福島県南相馬市原町区では、きょう１７日から始まる高齢者を対象とした新型コロナのワクチン接種を前に、会場となる市スポーツセンターの屋外に仮設トイレを設置【写真】。

原町区は市内で最も高齢者人口が多い地域。「１日３５０人の集団接種を想定している」（市健康福祉部）というスポーツセンターだが、トイレの老朽化が進み、和式便座も多く、利用者から「使い勝手が悪い」と改善を求める声が上がっていた。

こうした声を党員の中井晴代さんから聞いた公明党の志賀稔宗市議は先月、門馬和夫市長に緊急要望を提出。接種会場への洋式の仮設トイレ設置に加え、段差をなくし、高齢者の利用に最大限配慮することなどを強く求めていた。

本日、県青年局長の真山県議、佐々木雅文党青年局次長が参加をし、地元の志賀市議、相馬からは高橋市議が、青年とともに南相馬市の小高駅前にて、清掃活動&ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ２０２１を実施しました。

東日本大震災の原発の影響で２０１６年７月まで避難を余儀なくされた小高地区。皆様の声を届けて参ります。

ご協力いただいた皆様、大変にありがとうございました。

本日、東日本大震災１０年「復興創生大会」が福島県郡山市を本会場に開催されました。

これには公明党の全国会議員、そして全国の県代表がオンラインで参加しました。

冒頭、岩手、宮城、福島の三県の県代表が全国の皆様に復興支援の御礼と今後の決意を語りました。

その後、発災直後から常に被災地に寄り添っていただいた井上副代表から挨拶が。この１０年、人間の復興を目指して走り抜いてきた思いを語ってくださいました。

また三県の各県知事からのビデオメッセージの後、岩手県釜石市議の細田さん、宮城県石巻市議の櫻田さん、福島県南相馬市議の志賀さんが現場で市民に寄り添い続けた活動報告を。

さらに党本部からオンライン参加してくださった山口代表より挨拶をいただき、最後には大会宣言「人間の復興宣言」を若松県常任顧問が発表しました。4

福島は次の１０年が正念場です。

公明党福島県本部も、福島のさらなる創造的復興を目指して、全力で走り抜いて参ります。

地震発生時は、市議会の本会議中でした。被害状況を把握するために車とバイクを乗り継ぎ沿岸部に着くと、爆撃を受けたように変わり果てた津波被災地の姿が。これは今も脳裏に焼き付いています。

しかし、悲しみに暮れる間もなく、頭上を飛ぶヘリコプターが私に避難を呼び掛けます。その後、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域が市内にまで広がりました。

私は、親戚の家に身を寄せながら被災者支援に奔走することに。公明党東北方面本部で長年使われている合言葉「あなたの身近に公明党」を胸に課題や要望を聴きました。

そうして、震災情報を提供するコミュニティーＦＭの放送開始や、原発警戒区域内の家畜の飼育継続支援などを無我夢中で実現。市民が物資不足で困る時、放射能を恐れて閉店したお店を訪れ「店を開けてくれ」と頭を下げて回ったのも懐かしい思い出です。

今や、ロボットの研究開発拠点が津波被災地に開所するなど、市内で震災の爪痕は見られなくなりました。

ただ、心の復興は簡単ではありません。私自身、ようやく一歩を踏み出して、コメ作りを再開する気持ちが出てきたところです。避難者の孤独死なども起きています。震災１０年で人と人との絆や支え合いが終わらぬよう、今後も「身近で頼れる存在」としてサポートし続ける決意です。

 

２０２１年２月１３日付　公明新聞３面

 

和牛農家から相談を受ける志賀市議(左)　２０１１年９月３０日　福島・南相馬市

南相馬市原町区の県営災害公営住宅（復興住宅）「南町団地」の集会所がこのほど、約２倍の広さに増築されました。

要望を受けていた公明党の南相馬市・志賀稔宗市議は伊藤達也県議と連携して増築を推進しました。

２０２０年１１月１日付　公明新聞

地域フラッシュ！

（福島・南相馬市）　　志賀稔宗　議員

（赤羽国交相に要望）台風被害への支援／福島・南相馬市

　赤羽国交相はこのほど、福島県南相馬市議会の議員団と会い、昨年１０月の台風１９号被害を踏まえた復興支援や今後の防災対策について要望を受けた【写真】。公明党の若松謙維参院議員、志賀稔宗市議が同席した。

　一行は、先の台風が市内で河川の氾濫や床上・床下浸水などをもたらし、激甚災害に指定されたことに言及。復興や、激甚化する災害に備えたインフラ改修事業のための支援を求めた。赤羽国交相は「一生懸命取り組む」と述べた。

