新型コロナ感染拡大の影響で、多くの文化芸術やスポーツイベントが中止・延期を余儀なくされています。これらイベントについて、文化庁とスポーツ庁はチケットの払い戻しをしなかった人を対象に、チケット購入額を寄付とみなした寄付金控除が受けられる制度を新設します。チケット購入者の負担を抑えるとともに、イベントの中止などで業績が悪化している事業者の手元に、少しでも資金を残すようにして経営悪化を防ぐのが狙いです。税優遇は今年2月～来年1月末まで間に国内で中止や延期、無観客開催したものなどを対象とする予定で、一人当たり20万円までとします。文化庁・スポーツ庁双方のHPに指定されたイベントが順次掲載されます。優遇のイメージは、1万円のチケット代を払い戻さず寄付した場合、最大4,000円の減税を受けられると示しています。
新型コロナウィルスの治療薬研究開発が急ピッチで進められています。既存薬の活用も含め、政府の「新型コロナウィルス感染症対策専門家会議」のメンバーで日本感染症学会理事長の舘田 一博 東邦大学教授に対して公明新聞が行ったインタビューを紹介します。
① 治療薬の開発に期待が集まっているが状況は？
理事長:感染症対策で治療薬はとても重要だが、新型コロナにはまだ治療薬もワクチンもない。治療薬が出てくれば、より効果的に感染を抑えながら重症化も防げる。
② 開発にはどれくらいかかるのか？
理事長:開発に1～2年は要する。待てないので、今使える薬から効果が高いものを見つける研究が世界で進められている。治療薬完成の時期は見通せず、臨床試験の途上である。
③ 期待できる既存薬は？
理事長:インフルエンザ治療薬の「アビガン」、ぜんそく薬の「オルベスコ」などいくつかあり、有効性が検討されている。
④ 日本政府はアビガンの備蓄を進めていると聞くが。
理事長:有効性はもう少し臨床試験を進めないと何とも言えない。胎児への催奇形性もあるため、より副作用の少ない、優れた薬が見つかる事が望ましい。
⑤ アビガンの他、期待される薬は？
理事長:ぜんそくに対応する「オルベスコ」は抗ウィルス作用があり、過剰な免疫反応を抑える効果もあると思われ、副作用も少ない。「トシリズマプ」も、重症化の一因と考えられるタンパク質「インターロイキン6」の過剰な働きを抑える効果が期待されている。
⑥ 治療薬開発を進める上で重要な事は？
理事長:まずは効果が期待されている薬剤の有効性を試していくことだ。副作用が認められないのであれば、積極的に投与し、命を救う視点で対応していく事が重要だ。
新型コロナウィルス感染症に伴う主な支援策についてのお問い合わせ先を『目黒区版』として一表にまとめましたので、添付の資料をご確認願います。「個人・世帯向け」及び「事業者向け」の分類と、その中でも「給付」・「貸付」・「猶予」に分類した資料としてまとめてみました。是非ともご活用下さい。なお、掲載された各種の支援策は、国や東京都において今後の状況に応じて変化する事もあり、本日4月21日時点の情報として受け止めて頂きますよう、あらかじめご了承願います。
外出自粛に伴う配偶者からのDV被害が世界各地で問題になっており、日本でも事件が起こるなど、事態の深刻化が懸念されます。被害者が一人で悩みを抱える事のないよう、内閣府は4/20から新たな相談事業として「DV相談＋(プラス)」を始めました。電話相談の他、加害者と一緒にいても使いやすいメールやチャットでもご相談に応じます。
電話相談: 0120-279(つなぐ)-889(はやく)
午前9:00～午後9:00
※ 4/29夜以降は24時間対応
メールは24時間、チャットは正午～午後10:00
「DV相談＋」のHPの専用フォームで受け付けます。また、5/1以降は、メール相談などは英語、中国語など10ヵ国語で対応します。
本日付け公明新聞の一面に、SDGsの日本の進捗について慶應義塾大学 蟹江憲史教授への取材記事が掲載されてましたので、紹介致します。
① 2015年に国連が「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択してから5年。日本の進捗状況は？
教授:周知は進み、上場企業の認知度はほぼ100%、一般人は4人に1人が知っている。ただ、まだ認識と行動に開きがある。SDGs17の目標全体の推進が重要だ。
② 国連は2030年の目標年次までを「行動の10年」として、取組みを加速させるとしている。求められている視点は？
