ふるさと納税」は、返礼品の競争ではなく、競うのは寄付金の使い道であり、そのためには、寄付金の使い道となる地方創生の推進につながる活性化事業が「地域再生計画」として国から認定を受ける事が前提になる。認定された活性化事業に対して企業が寄附を行った場合に、従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、企業にとって寄附額の約6割の負担軽減となる。もともと寄付を行ってきた企業においては、プラスになる制度でもあり、もちろん自治体にとっても地方創生の一助につながる。ぜひ水戸市も取り組むべきだと思うが、見解を伺いたい。
≪答 弁≫　本市の地方創生の取組の実効性を高めていく為には，これまでの取組に加え，地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを引き寄せていく事も大変重要と考える。多くの企業に賛同いただける様な魅力ある施策を企画・立案していく事はもとより，様々なネットワークを駆使しながら，本市の取組についてのＰＲ活動を展開し，本制度の活用に積極的に取組んで参りたい。

　⑴ホスト・タウン登録について
≪質問要旨≫　次回開催の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、国はスポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る「ホスト・タウン」として登録する地方公共団体を募集中。グローバル化の推進や地域活性化を図り、参加国・地域の選手や関係者と交流して海外への理解を深めるほか、五輪選手からスポーツの素晴らしさを学ぶこともでき、パラリンピック選手との交流では共生社会への理解を深める事にもなる。イベント開催だけでなく、競技施設の改修や多言語対応なども図れる格好のチャンス。本市も、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、改めて「ホスト・タウン」として登録申請を準備すべきではないか、市の御所見を伺いたい。
≪答 弁≫　本市としても，ホスト・タウンになることによって，子どもから高齢者まで，あらゆる世代がスポーツに親しみ，夢や希望を持つ機会を広げ，スポーツ文化の発展等に大きく寄与できるものと認識している。今後，国・県をはじめ，各地方公共団体の動向を注視するとともに，更なる情報収集に努め，ホスト・タウンへの登録について，引き続き，協議・検討を進めて参りたい。

　⑵水戸黄門漫遊マラソンについて
≪質問要旨≫　水戸黄門漫遊マラソン大会開催そのものも含め、その詳細について市民の皆さんはまだまだ知らない方も多いと思われる。又ボランティア体制や応援体制はどの程度準備できているのかも、明らかにして、市民注目の中での大会成功を期待している。1回目が大事。そこでランナーのエントリーの詳細状況、コース路面の整備状況、ボランティアスタッフの登録状況について、市のご所見を伺いたい。
≪答 弁≫　ランナーのエントリー状況は，47全都道府県から合計15,379名の申込みを頂いた。コース路面の整備状況は，議員御指摘のように，ランナーが気持ちよく走れる事は，大会成功に向けて重要な要素であり、路面の傷みが激しい５区間，約2.1kmの市道については，既に道路改修整備を完了し，支障なくランナーが走れる環境が整った。ボランティアの募集は，水戸市住みよいまちづくり推進協議会の理事会や水戸市学校長会，マラソンコース沿線11地区における住民組織の会総会等に出向いて，具体的な内容を説明させて頂いた。ボランティアの定員３千人のところ，６月30日の募集締切を待たず，６月17日で，3,302名の申込みがあった。全市民との協働により必ず成功させ，全国のランナーに選ばれる，水戸らしい，水戸だからこそできる魅力ある大会にしたい。

