1820年5月12日 『白衣の天使』と称されるナイチンゲールは、英国の大富豪の家に生まれ、今年 生誕200年を迎えます。本日付の公明新聞五面に、その功績を紹介しております。

父の教育でギリシア語やラテン語が出来たと言います。20歳の時 ヨーロッパの家族旅行中に集めた資料の統計処理がやりたくて「数学がしたい」と言い、更に、25歳の時は「看護師になりたい」と打ち明けました。その時の願いは叶わず、30歳を過ぎて家出同然にドイツの看護師訓練学校に入り、帰国後はロンドンで医療施設長になりました。その2ヶ月後にクリミア戦争が勃発。翌年英国政府派遣の看護師団団長として戦地に赴き大活躍した事は有名です。しかし、ナイチンゲールの重要な仕事はクリミア戦争の後にありました。

戦地で負傷した多くの兵士は戦闘の負傷で亡くなるよりも、戦地の陸軍病院の不衛生(院内感染)で亡くなる方がはるかに多かったのです。彼女は衛生改革の必要性をヴィクトリア女王に訴え特別委員会を設置してもらい、衛生改革のための活動を開始します。

陸軍の失敗を客観的に明らかにするべく、死亡率を持って原因を分析し、衛生の不備で亡くなった兵士が圧倒的だった事を誰もが直感的に理解できるよう、世界で初めてカラーの円グラフを考案しました。そして彼女が最も重視した対策が換気で、その次は密集度でした。兵士達が一般の人々よりもいかに高密集の状態で生活しているか一目でわかる図を作り、一人当たり面積と、人と人との距離がわかるようにもしました。対策は換気と密集に絞り具体案を示しました。この時代、まだ細菌は発見されてません。ナイチンゲールが今、生きていたら、未知の感染症に苦しむ私たちに、この上ない対処策を示し、戦いへの手を差し伸べてくれたかも知れません。

本日付け公明新聞の三面に、厚生労働省の「クラスター対策班」の新型コロナウィルス対策の情報提供を、ツイッターで随時発信されている様子が紹介されました。TVでは、現場の様子を報道されてましたが、どのような場所で感染が広がっているかを分析し「3密」環境を回避するための対策を打ち出したり、人と人との接触機会を「8割削減」にする必要性を説いて、緊急事態宣言の期間を設定するなど感染拡大の抑制に日夜取り組んで頂いております。心から感謝を申し上げます。

安倍晋三首相と公明党山口那津男代表は昨日夕方に電話会談し、首相が緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する方針を固めた事を踏まえ、「一人当たり10万円を所得制限無しで一律に給付する方向性だ」と伝えました。そして、昨夜開催の政府対策本部で「全ての国民に一律10万円の給付を行う方向で与党で検討する」と表明されました。これにより、政府は改めて補正予算案を編成する事になりました。

山口代表は、15日午前中に行われた自公党首会談で安倍首相に対し「今年度第一次補正予算案に盛り込まれる1世帯30万円給付の実施をやめ、所得制限無しで1人10万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持される事は間違いない。決断してもらいたい」と求めました。また、その日の午後にも首相とやり取りし、「第一次補正予算案に1人10万円給付を入れる事を公明党として求める」と伝えました。その後、3回に渡って自民、公明両党の幹事長、政務調査会長が断続的に協議しましたが、結論には至りませんでした。

かねてから、公明党は経済対策を検討する過程で、国民に広く届く1人10万円給付を提案していました。緊急事態宣言が発令された後の事を考えれば、1人10万円給付は国民の期待に沿う内容です。政治の意思決定をスピーディーに行えば、第一次補正予算案の月内成立は可能だと考えております。

1世帯30万円給付を強行すると、事務を担う自治体職員は給付対象かどうかの収入判定をせざるを得ず、大変な事務負担を強いられます。また、現状の規模や制度設計では厳しい影響を受ける人たちに届く範囲が極めて限られます。1世帯30万円の給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうかと結ばれています。

1世帯30万円では、世帯主が所得が減少し住民税非課税世帯水準以下になる場合や、所得が半減した世帯に限られるため、うちの世帯は対象になっているのかどうかの判断が分かりにくく、問い合わせも殺到し、大勢の国民の不安と不満が高まるだろうと感じてました。組み替えが出来て良かったです。

