/国の緊急経済対策のポイント わかりやすい。
家計へ・・・1人当たり10万円給付。
住宅ローン控除 入居要件を2021年度まで延長
子育て世帯臨時特別給付金 児童手当支給世帯に
こども一人当たり1万円。
企業へ・・・持続化給付金 売り上げ半減の中堅企業・中小企業等に
最大200万円。
個人事業主に最大100万円。
雇用調整助成金 助成率を中小企業は10割に引き上げ。(9/10の助成率より10/10へ引き上げされました)
納税猶予・雇用調整助成金・固定資産税 都市計画税減免
法人税還付・テレワーク設備投資推進(即時償却もしくは7%の税額控除(法人税・所得税)
三島市も国の緊急事態宣言を受けて4/29~5/6まで飲食店・宿泊施設に休業要請&協力金の支給。
これからは、三島市の各小売り店に対しての支援が必要です。
持続化給付金が適用されるのか。
納税猶予の対象となるのか。
固定資産税・都市計画税の減免対象となるのか。
法人税還付の対象となるのか。
テレワーク設備償却の対象となるのか。
など、個別の店への具体的な支援を届ける事が肝要です。
一日も早くの、コロナウイルス感染症の終息のための人ひとりの行動抑制と経済活動の再開を目指します。