本日付の公明新聞一面に、新型コロナ緊急事態宣言に伴う「緊急経済対策」が発表され、内容がまとまっていますので紹介致します。収入が大幅に減少する世帯、子育て世帯、臨時休校、失業等で困窮する人に向けた『家計支援』と、資金繰りに行き詰まった中小企業・小規模事業者向けの給付金、失業者の増加を防ぐなどの『事業継続支援』にまとめております。なお、安倍首相は「長期戦を覚悟していただく必要がある」や、感染拡大が長期化した場合は、家庭への現金給付について、西村康稔経済再生担当大臣からは「何回もする必要があるかもしれない」との見解を示しております。公明党山口那津男代表は「より広く経済的、社会的な影響が及ぶ。動向を注視し、必要な対応策を考えていかなければならない。」と述べています。

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、一般社団法人日本老年医学会は、外出を控える高齢者の方に向け、健康維持のために自宅でも運動をするよう呼び掛けております。2週間の寝たきりによって失う筋肉量は7年間分に匹敵するようです。こうなると、フレイル(虚弱)と呼んでいますが、日常生活でも疲れやすくなったり、身体の動作が鈍くなって、回復力や抵抗力さえも低下する傾向があるようです。座っている時間を減らし、バランスの良い食事など含めて、健康を意識した生活を心掛けましょう。

昨日開催された公明党中央幹事会で、山口那津男代表より、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言が、7都府県に発出したことを受け「より広く経済、社会的な影響が及ぶ。動向をよく注視し、必要な対応策を考えていかなければならない」と力説しました。

感染拡大の直撃を受けた観光、宿泊、飲食業など、収入がなくなったり、急激に減ったりして、生活に困窮している人をまず助けなければならない趣旨から現金給付を主張し、政府は世帯単位で30万円の給付をとりまとめた。しかし、緊急事態宣言が出され、7～8割の人の動きを止める要請の下、そうした行動が始まるのだから、今後、より広く経済的、社会的な影響が及んでいく。動向をよく注視し、必要な対応策を考えていかなければならない。そうした変化や動きを機敏に捉え政策提言し、その実現に取り組みたいとあいさつされました。

また、北側一雄副代表からは、現金給付について、一つは、中堅・中小企業・個人事業主らを対象にした「持続化給付金」と、もう一つは、生活に困窮をきたした人への「生活支援臨時給付金」の2種類。分かりやすく説明する事と、出来るだけ早く手元に届くようしなければならない。そして、今回の緊急経済対策は、必ずしも対応策が十分に盛り込まれていない。接触機会を8割縮小するには、多くの企業や国民に幅広い影響が予想され、その対応策については、今回の緊急経済対策と別に、新たに検討しないといけないとあいさつされました。

国税庁は、新型コロナ対応として、企業が生活困窮者らの支援を目的に、自社製品などを無償提供した場合、それにかかった費用の全額を、税務上の「損金」として算入できるとの見解を示しました。流行が収束するまでの間、例えば、学童保育クラブや子ども食堂などに食料品を無償提供すれば、配送料含めて「損金」扱いして差し支えないとしています。

厚生労働省対策班は、人と人の接触を8割減らせば、2週間程度で感染者が急激に減少に転じ、1ヶ月で流行がおおむね収束するとの試算により、緊急事態宣言の期間設定がされているとの事で、政府は事業者 (一部の事業者を除く) に対して、以下のポイントを呼び掛けております。

① 仕事は原則自宅で。出勤者7割減に

② 三つの密 (密閉、密集、密接) 避ける

③ 家族以外の多人数で会食しない

④ 必需品の買い物、散歩などは問題ない

⑤ 地方への帰省・旅行を控える

安倍晋三首相は「自分は感染者かもしれないとの意識を持って行動を」と呼び掛けられ、公明党山口那津男代表は、緊急事態宣言に関して「国民の意識の変化、いわば覚悟が深まることに期待したい」と述べております。

一人一人が「かからない、うつさない」との自覚と思いやりを強く持ち、責任ある『命守る行動』に、国民の皆様のご協力を、宜しくお願い致します。

「緊急事態宣言」が明けた翌4/8付けの公明新聞一面の「北斗七星」に、どんな内容が掲載されるのか注目していました。

山積する地球規模で取組むべき難題を前にし、「ナショナリズム、国益レベルの議論にとどまるばかりでなく、大国ほどますますその傾向 (生態系の破壊、AIをはじめとするコンピューター技術の労働力代替による大量失業の流れなど) を強めている。地球という公益と国家という私益が逆立ちした世界が続く危機を、そろそろ本気で心配しないといけない」と、識者から指摘される今に起きた新型コロナウィルス感染症の世界的大流行。WHOは「全ての国が積極的な対策を講じなければ、何百万人もの人が死ぬ可能性がある」と警告しています。感染症はいかなる゛壁゛も国境も越えて迫ります。世界が強調して立ち向かうしかありません。一方、このパンデミックが「世界秩序の転換点だったという事になったとしても不思議はない」という識者もおります。ならば、各国が利害を超えて新たな国際強調の流れをつくる転機か！と投げかけております。

