本日5月3日GW前半とはうって変って素晴らしい、まさに五月晴れのスタートでした。午前中、函南町馬籠正明議員、清水町石垣まさお議員、長泉町山田勝議員と堀江和雄 4名で長泉町内を皮切りに約2時間、街頭より訴えさせていただきました。石垣議員は、公明党の子育て支援策について。若い働くお母さんへの産休中の育児休業給付の支給拡大について。堀江はサントムーン付近より、集団的自衛権についての考え方。これまで60有余年、政府の一貫した解釈は、国際法上、集団的自衛権を保持しているが、我が国は日本国憲法のもと集団的自衛権の行使は認められない との一貫した憲法解釈を尊重する立場である事。個別的自衛権の行使に3要件があること。その第一に自国が攻撃を受けていること。第2にその他の選択肢がないこと。第3に行使する際も最小限度の範囲に抑える事。今、自国が直接攻撃されなくとも、密接な関係にある国(この場合米国と解されるが)が攻撃を受けた場合、切迫した危険の状態に集団的自衛権を限定的ではあるが行使できるように、しかもこのような重大な変更をこれまでの解釈を変更してできるようにする。これがまかり通ってしまうならば我が国の平和憲法は空文化してしまう。国民主権のもと、憲法論議は一部の政治家、官僚が行うのではなく、国民の皆様に広く議論を投げかけて本当に必要であるばらば、憲法96条のもと、衆議院、参議院のそれぞれ2/3以上の賛成で国会が発議、その後国民投票にかける手続きが求められる。ある意味96条の重みを多くの心ある識者の方は感じておられるのではないでしょうか。時の権力の暴走を防ぐために。昨日のニュースでは、集団的自衛権の行使容認は38%、行使を容認しないは52%。自国のみならず、東アジアを含めた近隣諸国に平和と不戦の誓いであるメッセージを発信しなければならない使命がある。67回目の憲法記念日にあたり、皆が平和憲法を考えるいい機会ではないでしょうか。