＜ 台風禍 被災者支援に全力 ＞
復旧へ緊急要望
福島・南相馬市

公明党の志賀稔宗・福島県南相馬市議は１１日、市役所で門馬和夫市長に対し、台風１９号と記録的大雨の被害からの復旧に関する緊急要望書を手渡した＝写真。

　席上、志賀市議は「台風１９号禍から約１カ月が経過したが、いまだ自宅に戻れない人もいる。住民に寄り添った対応をお願いしたい」と述べ、被災者の生活再建支援充実や河川にたまった砂の除去、災害復旧に関する予算と人員の充実などを強く求めた。

　門馬市長は「被災者のニーズに応えられるように取り組む」と応じた。

被災地発　夢の技術／宇宙エレベーター（未来の乗り物）／福島・南相馬市

福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」で先月、地上と宇宙をケーブルで結び移動する「宇宙エレベーター」の開発に向けた実証実験が行われた（ＱＲコードで動画が視聴できます）。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地で、大学や企業など計６チームが夢の技術開発に挑んだ。＝東北支局

■高度１００メートルからロボ降下実験

秋空に高く揚がった大型バルーンからつり下げられた１本のケーブルを、自走式ロボットを載せたクライマー（昇降機）がぐんぐん昇っていく。バルーン付近に到着するやカウントダウンを開始。昇降機から切り離されたロボットのパラシュートが開くと、ワッと歓声が上がった。

宇宙エレベーターは、地球の自転と同じ速度で回る人工衛星「静止衛星」から上下に伸ばしたケーブルにエレベーターを取り付け、地球と宇宙を行き来する未来の乗り物。ロケットに代わる、低コストで環境に配慮した大量輸送手段として期待されており、大手ゼネコン大林組は２０５０年までの実現をめざしている。

今回の実験は、高さ約１００メートル地点からロボットを地上の定められた地点に軟着陸させ、ゴールまで自力で走行させるというもの。火星などに宇宙エレベーターを建設する際の降下ミッションを想定して行われた。主催した一般社団法人宇宙エレベーター協会によると、宇宙エレベーターを使ったロボットの降下実験は世界で初めてだという。

南相馬市の福島ロボットテストフィールドは、交通の便が良い所ではないが、実験会場に選ばれたのには理由がある。宇宙エレベーター協会の大野修一会長は「自然の風が吹く屋外で、落下物の危険がある上空１００メートルからの降下実験の許可が得られたのは、ロボットテストフィールドくらいだった」と説明する。

実験には国内外の大学や企業など６チームから７台が参加した。このうち実際に実験できたのは３台で、１台は上空で切り離しができず、もう１台は降下したロボットが走行不能に。最後の１台だけが、走行用ベルトを修理してゴールにたどり着いた。その他は、ギリギリまでロボットや昇降機を調整したが、チャレンジは先送りになった。

未来の技術に挑む難しさを改めて認識する結果となったが、実験を見守っていた大野会長は「成功も失敗も宇宙エレベーターの実現に向けた収穫になる」と感慨深げ。今後も同協会として、年２回程度のペースで実験を行っていく方針を掲げている。

■公明も開催に貢献

今回の宇宙エレベーターの実証実験開催の陰には、公明党の貢献もあった。大型バルーンを浮かせるためのヘリウムガスが世界的な供給不足に陥っていると、宇宙エレベーター協会の大野修一会長から相談を受けた党福島県本部のいとう達也県議（県議選予定候補）は、ヘリウムガスの入手をサポートした。

実験会場の福島ロボットテストフィールドは、赤羽一嘉国土交通相（公明党）をはじめ、公明党が一貫して推進した結果、国家プロジェクトに位置付けられた「福島イノベーション・コースト構想」の中心拠点だ。

実験を見守ったいとう県議は「被災地である福島から世界に羽ばたく未来の技術を発信してほしい」と強調。「ロボットテストフィールドで実験する参加者の交通費補助など、さまざまな要望を頂いている。県として後押しできるよう努力したい」と語っている。

 

（避難解除４カ月の福島・大熊町）大好きな町でがんばっぺ！／入居進む復興住宅を歩く

事故を起こした東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町の一部で、避難指示が解除されて４カ月。入居が進む災害公営住宅（復興住宅）を歩くと、前へ前へと進む住民の姿があった。渡辺利綱町長のインタビューを交え、“現地の今”を追うとともに、復興加速へ自民、公明の与党両党が５日に政府へ提出した「第８次提言」を紹介する。

■廃炉作業員を支える住民も

青々とした芝生が夏の日差しを浴び、鮮やかに輝く。大川原地区の復興住宅の昼前、住人の遠藤英雄さん（６４）、和子さん（６２）夫妻と顔なじみの佐藤次男さん（７０）、和子さん（６９）夫妻の明るい声が響いていた。

