平成27年度三鷹市新春賀詞交歓会
公明党東京都本部の賀詞交歓会
青年会議所の賀詞交歓会
新年のご挨拶
木曜日恒例の駅頭での報告会
三鷹高等学校・三鷹中等教育学校サッカー部全国大会出場
比例区の街頭演説会
第23回三鷹市民駅伝大会
平成26年第4回定例会
平成26年第4回定例会がはじまり、一般質問で「都市計画道路」等について質問しました。
平成26年第4回定例会一般質問骨子
1.まちづくりについて
現在、吉祥寺通り東側の井の頭・牟礼・北野・下連雀地域において、計画のあった大規模な複数の建設計画が始まり、また、都市計画道路等の着工があります。工事の始まった牟礼団地・三鷹台団地北側の集合住宅の建設、杏林学園による大学の建設、そして、日本無線の移転に伴って行われる解体も始まった。また、三鷹台駅前通りの工事スケジュールも示されまちづくりもこれからである。当初の説明会から大分経過しているところもあり、近隣の市民の方も完成の見通しや防犯や道路の安全等、不安な声が多く聞かれる。これら建設計画に対する市としての対応、取り組みや安全安心の確保、課題等について伺う。
(1)都市計画道路について
ア 三鷹3・4・12号線について
吉祥寺通りから東八通りまでの用地買収が行われており、すでに近く戸建て住宅を見つけられ引越しをされている方もいれば、まだ何の話も無く、地域に住むことができるのかいつ引っ越せばよいのかわからず、不安を持っている方もいる。説明会には、仕事があっていけなかったが、そのうち説明に来るのではないかと思っていたとのことである。
Q1 現在の用地買収状況と今後の市民の方への説明方法について伺う。
Q2 買収されて所々に空き地が発生し、家の影で見通しの悪いところもあり、犯罪を誘発するのではないかとの不安の声もある。一応入れないような柵はあるが、子どもが十分居入って遊べるような状況もある。平成31.3.31までこのような状況が続くのは、心配である。防犯のためのパトロール等の対応について伺う。
Q3 用地買収が始まった後に起こったこういった新たな課題とその対応について伺う。
イ 三鷹3・4・13号線について
連雀通りから人見街道の466mの路線は、用地買収も進み、本格的な整備が始まるのではないかとの声もある。事業期間も平成27.3.31までとなっている。
Q4 用地買収の進捗状況及び完成予定を伺う。
Q5 本格的な整備が始まれば、通学路にもまたがっており、登校時はもちろん工事は避けるだろうが、下校時が心配である。学校及び工事事業者との協議はどのようになっているのか、伺う。
Q6 完成すれば北野の方から三鷹3・4・13号線を利用して吉祥寺方面に抜ける車が多くなると考えられる。とりあえず連雀通りまでなので、その先の危ない交差点お一つである牟礼団地入り口と狐久保の交差点の渋滞が考えられる。どのような予測をされ、対応をされるのか、伺う。
ウ 放射5号線東八道路接続工事について
平成26年8月28日に放射5号線高井戸西区間の975mの事業認可がおり、また、人見街道の牟礼橋付近から下本宿通り付近までの約500mにわたり工事が行われる予定になった。
Q7 放射5号線との接続完成は、放射5号線高井戸西区間の975mの事業期間の平成29年度の予定でよいのか、伺う。
Q8 工事期間中、特に現在の東八道路から久我山に抜ける道は狭くて、自転車で通るのも大変である。市としての安全な歩行及び自転車走行空間確保の取り組みのお考えを伺う。
Q9 工事期間中、今でも危ない東八道路から久我山に抜ける道から人見通りに抜ける生活道路の利用が考えられる。市としての生活道路の安全歩行の取り組みについて伺う。
- 三鷹台駅周辺のまちづくりについて
市道第135号線の整備について、現在行っている電線共同溝工事及び街築工事については、おおむね平成28年度まで。その後平成29年度に電線類を共同溝の中に引き込む工事を行い、平成30年に、車道及び歩道の工事を行って整備を完了させる予定のスケジュールが示された。
以前、市長は「コンパクトシティーの取り組みについて、三鷹市は16.5平方キロメートルと全国の市の中でも面積は相対的に狭く、その中に約18万人住んでいることから、人口密度も相対的に高い地域で、大きな市域を持っている市から見ると、三鷹市そのものがいわばコンパクトシティーであるが、市民の皆様にとっては、高齢化も進んでおりますから、しっかりとこのコンパクトシティーの概念も認識をして進めていきたい」と述べられた。
三鷹台駅周辺のまちづくりは、このコンパクトシティーの概念モデルになりえると考え、質問する。
ア 整備方針を策定するための取り組みについて
Q10 三鷹台駅周辺をひとつの「まち」として、自己完結できるまちづくりが、考えられる。地域ケアネットワークの模範的推進も図られている。三鷹台まちづくり協議会からいただきました三鷹台のまちづくりプラン、第三次のまちづくり提案等にも、そのアイデアがたくさん含まれている。一方、まちづくり協議会の会合も少なくなり、地権者、商店会との協議も進まない状況にある。今後のきめ細かい整備方針を策定するための取り組み方法、スケジュールについて伺う。