教授:危機感の共有が大事で、2030年のあるべき姿を分かりやすく示しているのがSDGs。「今、行動しないとまずい」と、それぞれの立場で意識改革し実践する事が重要。SDGsはビジネスチャンスにもなる。ESG(環境、社会、企業統治)の観点を踏まえた投資も増えている。日本特有の「もったいない精神」など長所を生かせる。
③ SDGsを推進、達成するために、政府や政治に求められる事は？
教授:もっと旗振り役となるべきだ。日本がプラごみ対策、化石燃料削減などリードすべき課題は多い。本気度を上げるためにもSDGs推進基本法の制定を進めてもらいたい。併せて、目標をつくり達成度を測ることが大事。目指すものをしっかり掲示するのも政治の役割だ。
新型コロナ感染拡大で、東京都に緊急事態宣言が発令され、やがて全国に発令が広まりましたが、任期満了に伴い、この時期での実施に注目を集めた目黒区長選挙が、昨日投開票日を迎え、現職の青木英二氏 (自民党・公明党推薦) が、5期目の当選を果たしました。青木英二区長には、引き続き、新型コロナ対策の陣頭指揮をはじめ、様々に社会情勢が変化する事を踏まえ、諸々の課題に挑戦していく決意を持って、これまでの経験を生かし臨むよう宜しくお願い致します。
開票結果
投票総数 : 76,519票
有効投票 : 75,674票
無効投票 : 845票
投票率 : 33.33%
当選者 : 青木 英二 30.178票
落選者 : 山本 ひろ子 26,908票
落選者 : たぶち 正文 18,588票
なお、安倍首相より不要不急の外出には当たらないとされた今回の選挙は、投票率が33.33%(前回 26.02%)と、7.31ポイントも上がり、区長選挙で投票率が30%を越えたのは、実に2004年度以来となりました。各投票所は三密にならないよう換気や消毒などに注意を払い、選挙事務に当たられた皆様におかれましては、大変にご尽力された事かと存じます。心から感謝申し上げます。
これまで本ブログにて、新型コロナウィルス感染拡大に伴う各種の支援制度を紹介してきましたが、本日の公明新聞におさらいとしてまとめてありましたので、再度ご紹介致します。紹介されている内容は、下記の通りです。
① 生活福祉資金貸付制度の特例措置
⚫ 緊急小口資金・・・休業等で生活が苦しくなった場合、個人事業主やフリーランス、学校臨時休校の影響を受けた世帯に対し通常貸付10万円から20万円に増額。保証人不要で無利子。
⚫ 総合支援資金・・・失業等で生活の立て直しになった場合、失業手当や年金など給付を受けている方でも、2人以上世帯は月20万円、単身は月15万円を上限に最大3ヶ月分を借りられる。保証人不要で無利子。
なお、双方とも償還(返済)時でもなお、所得減が続く住民税非課税世帯には、償還を免除することができます。
② 家計急変世帯の学生支援
⚫ 大学など高等教育無償化の対象になる可能性があるため、在籍校にまずはご相談。
⚫ 無償化にならない場合、無利子・有利子の貸与型奨学金の支援が用意されており、緊急採用や貸与額の増額が可能です。
③ 住居確保給付金の対象拡大
⚫ 仕事を失い、家賃が払えない人に対して求職活動などを条件に家賃相当額が支給される制度で、原則3ヶ月、求職活動が続いている場合は最長9ヶ月間まで給付金を受け取れます。これまでの対象は「一家の生計を主に支えていたが、2年以内の離職や自営業の廃止で家を失う、または失う恐れがある方」などとしていましたが、明日からはこれに加え「やむを得ない休業などに伴う収入減で、離職・廃業と同程度の状況にある人」も対象となります。
④ 住宅ローン返済が困難
⚫ 金融庁は、民間金融機関に対し、住宅ローンの支払いが困難な個人についても返済期間の延長など柔軟に対応するよう促しています。返済が難しくなった人は、まずは取引先の民間金融機関にご相談してみて下さい。金融機関がなかなか応じてくれない場合は、金融庁の電話相談窓口( 0120-156811 )に連絡してみて下さい。通話料無料で、受付時間は平日午前9時～午後5時です。
新型コロナ対策の外出自粛に伴い、特にご高齢の方の運動不足が心配されます。本日付けの公明新聞一面に、諏訪中央病院名誉院長の鎌田 實氏が簡単な体操が紹介されております。
