鈴木のり子＠ひまわり通信

バックナンバー： 2016年 9月

　9/5～27の日程での水戸市議会9月定例会で、鈴木のり子議員にとって通算連続22回目の本会議質問。質問項目は①地方創生②企画・市民協働行政③保健・福祉行政について。概要は、以下の通り。　　

　(1)地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）について
≪質問要旨≫　企業のお金を地方に回すことを可能にする事で、地方創生の推進につなげようと、民間企業からも積極的に寄附を募る地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）が、本年8月からスタートした。「企業版ふるさと納税」は、返礼品の競争ではなく、競うのは寄付金の使い道であり、そのためには、寄付金の使い道となる地方創生の推進につながる活性化事業が「地域再生計画」として国から認定を受ける事が前提になる。認定された活性化事業に対して企業が寄附を行った場合に、従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、企業にとって寄附額の約6割の負担軽減となる。もともと寄付を行ってきた企業においては、プラスになる制度でもあり、もちろん自治体にとっても地方創生の一助につながる。ぜひ水戸市も取り組むべきだと思うが、見解を伺いたい。
≪答 弁≫　本市の地方創生の取組の実効性を高めていく為には，これまでの取組に加え，地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを引き寄せていく事も大変重要と考える。多くの企業に賛同いただける様な魅力ある施策を企画・立案していく事はもとより，様々なネットワークを駆使しながら，本市の取組についてのＰＲ活動を展開し，本制度の活用に積極的に取組んで参りたい。

　⑴ホスト・タウン登録について
≪質問要旨≫　次回開催の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、国はスポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る「ホスト・タウン」として登録する地方公共団体を募集中。グローバル化の推進や地域活性化を図り、参加国・地域の選手や関係者と交流して海外への理解を深めるほか、五輪選手からスポーツの素晴らしさを学ぶこともでき、パラリンピック選手との交流では共生社会への理解を深める事にもなる。イベント開催だけでなく、競技施設の改修や多言語対応なども図れる格好のチャンス。本市も、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、改めて「ホスト・タウン」として登録申請を準備すべきではないか、市の御所見を伺いたい。
≪答 弁≫　本市としても，ホスト・タウンになることによって，子どもから高齢者まで，あらゆる世代がスポーツに親しみ，夢や希望を持つ機会を広げ，スポーツ文化の発展等に大きく寄与できるものと認識している。今後，国・県をはじめ，各地方公共団体の動向を注視するとともに，更なる情報収集に努め，ホスト・タウンへの登録について，引き続き，協議・検討を進めて参りたい。

　⑵水戸黄門漫遊マラソンについて
≪質問要旨≫　水戸黄門漫遊マラソン大会開催そのものも含め、その詳細について市民の皆さんはまだまだ知らない方も多いと思われる。又ボランティア体制や応援体制はどの程度準備できているのかも、明らかにして、市民注目の中での大会成功を期待している。1回目が大事。そこでランナーのエントリーの詳細状況、コース路面の整備状況、ボランティアスタッフの登録状況について、市のご所見を伺いたい。
≪答 弁≫　ランナーのエントリー状況は，47全都道府県から合計15,379名の申込みを頂いた。コース路面の整備状況は，議員御指摘のように，ランナーが気持ちよく走れる事は，大会成功に向けて重要な要素であり、路面の傷みが激しい５区間，約2.1kmの市道については，既に道路改修整備を完了し，支障なくランナーが走れる環境が整った。ボランティアの募集は，水戸市住みよいまちづくり推進協議会の理事会や水戸市学校長会，マラソンコース沿線11地区における住民組織の会総会等に出向いて，具体的な内容を説明させて頂いた。ボランティアの定員３千人のところ，６月30日の募集締切を待たず，６月17日で，3,302名の申込みがあった。全市民との協働により必ず成功させ，全国のランナーに選ばれる，水戸らしい，水戸だからこそできる魅力ある大会にしたい。

　(1) 産前産後ケア事業について
≪質問要旨≫　厚生労働省の調査では約10人に１人が産後うつになるといわれている。産後うつ対策として有効なのが、退院直後の産後ケア体制の充実。今後、特に支援が必要とされる妊娠・出産期において、退院直後の母子の心身のケアや育児サポートを行う宿泊型産後ケア事業についても、ワンストップサービスの拠点としての「支援センター」の設置と併せて、整備されることが望まれる。そこで、産前産後ケアについて、本年7月から新たに開始した水戸市妊産婦支援事業についての２ヶ月間の進捗状況や実施内容また，宿泊型産後ケア事業の導入を検討してはどうかと考えるが、市のご所見を伺いたい。
≪答 弁≫　本市では，妊娠期から産後にかけての切れ目ない支援を提供するため，水戸市医師会，水戸市歯科医師会，茨城県助産師会との連携のもと，産前産後ケアを含めた４つの妊産婦支援事業を７月から開始した。開設した産前産後支援センター「すまいるママみと」につきましては，妊娠，出産，子育てに関するさまざまな相談について，３名の母子保健コーディネーターが電話や来所，家庭訪問により対応。議員ご提案の宿泊型の産後ケア事業については，出産直後の母子のニーズをきめ細かく把握するとともに，現在の産後ケア事業の利用状況及び実施医療機関の受入体制等を勘案しながら，今後検討を進め，産後ケア事業の充実に努めて参りたい。