三鷹市総合防災訓練が開催されました。

今回は、市立第四中学校をメ－ン会場とし、駅前地域の町会、自治会をはじめ、防災協定を結ぶ市内事業者等の団体の皆さんもブ－スを設置頂き、多くの市民も参加されての開催となりました。

隣接する新しくなった第三小学校では、医師会・歯科医師会・薬剤師会・接骨師会・助産師会の皆さんによる災害時医療救護所の設置による流れを実演して頂きました。

また、地元の中学生も多く参加し、災害時における中学生の役割が期待される中、車いすでの避難・支援の体験にも積極的にとりくまれていました。（写真）

これまでも議会で積極的に提案してきた、災害時におけるペットの扱いや同行避難については、獣医師会の先生方のご協力で、避難所におけるペット同行避難の受付のシミュレ－ションを行って頂きました。（写真：避難所におけるペット動向の受付票）

多くのワンちゃんたちにも参加して頂きました。（写真）　飼い主さんも、災害時への備えとしても、畜犬登録や狂犬病予防接種、ドッグフ－ドをはじめとした備え、マイクロチップの埋め込み、クレ－トやゲ－ジに慣れされる訓練等、大変に重要な事項の確認も出来た様です。

※まづは、「自助」としての備えが重要です。その上で、「共助」「公助」としての対応や仕組みづくりがあるのです。

今やペットは家族の一員。高齢化や核家族化で、ますますその存在が重くなりつつあり、動物共生社会の推進が重要であります。駅前エリアでも、多くのワンコが飼われている実態を見られ、とても良い機会・訓練となりました。

一時避難所となる学校で、被災動物のいるエリアの設置を議会でも何度となく取り上げてきました。保護や医療措置は獣医師会の先生方のご協力で協定を三鷹市と結んで下さっています。地域防災計画においても、被災動物に関する記述も加わりました。

これからも、よりリアリティのある訓練が大切であります。避難することも大切ですが、それからの課題や対応こそが、現実味のある訓練であります。そこから見える課題も抽出でき、災害への備えとして計画に反映できると考えます。

少しづつではありますが、しかし着実に一歩を進める努力が重要でると考えます。三鷹市での取り組みがモデルとなれる様、これからも積極的に提案して参ります。

総務委員会視察2日目。島根県松江におけるコンピュ－タプログラミング言語Ｒｕｂｙ（ルビ－）普及に係る開発支援事業及び情報発信事業について、松江市役所および、松江駅前にあるＲｕｂｙアソシエ－ションに伺い、説明を頂きました。

三鷹市では、平成25年3月に三鷹まちづくり総合研究所でとりまとめた「オ－プンソ－ス・ソフトウエアを活用した地域活性化に向けた研究会」報告書踏まえ、市内事業者がオ－プンソ－ス・プログラミング言語Ｒｕｂｙを使用したソフトウエアの開発・保守を継続的に担うことによる地域活性化方策、地域情報化施策を検討しています。

Ｒｕｂｙによる図書館システムが長野県塩尻市や福島県矢吹町で導入し、有名になってきています。

島根県で開発され、地域の産業振興やＩＴ業種の開発支援等による松江市での取り組み、人材の育成や情報発信について、学ばせて頂きました。

松江市役所における基幹系システムでのＲｕｂｙ活用、費用対効果、議会での議論等の経緯を伺いました。「Ｒｕｂｙの松江」として06年からＲｕｂｙ　Ｃｉｔｙ　Ｍａｔｓｕｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔを推進し、、最近は認知がされているとのことです。

その後、松江駅前にたつ、ＲＵｂｙアソシエ－ションに伺い、開発者の「まつもと　ゆきひろ」さんにもお会いし、様々なお話を伺えました。例としては、島根県のホ－ムペ－ジ、有名なところでは、Ｔｗｉｔｔｅｒａや楽天市場、クックパッドなどＲｕｂｙを採用し、拡大しています。

産官学連携による事業展開、ＩＴ人材の育成、地域に働く場をつくる取り組みで、成果をあげているとのことです。地域、国内でＩＴ関連の予算が回る仕組みづくりが重要であると感じました。

まつもとさん曰く、「Ｒｕｂｙは、家づくりで言えば、カンナのようなもの、それを使い職人さんがどういう家を建てるかが大事です。」と。大切なのは、必要とされているニ－ズとその課題解消にむけた確かで使い勝手の良い技術が大切であり、小さい地域であればこそ出来得る、対応を始めきめ細かいメンテナンスを含めた開発が可能であるということが分かりました。

三鷹市でも、Ｒｕｂｙによる中高生プログラミングコンテストが、12月に開催されます。

鳥取県米子市に三鷹市議会総務委員会として視察させて頂きました。

人口は、15万弱、面積132.21平方キロ。近年冬は豪雪も経験しているとのこと。

米子市役所（写真）にて、総務部防災安全課の職員の方より概要について伺いました。

同市は、隣接する島根県の原子力発電所における何らかの事故を想定した、ＵＰＺ（Ｕｒｇｅｎｔ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｚｏｎｅ）：緊急防護措置を準備する区域にあたり、概ね30ｋｍに境港市、米子市の一部に位置する為、原子力発電所事故対応の広域住民避難計画を策定してるのも特徴です。

3.11東日本大震災、津波被害や福島原発事故による災害対策基本法の改正・防災基本計画の見直し等による鳥取県防災計画の内容を反映させ、震災の教訓として、あらかじめ計画を策定し、迅速な対応を可能にするものです。また、同市での過去の豪雪や台風被害対応を反映させているものです。

原発事故による想定避難者数としては、境港市で3.6万人、米子市の一部でも3.7万人の7.3万人を見込んでいます。観光客や通学者は含まれないものの、避難等の防護策は実施。

緊急時の住民への広報、モニタリング計画、段階的避難の実施・経路、一時集結場所、避難先、食糧や安定ヨウ素剤等の備蓄の状況等の説明を受け、災害時要援護者の対応、防災訓練の実施、地域での防災組織の状況等、質問をさせて頂き、説明を受けました。高齢化や繋がりの希薄化、自治会等による防災組織化の遅れ等の課題があるとのことです。

こうした課題解消に向け、自主防災組織結成補助金、1団体あたり3万プラス200円×世帯数を交付するものや、自主防災組織育成補助金、1回1万円上限で年3回まで、訓練や講習会を行えるもの。また、防災資材購入の場合1/2に相当する額で、5万円を上限として年1回の補助を出す取り組みを制度化しています。

防災訓練においても、3回目の原子力災害にそなえた訓練を今年に行う予定とのことです。