新型コロナウィルスは、ワクチンが一番頼りになる免疫ですが、できるまでは自然免疫力をアップさせる事が重要です。それには腸の働きを良くすることが大事なので発酵食品を意識して食べているようです。次に運動については、『「スクワット」と「かかと落とし」』(新聞記事 図 反動スクワット参照) を毎日1セット10回で1日3セット実施する事で、がんや認知症、うつ病予防の効果があるようです。最後に、今ほど社会とのつながり、心のつながりが大事な時はありません。人とつながって笑うことを忘れないようにしましょうと、結ばれています。
フレイル(虚弱)予防に通じる内容でした。新型コロナが蔓延している今は、普段身近にいる皆様との交流が難しく、ふさぎがちに感じますが、電話やお手紙など工夫して日々を有意義に暮らしていきたいと思います。
4/1付けの本HPブログで「住居確保給付金」と題し、新型コロナウィルス感染拡大の影響で収入が減り、家賃が払えない人に家賃相当額を支給する生活支援対策として紹介しましたが、今月20日よりその対象が拡大されます。
これまでの対象要件のうち、
⚫ 一家の生計を主に支えていたが、2年以内の離職や自営業の廃止で家を失う、または失う恐れがある。
➡ この内容に加えて、仕事を失う前から支援を受けられるように「やむを得ない休業などに伴う収入減で離職・廃業と同程度の状況にある人」も対象となりました。
これ以外の他の要件は、
⚫ ハローワークに求職の申し込みをしている。
⚫ 世帯の収入や預貯金が一定額以下(一定額や支給額については添付の新聞記事参照)
また、厚生労働省は、フリーランスや離職後にアルバイトなどで収入を得ている人も、要件に当てはまれば申請できるとしております。
お問い合わせ相談窓口は、「めぐろ くらしの相談窓口」(Tel:03-5722-9370) になります。緊急事態宣言が全国を対象とする中で、外出自粛を求められ、突然の収入減に見舞われた大勢の皆様に対しまして、大切な情報としてお知らせ致します。
本日付け公明新聞の四面は土曜特集として、新型コロナ感染拡大について、「各国の対応どう見るか」と題し、国立国際医療研究センター 忽那賢志国際感染症対策室医長に取材されています。
Q1. 世界的に感染拡大する現状の受け止め
A1. 先進国で爆発的に増えている。検査態勢がしっかりしていて十分診断できている背景がある。検査態勢が十分でないアフリカや南米はかなり拡大する可能性がある。新型コロナウィルスは人から人に移りやすく、特に三密環境下で広まりやすいことが爆発的な拡大につながった。
Q2. 各国の感染防止策をどう見ているか？
A2. 事実上のロックダウン(都市封鎖)する地域が多く、中国武漢市は完全にロックダウンして交通網を遮断し外出を禁じた。そうまでしないと阻止できなかった。効果が出始めるまで1ヶ月。完全に人と人との接触を断てば効果が出てくるはず。イタリア、スペインもロックダウンの効果が出ている。アメリカ ニューヨーク州でも厳しく外出制限したが、あっという間に感染爆発。医療スタッフも医療器具も足りておらず、対応の遅れというより感染拡大に追い付いてない状況だ。ニューヨークのような都市部では人口密集度が関係しているのだろう。
Q3. 他国に学ぶべき教訓は
A3. 外出自粛を徹底する事に尽きる。感染拡大を少しでも遅らせて時間稼ぎする間に、治療薬やワクチン開発をする事が重要だ。「集団免疫」という7割の人が感染して免疫を得る方法もあるが、相当の死者が出るため現実的ではなく、人と人との接触を断つ方法しか残ってない。仮に拡大を抑えられたとしても、第2波、第3波を警戒する必要があり、「三密」対策は長期に続ける必要がある。
Q4. 日本の現状はどうか？
A4. 緊急事態宣言が出ても普通に人がいるし電車も混んでいる。危機感が足りないのではないか。ニューヨークのような状況が、同様の人口密度や医療水準にある東京都でも起こる可能性があることを認識するべきで、一人一人の危機意識の問題だ。医療現場は本当に疲弊しており、満床のため患者を断らないといけなくて、医療スタッフも休めない状況が続いている。また、院内感染による医療スタッフの感染拡大も危惧する。都内の病院は崩壊しかかっている。医療スタッフの確保とともに、マスクや防護服などの供給も急いでほしい。
外出を制限し地域間の移動を抑えることが、感染拡大の防止につながることを示す内容であり、GWを前にして、昨日政府が発出した緊急事態宣言を全国に拡大した意義は大きいと感じました。
