1993年(平成5年)4月、私は当時大学3年生。
ゴルバチョフ元大統領が母校創価大学に来学され記念講演を。私は白鳥体育館にて拝聴。
終了後には構内の学生がゴルバチョフ元大統領を見送る中、私も工学部棟前から見送りました。
約50メートル以上離れた距離で車に乗り込むゴルバチョフ元大統領を見ましたが、とてつもなく大きな人(巨人)に見えた事を鮮明に覚えています。このような錯覚は生まれてこのかた最初で最後の経験です。
さらに鮮明に覚えていることは、当時のテレビニュースでは創価大学へのゴルバチョフ元大統領の訪問・記念講演に対し『その他、都内の某大学を訪問』との報道に留まりました。
時代は大きく変わって来ています。
グローバル社会とは多様性の故に、真実を隠せない社会であり、物事が正しく評価される社会であり、夢と希望がかなう社会だと信じています。
昨日は三重県環境整備事業協同組合が主催(後援:(一社)西日本閉鎖性海域連携推進機構(OWJES))する「次世代と共に考える閉鎖性海域」をメインテーマとする講演会・パネルディスカッション並びに意見交換会に参加させて頂きました。
環境保全・改善への思いを共有する皆様と共に有意義な時間となりました。
(メモ)
ディスカッションでは「次世代が考える伊勢湾再生」をテーマに、3人の学生(高1~大3)から日頃の活動に対する思いや今後の”つながり”への期待が語られました。その中で希望とする生物系の学科ではなく、土木学科に進んだパネリストの学生に対して、コーディネーターの朴先生から「生物の気持ちが分かるダムの建設をしてください」との温かな言葉が印象的でした。
またOWJESのロゴマーク(写真)を作成した高校生からは「この活動が大人だけでなく、子どもの達の世代にも広まって欲しい」とのロゴに込められた思いが語られました。
朴先生からは、SDGs(持続可能な開発目標)ついて話があり、例えばSDGsにおいて「水」をテーマにすると、「安全な水」「海の生態系を守る」「パートナーシップ」の3つの要素が関係してくることを紹介されました。
他にも「自然は先祖からの預かりものではなく、未来(子孫)から借りたもの」「一人でやっていく事とみんなでやっていく事は到達目標が違う」「CSV(共通目標の創造)の考え方のもと共通の価値を中心につながっていく事の重要性」など様々に学びました。
終了後には朴先生や木村理事長らと意見交換させて頂きました。

本日正午過ぎ、”生命(いのち)の駅伝ランナー”が県庁を訪問!
正面玄関で多数の県庁職員が出迎えての激励会に今井ともひろ県議と共に参加。
激励と感謝の挨拶の後、県職員からの募金が手渡されました。
三重県では、 ”がん”が県民の疾病による死亡の最大の原因となっている事から、がん対策を総合的・計画的に推進することを目的として「三重県がん対策推進条例」が制定されています。この条例に基づくがん対策の推進を今後とも後押しして参ります。
★生命(いのち)の駅伝
がん研究の重要性を伝え、その研究を支援するための募金活動を目的に毎年開催されており、ランナーがPRを行いながら三重県内(一部和歌山県)を走ります。
今年は、5月13日(日)から5月27日(日)の日程で実施されています。
※詳細はこちら↓
三重県|第23回生命(いのち)の駅伝のランナーが県庁を訪問します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0015100042.htm

本日は5月3日の憲法記念日を祝して公明党三重県本部『憲法記念日街頭』を公明党四日市市議団の皆様と共に近鉄四日市駅前にて開催。
雨の中、立ち止まって聞いて頂いた皆様、お声かけ頂いた皆様に感謝申し上げます。
⚪私の方からは、3月に三重県議会で採択された「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」の作成に党として深く関わり、現実的に国を動かし得る内容として取りまとめた事、
⚪中川やすひろ県代表からは100万人訪問・調査運動について、
⚪浜田まさよし参議院議員(復興副大臣)からは憲法に対する公明党の考え方、憲法の文言・精神を現実の生活に反映させるための不断の取組み、さらには核兵器禁止条約批准に向けて日本の果たすべき役割について言及。
公明党のネットワーク力を発揮すると共に、平和の党としての決意を皆様に訴えさせて頂きました。
~以下参考~
【核兵器禁止条約について】
「核の非人道性」を根拠に核を”違法””とする核兵器禁止条約は昨年7月に国連で採択。
厳格な禁止項目があり実効力を伴う条約であるが故に、条約への署名・批准は核を放棄する事に等しい。
核保有国は元より、日本のような核依存国においても安全保障の現実(日米同盟など)に目を向けなければならない。
現状は核保有国と核兵器禁止条約を批准した国々の間に対立構造が生じている。
しかしながら人類の悲願である「核のない世界」に向けて、現実的かつ確実な核廃絶への道を開く必要がある。
このような現状の中、公明党は核保有国と非核保有国の有識者からなる「賢人会議」の重要性を強く訴え、昨年11月には我が国の主導により、広島で第1回賢人会議が開催され、現在スイスのジュネーブで開催中のNPT(核拡散防止条約)運用検討会議に向けて提言を取りまとめた。
唯一の戦争被爆国である日本は非核保有国と核保有国・核依存国の”橋渡し役”になることが求められる。