イ 賑わいの空間の創出について
Q11 市として示されてから大分経った、駅前ポケットスペース及び安全性の確保、新たな賑わいの空間の創出等の取り組みや協議の進捗度合いを伺う。
ウ 安全な歩行空間(自転車対策)について
Q12 平成30年完成予定の市道第135号線の整備は、歩道2.5mで車道が7mである。通常では問題にならないが、急な坂であることにより、整備ができれば、自転車がさらにスピードが出せる環境になる。歩道2.5mということで、基本的には、自転車は車道を走ることになる。自転車走行・歩行の確保についての見解を伺う。
Q13 自転車事故の防止のためにも自転車専用の信号機等の新たな検討も必要と考える。所見を伺う。
エ 防犯・防災対策
Q14 坂の多い地形という事もあり、毎年、都市型集中豪雨による被害が心配な地域である。中原地域とともに、スポット的には、床上床下浸水するところは、移転等も含めた検討も必要であり、地域的には、65ミリ対応を優先的に進めることも大切である。都市型集中豪雨対策についての所見を伺う。
Q15 戸建ての多く、道が狭い地域である。車等の往来が少なく、市民による夜間防犯パトロールも行われている。まちづくりに防犯の観点を入れ、LED電灯や商店街以外にも防犯カメラの設置も必要である。所見を伺う。
オ 高齢者の居場所づくり
Q16 空き家もありシャッターの閉まっている店舗は少ないと考ええるが、高齢者の割合が多く、単身の方も多い。これらの空き家や空き店舗を利用したサロンを設置し、外に出る機会の増加に寄与するべきである。老人会連合会等とも協議し進めるべきと考える。所見を伺う。
(3)大規模建設について
ア 三鷹台団地・牟礼団地北側建設について
Q17 三鷹台団地の北側の共同住宅と・牟礼団地北側の建替え工事第2期が始まっている。共に大きな建設で住民の多くの増加が進む。心配なのは、保育所の待機児童が増えることである。事前協議の中で保育所に対する協議は、どうだったのか、伺う。
Q18 多くの人たちが働く場所であり、新たな授産施設が活躍できる場所でもある。事前協議の中で、工事現場への授産施設弁当の販売等の協議はあったのか、伺う。
イ 通学路の安全安心の確保状況について
Q19 三鷹3・4・13号線などに、工事待ちと思われるダンプカーが通学前に数台並んでいるのが、見受けられる。工事車両の搬入等の協議はどのようにされているのか、パトロールの状況はどうか、伺う。
エ 地球環境・エネルギー対策について
Q20 環境配慮としての「地球環境・エネルギー対策」としての協議はどうだったのか、伺う。
- マイナンバー制度と自治体クラウドについて
平成27年からは、いわゆるマイナンバー制度が開始される予定となっており、地方公共団体における一層の業務の効率化と住民サービスの向上が求められている。ブロードバンド環境やデータセンターの整備が進展し、クラウドコンピューティング技術が急速に普及する中で、既に事業者が用意しているサービスを利用することで職員の負担を軽減し、さらに複数団体による共同利用で団体あたりの費用を抑え、生み出したリソースを新たな住民サービスへ投入できるようにする自治体クラウドの取組は、財政状況が逼迫し職員の確保も困難な地方公共団体にとって、ますます有効な選択肢の一つとなっている。
地方公共団体を取り巻くこうした厳しい環境の中、地域を元気にする便利な行政サービスの提供や、効率的で災害に強い電子自治体の実現に向けて、自治体クラウドを推進すべきと考え、質問する。
- マイナンバー制度対応について
ア マイナンバーに対する広報について
Q21 国は、今年度、平成27年10月のマイナンバーの付番・通知、平成28年1月利用開始にあたり①ポスターの作成、②コールセンターの開設、③外国人向け広報、④視覚障がい者向け広報を実施する。三鷹市としての今後の広報予定について伺う。
- 自治体クラウドの整備について
ア 自治体クラウド導入に関するコストシュミレーションについて
Q22 番号制度と同時に自治体クラウドを導入する場合、しない場合のコストシュミレーション比較を事務負担の軽減及びBCPの観点もいれ、検討するお考えについて伺う。
イ 自治体クラウド導入スケジュールの策定
Q23 番号制度と同時に自治体クラウドを導入した場合のスケジュールの策定の可能性について、現在利用している財務や施設管理以外のパッケージソフトとの適合性の検討も含め、伺う。
ウ 他の自治体連携について
Q24 長野県塩尻市のように、単独で庁内の業務システムを順次クラウド化(財務システム・例規システム・ホームページ管理システム・地理情報システム)を実現し、構築したクラウドサービスの共同利用を長野県内に限定せず、全国の他団体へ呼びかけて、割り勘効果の拡大を目指す試行のお考えについて、伺う。