　(1) 産前産後ケア事業について
≪質問要旨≫　厚生労働省の調査では約10人に１人が産後うつになるといわれている。産後うつ対策として有効なのが、退院直後の産後ケア体制の充実。今後、特に支援が必要とされる妊娠・出産期において、退院直後の母子の心身のケアや育児サポートを行う宿泊型産後ケア事業についても、ワンストップサービスの拠点としての「支援センター」の設置と併せて、整備されることが望まれる。そこで、産前産後ケアについて、本年7月から新たに開始した水戸市妊産婦支援事業についての２ヶ月間の進捗状況や実施内容また，宿泊型産後ケア事業の導入を検討してはどうかと考えるが、市のご所見を伺いたい。
≪答 弁≫　本市では，妊娠期から産後にかけての切れ目ない支援を提供するため，水戸市医師会，水戸市歯科医師会，茨城県助産師会との連携のもと，産前産後ケアを含めた４つの妊産婦支援事業を７月から開始した。開設した産前産後支援センター「すまいるママみと」につきましては，妊娠，出産，子育てに関するさまざまな相談について，３名の母子保健コーディネーターが電話や来所，家庭訪問により対応。議員ご提案の宿泊型の産後ケア事業については，出産直後の母子のニーズをきめ細かく把握するとともに，現在の産後ケア事業の利用状況及び実施医療機関の受入体制等を勘案しながら，今後検討を進め，産後ケア事業の充実に努めて参りたい。
　

6/13～28の日程での水戸市議会6月定例会で、鈴木のり子議員にとって通算連続21回目の本会議質問。今回は代表質問。質問項目と概要は以下の通り。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①　市長の政治姿勢について
質問要旨　今回国から認定された中心市街地活性化基本計画の中でも，地区別の特性や資源を生かしたまちづくりの方向性が打ち出され，都市の中心部の泉町周辺地区において，芸術文化の拠点にふさわしい，まちなみ景観の形成が想定されている。市長はどのような姿勢で景観形成に臨むのか伺う。
答 弁　「広報みと」６月１日号で御紹介した提案イメージをもとに，市民との意見交換の場を設け，水戸芸術館との調和に配慮しながら，施設の整備を進めて参りたい。又水戸芸術館や新市民会館をシンボル的な建築物とした芸術文化の拠点にふさわしい良好な都市景観の形成が進むよう，景観法による良好な景観の誘導や屋外広告物の規制誘導等を進めて参りたい。
②　保険福祉行政について
質問要旨　⑴介護制度の見直しで、総合事業における生活支援サービスについての水戸市の考え方，方向性，又今後どう取り組んでいくのか。⑵今後、障害者差別解消支援地域協議会の設置をしていくべきではないか。⑶祖父母の育児の為に孫育て手帳の作成をしてはどうか，市の見解を伺う。
答 弁　⑴担い手の育成などを行う「生活支援コーディネーター」を配置し，地域の実情に応じた多様な生活支援サービスを早期に開始できるよう努めて参りたい。⑵相談への迅速かつ適切な対応や紛争解決に向けた対応力の向上を図る為，「障害者差別解消支援地域協議会」の設置に向けて準備を進め，９月中に設置したい。⑶議員提案の孫育て手帳は，これからの子育てにおける有効な施策の一つであり，早期の導入を図って参りたい。
③　生活環境行政について
質問要旨　市内で広大なメガソーラー整備が活発化している。太陽光発電建設に伴う事業者と地域住民とのトラブル対策について市の見解を伺う。
答 弁　先ずは、太陽光発電の建設に伴う県のガイドラインに沿った指導を徹底し、業者側の届け時に、遵守させるよう図って参りたい。
　
➃　教育行政について　　　　
質問要旨　⑴経済上、教育上、環境上、防災上もメリットが期待できる小中学校屋上等での太陽光発電設備の整備について伺う。 ⑵子供の学力向上について、今までの取り組み状況と今後の方針について伺う。
答 弁　⑴今後，児童生徒の安全対策，さらに景観への配慮等についても考慮したうえで，校舎の改築や大規模改造事業等の機会に合わせ，太陽光発電設備の設置を推進したい。⑵地域の方々や教員を目指す大学生の協力を得て，希望者を対象に，放課後等に学習支援を行う「放課後学力サポート事業」を平成26年度に赤塚小学校をモデル校として開始し小学校７校に。今年度からは，退職教員を指導者に加え，新たに，柳河小学校，上大野小学校，下大野小学校の３校を加え，合わせて10校で放課後学習を拡大の予定。