「やっぱり地元はいいねぇ」

６月に入居が始まるとすぐ、会津若松市の仮設住宅から引っ越した遠藤夫妻。いわき市から９月に転居する予定の佐藤夫妻も、家財道具を徐々に運び込む。これまでに、木造平屋５０戸のうち４５戸が埋まっている。

近くには役場新庁舎をはじめ、仮設のコンビニエンスストアや日用雑貨店、電器店もできた。とはいえ、生鮮食品を買いそろえる場所や医療機関はまだなく、生活環境は十分でない。

それでも、原発事故後に県内外で５カ所、６カ所と避難生活を送り、８年以上も帰郷を待ちわびていた町民たちは「不便な暮らしも楽しむ」「大好きな町だから」ときっぱり。次男さんも「希望がいっぱい。ここで人生楽しく、がんばっぺ！」とにっこり笑った。

＊

町はいま、大川原地区で賃貸住宅や商業施設などの建設に力を注ぐ一方、帰還困難区域になっているＪＲ常磐線・大野駅周辺の下野上地区に住宅や産業団地、福祉施設を整備する青写真を描いている。

事故前に町の中心だった駅一帯は、国の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）に指定され、除染や家屋解体が急ピッチで進展。町は新たに用地対策室を立ち上げ、本格的な町づくりに向けた用地取得の交渉準備を着々と進める。

ただ、構想実現への課題は少なくない。同室の志賀秀陽室長は「農地ばかりだった大川原と違い、駅周辺は住宅が密集し、地権者も多い。土地単価の算定で町民に不公平感が広がらないよう一律に設定したいが……」と頭を抱えた。

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うだるような暑さが幾分か和らいだ夕方前。早朝からの仕事を終えて復興住宅に戻った森山智光さん（４２）、真澄さん（４５）夫妻を訪ねた。真澄さんが７月から働き始めた「給食センター」は、第１原発で働く作業員に温かい食事を提供するための施設だ。

「私は廃炉には直接関われないけど、作業員の方々を“食”で支えることはできる。微力ながら、復興のために自分ができることをしたい」。こう語る真澄さんの表情は輝いて見えた。

■安心の生活環境を築く／渡辺利綱町長

町の一部で避難指示が解除されたのに続き、新役場庁舎での業務や復興住宅の入居も始まり、震災から８年余りでようやく復興のスタート地点に立てた。

住宅は、自然環境と調和するように工夫し、入居者から喜ばれている。第２期分の４０戸と、移住者向け賃貸住宅の建設も進む。だが、商業施設や温浴施設などの完成が工事の不調で１年から１年半近く遅れる見込みだ。一日でも早く整備を進め、安心して暮らせる環境づくりに力を注ぎたい。

ＪＲ常磐線も来春までに全線再開する。大野駅周辺は、国の復興拠点として整備中だ。町も県立大野病院の再開をめざしており、周辺に福祉関連施設を集約する計画もできつつある。

一方で、復興拠点の対象から外れた地域では、いまだに除染や住宅解体の方向性も示されておらず、「われわれは見捨てられているのか」との悲痛な声も上がっている。国は将来の希望につながるような方針を早急に示し、責任を持って取り組んでもらいたい。

先日、第２原発の廃炉も決まった。われわれは、好むと好まざるとにかかわらず、３０～４０年の長期にわたって廃炉と正面から向き合っていかなければならない。

現在、大川原だけでも日中で約６０００人が生活しており、東電には安全な作業を最優先で求めたい。

廃炉に向けては、世界の英知を結集して技術を確立することも不可欠だ。政府は国の研究機関や教育拠点の整備を進め、人材育成にもつなげてほしい。（談）

■（与党、政府に第８次提言）復興庁現体制で存続へ

与党が政府に提出した第８次提言は、国の「復興・創生期間」が終了する２０２１年３月末に設置期限を迎える復興庁の存続を求めたのが柱だ。これを受け政府は、復興庁のあり方に関して年内に具体的な形を示す意向を示している。

提言では、原発事故の影響が残る福島の再生について「中長期的な対応が必要で、復興・創生期間後も引き続き国が前面に立って取り組む」よう明記。帰還困難区域の避難指示解除のめどが立っていない地域があり、廃炉処理も長期にわたるとして、復興庁の司令塔機能の継続を要請した。

住民帰還に向けては、農業や商工業、医療・教育など生活インフラの整備充実を要望。方向性が示されていない復興拠点外の地域については、地元の実情を踏まえ、今後の政策の方向性を検討するよう訴えた。

一方で、住民には避難先での生活を定着させたケースも少なくない。このため提言では、帰還環境の整備に加え、新住民の移住の促進や交流人口の拡大など、新たな活力を呼び込む方策の検討も提起した。