今回、目黒区の令和2年度予算審議で、私は公明党目黒区議団を代表して、賛成討論に立ちました。この「北斗七星」の内容と同じような趣旨で訴えております。

令和2年度 予算特別委員会 討論

政府は7日の臨時閣議で「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」として、事業規模過去最大の108.2兆円(GDPの2割)を決定しました。公明党からの提言を反映し、生活に困っている人や中小企業・小規模事業者に6兆円超の現金給付を実施するほか、26兆円規模の税や社会保険料の支払いを猶予し、事業継続を支援します。

緊急経済対策は、

① 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬開発 

② 雇用維持と事業継続支援の強化 

③ 官民を挙げた経済活動の回復 

④ 強靭な経済構造の構築 

⑤ 今後の備え 

の5つが柱になります。

都内などでの新型コロナウィルスの感染者急増を受け、昨日、安倍首相は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を今日発令する方針を表明しました。この事を受け、公明党山口那津男代表は、昨日午後 党新型コロナウィルス感染症対策本部であいさつし、緊急事態宣言などについて大要、以下のような見解を述べております。

一、(緊急事態宣言の発令について) 医療現場が切迫していることから、軽症や無症状の人が滞在できるホテルなどの確保を、国と自治体が連携を密にして対応すべきだと求めてきた。特に東京都とその隣県や、大阪府などでは ゛医療崩壊 ゛をしかねないという切迫感が満ちている。政府は緊急事態宣言の準備を可能な限り整え、早く出してもらいたい。

一、その際は、混乱を招かないように、日常生活や経済活動にどのような影響があるか、人々の動き方がどう変わることが望ましいかなど、国民に分かりやすく説明することが大切だ。政府には、そうした対応を求めたい。

一、軽症や無症状の人を受け入れるホテルなどの施設では、血中酸素濃度を簡易に測定できる機器を常備するなど、重症化した人や、重症化しそうな人を早く発見し、速やかに医療機関に搬送できる態勢も整えてもらいたい。

一、(新たな経済対策に盛り込まれた現金給付について) 収入が激減し、生活に困っている人を緊急に助ける趣旨だ。スピード感を持ってやることが大事であり、感染防止策も徹底して行ってもらいたい。

経産省によると、国内メーカーは24時間態勢で通常の3倍の増産を続けており、3月は輸入を含め6億枚超の供給量を確保し、4月は7億枚超の供給が見込まれます。

それでも店頭でマスクを見掛けないのは何故なのか？

需要の増大のほかに、生産・輸入されたマスクの全てが並ばない事情について、厚労省担当者からは「医療機関や高齢者向け施設、公共交通機関などマスクを優先的に必要としている所が多く、店頭販売に回るマスクは限られてしまう」と説明しています。

布マスクは全国5000万余の全世帯を対象に 2枚づつ配布されます。一つの住所に複数の世帯が入居するケースは追加検討するとしています。

マスクは、一般の人が新型コロナウィルスの感染予防目的で着用しても効果は大きくないものの、周囲に感染させる可能性は低くなるとされています。咳やくしゃみなどの飛沫の拡散が抑制されるからです。同時に、アルコール入りの手指消毒剤やせっけんと水でこまめに洗う事も重要です。米疾病対策センター(CDC)は、市民が外出する際に、布製マスクを着用する事を推奨しています。

大量に生産がされてても、現実にお店にはマスクが無いのですから、この時期にマスクを持たれて無い方は、大変不安だと思います。小事が大事です。シッカリ行き渡るよう願います。

今日は、令和2年度の目黒区立小学校の入学式が各校で行われました。新型コロナウィルス感染拡大防止のため、3月の各校卒業式に続き、新入生、新入生保護者、教職員の皆様方による式典で行われて、来賓参加はありません。新入生の皆様、保護者の皆様、ご入学おめでとうございます。

今年の目黒区立小学校新入生は、正確な人数が現時点で確定していませんが約1,700名と聞いております。学校生活がいよいよ始まる時に、困難な時と重なりましたが「あらゆる面において、新しい時代をむかえる、新しい一歩」なんだと思います。

明日からの区立小・中学校の登校日については急遽延期となり、4/10までは登校中止となります。また、明日開催予定の目黒区立中学校の入学式は、5/8に延期となりました。意義深い今日の日は快晴でした。