5月15日、本日の臨時議会にて新型コロナウイルス感染症対策支援事業を中心にした承認案、議案および補正予算等が可決しました。
特に以下の【新型コロナウイルス感染症対策事業について】お知らせします。
★国の支援
1.市民一人当たり10万円給付(特別定額給付金事業)
(市役所問い合わせ専用ダイアル 055-282-6090)
2.子育て世帯臨時特別給付金
(児童手当をする受給している対象者)一人当たり1万円給付
3.妊産婦一人当たり10枚のマスク配布
その他 生活困窮者住宅確保給付金、民間・公立保育所等対策用品購入費、小中学校対策用品購入費
ただし、国に直接ウェブにて申請する持続化給付金(法人200万円、個人事業者100万円が上限)は国予算。
★南アルプス市独自の支援
1.持続化給付金に市単独上乗せ
事業者への国の支援金に30%上乗せ(法人60万円・個人事業主30万円上乗せ)
(相談電話 南アルプス市商工会 専用ダイアル055-231-5411
市役所観光商工課055-282-7261)
2.子育て世帯臨時特別給付金に市単独上乗せを児童手当対象者一人当たり1万円上乗せ。
児童扶養手当世帯に世帯当たり1万円支給。
3.放課後児童クラブの無償化
4.保育料および副食費の無償化
5.小中学校給食費の無料化
(3.4.5.共に4月から9月までとします。)
6.妊産婦出産支援金4月から9月まで一人当たり1万円給付。
その他、医療機関への支援や公共施設窓口対策費などが計上されました。
★さらに、南アルプス市議会として議員報酬の削減を6月から10月まで5%削減する条件案と新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間延長を受けて、更なる対策を求める意見書を提出いたしました。
以上全てを可決した事を皆さまにご報告申し上げます。
また、質疑では、これらの支援策事業を市民全ての方々にお知らせするよう質問をいたしました。
答弁では、5月20日に新聞折り込みチラシを配布するそうです。
5月下旬には1人10万円給付金についての書類が全世帯に郵送されます。特に高齢者の方など申請が分かりづらい方々には、市でも対応するので、問い合わせをしてください。
(055-282-6090専用ダイアル)

5月15日、本日の臨時議会にて新型コロナウイルス感染症対策支援事業を中心にした承認案、議案および補正予算等が可決しました。
特に以下の【新型コロナウイルス感染症対策事業について】お知らせします。
★国の支援
1.市民一人当たり10万円給付(特別定額給付金事業)
(市役所問い合わせ専用ダイアル 055-282-6090)
2.子育て世帯臨時特別給付金
(児童手当をする受給している対象者)一人当たり1万円給付
3.妊産婦一人当たり10枚のマスク配布
その他 生活困窮者住宅確保給付金、民間・公立保育所等対策用品購入費、小中学校対策用品購入費
ただし、国に直接ウェブにて申請する持続化給付金(法人200万円、個人事業者100万円が上限)は国予算。
★南アルプス市独自の支援
1.持続化給付金に市単独上乗せ
事業者への国の支援金に30%上乗せ(法人60万円・個人事業主30万円上乗せ)
(相談電話 南アルプス市商工会 専用ダイアル055-231-5411
市役所観光商工課055-282-7261)
2.子育て世帯臨時特別給付金に市単独上乗せを児童手当対象者一人当たり1万円上乗せ。
児童扶養手当世帯に世帯当たり1万円支給。
3.放課後児童クラブの無償化
4.保育料および副食費の無償化
5.小中学校給食費の無料化
(3.4.5.共に4月から9月までとします。)
6.妊産婦出産支援金4月から9月まで一人当たり1万円給付。
その他、医療機関への支援や公共施設窓口対策費などが計上されました。
★さらに、南アルプス市議会として議員報酬の削減を6月から10月まで5%削減する条件案と新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間延長を受けて、更なる対策を求める意見書を提出いたしました。
以上全てを可決した事を皆さまにご報告申し上げます。
また、質疑では、これらの支援策事業を市民全ての方々にお知らせするよう質問をいたしました。
答弁では、5月20日に新聞折り込みチラシを配布するそうです。
5月下旬には1人10万円給付金についての書類が全世帯に郵送されます。特に高齢者の方など申請が分かりづらい方々には、市でも対応するので、問い合わせをしてください。
(市役所相談専用ダイアル
055-282-6090)

4月14日、南アルプス市議会公明党会派で、本日3時 市役所内にて「新型コロナウィルス対策への緊急要望」を金丸一元南アルプス市長に要望書を提出させていただきました。
会派公明党でのは、新型コロナウィルスの影響で業績が悪化している市内の中小企業・小規模事業者の皆さまや、生活を維持することさえ困難との市民の率直なお声をいただき、それらを集約いたしました。
①新型コロナウィルスの影響による業績悪化の中小・小規模事業者への緊急財政支援策、及び、家計支援について、国や県などの支援策の窓口の周知を徹底すること。市のホームページへの提示や新型コロナウィルスについての専門相談窓口を設置するなど、積極的に親切・丁寧に説明出来る体制作りすること。②業績悪化の中小・小規模事業者への本市独自の緊急財政支援策を講じること。ほか医療体制の強化と医療崩壊の予防、子育て中の親が孤立しない相談体制など含め11項目にわたり要望をいたしました。