東京都は、新型コロナウィルス感染症の軽症者・無症状者のホテル療養において、症状の急変を素早く発見するため、血中酸素飽和度(血液中のヘモグロビンがどのくらい酸素と結びついているかという度合い) と脈拍数を自動測定する「パルスオキシメーター」の配備を、2020年度補正予算案に計上しました。この機器を巡っては、最前線で治療に当たる医師から配備の必要性を指摘する声があがり、公明党内で専門家らの見解を聞き、党対策本部会合で、重症化の恐れがある人の素早い発見へ「重症化の目安がわかるとされるパルスオキシメーターをホテルなどに常備して簡易に計測し、医療機関に搬送できる態勢を併せて整えてもらいたい」と政府に要請しておりました。この医療機器の導入により、一人でも多くの急変を見逃さず、重症化の兆候の早期発見に役立てるよう期待します。

昨日の朝10時台に、TVにテロップが流れました。公明党山口那津男代表が安倍首相と会談し、新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた追加経済対策として、所得制限無しで国民1人当たり10万円を一律給付するよう決断を強く求め、首相より「方向性を持って検討したい」と応じられました。自公党首会談後の記者団の質問に山口代表は、安倍首相の回答について「積極的に受け止めて頂いたと理解している」との認識を示しております。給付の時期については「早く届くよう政府が国民にきちんとメッセージを送って最速になる努力が大事だ」と力説されております。早急に取り組む必要がある事から、政府が取りまとめた収入が半減した世帯などに30万円を支給する対策ではなく、今月下旬に成立見通しの補正予算案に組み替えるよう要請し、与党間協議を長時間にわたり行われてますが、調整がつかず結論が先送りとなっております。緊急事態宣言以降、広範な影響が社会、経済に及んでおります。一刻も早く実施が求められます。

本日付け公明新聞の四面に『原子力の平和的利用』と題して、新型コロナウィルスに原子力が重要な役割を果たしている事が紹介されていました。発効から50年を迎えた核拡散防止条約 (NPT) は、「核兵器の不拡散」「核軍縮の促進」「原子力の平和的利用の推進」の三つを柱としています。この中の原子力の平和的利用として、新型コロナウィルスの感染有無を調べるPCR検査に放射性同位体が用いられてきたとの事でした。このPCR検査の普及にも貢献する原子力の平和的利用について、記事はやや専門的に解説されております。

IAEA (国際原子力機関) によると、4/1の時点で、アフリカやアジアの国々に加え、欧州や中南米諸国、カリブ海周辺国など40ヵ国以上に、同ウィルス検査の主流になっている「リアルタイムRT-PCR」(最短で6時間ほどで判定できる)の機材などを輸出したとの事です。また、IAEAは、こうした平和的用途で使われる放射性物質などが軍事転用されないよう、各国の核関連施設などの監視を実施するとともに、放射性物質の使用から廃棄に至るまでの安全を確保するルールの順守を徹底する指導を行っているなど、細心の注意が図られているとの事でした。

本日付けの公明新聞二面の『主張』に、「オンライン化の加速」と題した記事が掲載されました。新型コロナウィルスへの対応に、対面型を基本とするサービスの提供が難しくなっており、ICTを活用したオンライン化を一層加速させる必要性を説いております。

医療の分野では、院内感染を防ぎ、医療従事者や患者の方の感染リスクを減らすためには、診療や服薬指導のオンライン化が求められます。但し課題も多く、医療従事者への調査では、システムや人員のやりくりなど環境整備が問題であったり、診療に対する責任が懸念されるなどが上がっています。施設整備の補助など病院側を後押しする取組みが必要です。

教育分野では、緊急経済対策の中で、休校中の学習支援するため、ICTを用いた遠隔教育の実施が盛り込まれました。動画などオンライン教材を使った場合も正式な授業に参加したものと認めるなど、オンライン教育の充実もさせていきます。対策が円滑に実施されるよう、学校側のICT環境整備も急がれます。

他にも、社会機能を維持するための先端技術をしっかり役立てるべきとの主張です。『発明は必要の母』という言葉があり、この時期だからこそ、一気に進める事が出来るとも考えます。オンライン化が今の時代の課題解決に貢献し、より良い成果を生むよう期待します。

