本日は５月３日の憲法記念日を祝して公明党三重県本部『憲法記念日街頭』を公明党四日市市議団の皆様と共に近鉄四日市駅前にて開催。
雨の中、立ち止まって聞いて頂いた皆様、お声かけ頂いた皆様に感謝申し上げます。
⚪私の方からは、３月に三重県議会で採択された「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」の作成に党として深く関わり、現実的に国を動かし得る内容として取りまとめた事、
⚪中川やすひろ県代表からは１００万人訪問・調査運動について、
⚪浜田まさよし参議院議員（復興副大臣）からは憲法に対する公明党の考え方、憲法の文言・精神を現実の生活に反映させるための不断の取組み、さらには核兵器禁止条約批准に向けて日本の果たすべき役割について言及。
公明党のネットワーク力を発揮すると共に、平和の党としての決意を皆様に訴えさせて頂きました。
～以下参考～
【核兵器禁止条約について】
「核の非人道性」を根拠に核を”違法””とする核兵器禁止条約は昨年７月に国連で採択。
厳格な禁止項目があり実効力を伴う条約であるが故に、条約への署名・批准は核を放棄する事に等しい。
核保有国は元より、日本のような核依存国においても安全保障の現実(日米同盟など）に目を向けなければならない。
現状は核保有国と核兵器禁止条約を批准した国々の間に対立構造が生じている。
しかしながら人類の悲願である「核のない世界」に向けて、現実的かつ確実な核廃絶への道を開く必要がある。
このような現状の中、公明党は核保有国と非核保有国の有識者からなる「賢人会議」の重要性を強く訴え、昨年１１月には我が国の主導により、広島で第１回賢人会議が開催され、現在スイスのジュネーブで開催中のＮＰＴ（核拡散防止条約）運用検討会議に向けて提言を取りまとめた。
唯一の戦争被爆国である日本は非核保有国と核保有国・核依存国の”橋渡し役”になることが求められる。