今、新型コロナ感染拡大防止するため、7都府県に対し緊急事態宣言を発出し、事業者に対してはテレワークを原則に、やむを得ない場合でも出勤者を最低7割は減らすよう首相から関係閣僚に指示が出されました。外出自粛の要請で都市部での人出は減ったものの、通勤者の減少は依然十分ではなく、通勤電車内での三密度合いが低減出来ない危機感が強く表れております。

とりわけ重要なのは、本国の雇用の7割を占める中小企業への取組みですが、思うように進んでいません。東京商工会議所の先月調査によると、テレワーク実施している中小企業は26%、実施検討中は19.5%、54%は実施する予定がないとの事でした。容易に実施出来ない事情はあるにせよ、海外での感染拡大の惨状を目の当たりにし、このままでは厳しいです。テレワークを導入する企業に対して、国や東京都は様々な助成制度を設けておりますので紹介します。これを機会に導入のご検討をお願い致します。まずは感染リスクの低減が大事です。

なお、最後に東京都が作成した今回の新型コロナ対策における状況別の緊急支援策相談窓口の早見表がありましたので、こちらも参考にしてください。

厚生労働省 テレワーク助成制度

東京都 テレワーク助成制度

東京都 新型コロナ緊急支援窓口 早見表

昨日発行された目黒区報臨時号に、新型コロナウィルス感染拡大に伴う各種の相談窓口を紹介しております。4/7の緊急事態宣言発令を受け、不要不急の外出を控えるよう都民の皆様に協力を要請されました。東京都は休業要請や時間短縮する施設を公表し、要請に協力頂いた事業者に対し「感染拡大防止協力金」などの経済支援金の支給を発表しました。詳細を確認したい場合に、目黒区で新たに設置した「新型コロナ対策コールセンター」も含め、それぞれのお問い合わせ先を臨時号にまとめてあります。

目黒区報 臨時号  新型コロナ相談窓口

本日より任期満了に伴う目黒区長選挙が行われます。1週間の選挙戦を経て、4/19(日)に投開票となります。

新型コロナウィルス感染拡大に伴うこの時期に選挙を行う事について、目黒区議会では先の予算審議で質疑をあげましたが、任期満了に伴い、前30日以内に行う事が公職選挙法に規定されており、期間内に執行しない場合は区長不在の期間が生じる事から空白は許されないとの事でした。しかし、感染拡大が止まらない状況から3/末に、目黒区議会から目黒区選挙管理委員会に対し、選挙投開票に当たり、くれぐれも細心の注意を払い、マスクの着用やアルコール消毒液の設置はもとより、レイアウトの工夫を行うなど、区民及び選挙事務従事者への感染症対策を十分に講じる事を要望しました。なお、有権者の皆様にお願いする感染症対策として、投票所の記載台や常備される鉛筆などは定期的に消毒はしますが、鉛筆(シャープペンシル)を持参し、記入する事もできます。ボールペン(特に水性)はインクがにじむ事があるので推奨しませんが、拒否するものでは無いとの事でした。

安倍首相は、4/7 東京都などに対して緊急事態宣言を発令するに当たり、参議院議院運営委員会で、この時期の選挙執行についての質疑に対して「任期が到来すれば、決められたルールの下で次の代表を選ぶのが民主主義の大原則であって、不要不急の外出には当たらないと考えています」と答弁されました。

公明党山口那津男代表は、10日の党参院議員総会で、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された中での選挙のあり方について、「先の事態に備えて対応を決めておくことが重要だ。緊急事態宣言の発令に応じた方向性を示していく事が必要ではないか」との認識を表明しました。「政府が人との接触機会を7,8割減らすよう要請している中で集まらざるを得ない環境を強いる事が、本当に民主主義のあり方に沿うのか。大きな制約を受ける中で選挙ができるだろうか」と語っております。4月執行分に関しては既にスタートしているため、可能な限り『三密』を避けるべきで、期日前投票の積極的な活用を呼び掛けるよう力説されております。下に今回の区長選挙における期日前投票所の所在地マップを添付します。期日前投票は  4/13(月)～18(土) 8:30～20:00までです。