公明党目黒区議団では、本日お昼過ぎに、目黒区青木区長に対し、今回の新型コロナウィルス感染拡大に伴う補正予算案の提出に鑑み、緊急補正予算要望を上げました。今回の補正予算案は、国や東京都の補正予算の迅速な執行に基づく内容が主となりますが、それ以外にも、我が会派の方で普段からお付き合いがある区民の皆様からお寄せ頂いた声や、都議会との連携で進めるべき取り組み、また、各種の報道から目黒区での執行を求めるものまでを含め、全39項目の要望にまとめ提出致しました。主な項目は下記になります。

① 個人・世帯向け

・特別定額給付金が速やかに支給されるよう早期にコールセンターを設置すること

・不足するマスクについて区が一括購入し、区民にあっせん価格での提供を図ること

ほか、13項目。

② 事業者向け

・飲食店経営者への賃料補助など支援策を実施すること

・テイクアウトやデリバリーを行う飲食店が増えているので、目黒区商店街連合会と協力し、区のHP等で広く周知する支援を実施すること

ほか、3項目。

③ 医療・福祉

・発熱外来を設置すること

・妊婦健診の適切な受診環境を確保するため、産婦人科優先のPCR検査を実施すること

ほか、7項目。

④ 教育・保育

・小中学生にオンライン教育の実施が図れるよう、一刻も早くタブレット端末を配布すること

・休めてない保育士及び園長への健康管理(メンタルヘルス)を実施すること

ほか、5項目。

⑤ その他、3項目。

区長からは、しっかりと受け止め適宜やれるところから検討していくとの事でした。新型コロナウィルスの影響は、今後も長期に渡る事を前提に、区議団としても行政に対し、継続して要望を上げて参ります。

現在、新型コロナウィルスの影響による社会的な不安に付け込んだ悪徳商法の相談が、各地の消費者相談窓口などに数多く寄せられています。事例と対処法が紹介されていますので、だまされないよう注意しましょう。

【事例1】

産業資材を扱うメーカー名で、マスクの画像とともに「ウィルス、バクテリア、PM2.5、H7N9などをろ過して、汚染された空気の侵入を対策します」と記載され、「ご購入はこちら」とURLが付いたメールがスマートフォンに届きました。価格は30枚で41,800円と高額。「新型コロナウィルスの影響により、物流時間が長くなる可能性があります」などと書かれてました。

［対処法］

心当たりのない送信元のメールには反応しないようにしましょう。URLにアクセスすると、スマートフォンに不正アプリがインストールされたり、個人情報を取得される可能性があります。

【事例2】

「新型コロナウィルスの感染を防ぐために、行政から委託を受けて消毒に回っているが、どうですか」と、業者から電話がかかってきた。「行政とはどこか？」と尋ねたら答えなかった。「費用はかかるのか？」と聞くと「面積によって違う」と答えるなど、要領を得ませんでした。

［対処法］

行政機関が新型コロナウィルスに関し特定の業者に消毒を委託するケースは、現在のところ確認出来ていません。来訪に応じると、高額な商品やサービスを勧誘される可能性があります。電話の内容に不審な点があったら、すぐに電話を切り、自宅への来訪には応じないで下さい。

【事例3】

「○○市コロナ対策室です。この度は新型コロナウィルス感染のことで、大変ご心配をおかけしています。お見舞い申し上げます。市では、このような皆様に助成金をお配りしています。お子様1人当たり3万円です。つきましてはキャッシュカードの番号または銀行口座に振込みますので、口座番号を教えて下さい」という電話がかかってきた。

［対処法］

電話やメールなどで「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われたら詐欺の疑いがあります。絶対に教えないで、電話ならすぐに切り、メールなら無視しましょう。

身に覚えのないマスクが宅配便で自宅に届く「送り付け商法」という新手の手口も確認されています。消費者庁では「心当たりのない商品を受け取ってしまった場合でも、慌てて代金を払ったり、事業者に連絡したりしないで」と注意を呼び掛けています。少しでもおかしいと感じたら、消費者ホットライン(局番なしの188)に早めにご相談下さい。

 

本日付け公明新聞四面の土曜特集は「新型コロナと世界経済」と題し、学習院大学 伊藤元重教授へのインタビュー記事が掲載されました。国際通貨基金 (IMF) は、最新の世界経済成長率の見通しを公表し、新型コロナウィルスの感染拡大について「大恐慌以来、最悪の景気後退を経験する可能性が高い」とする見通しを4/14に公表しました。伊藤教授にコロナ危機にどう立ち向かえば良いかの視点で今後の展望などを伺いました。

⚫ 現状認識

・現状の受け止め

教授:戦後最大の危機。リーマン・ショックは、金融システムに問題があって金融危機が広がったのに対し、今回はウィルス感染という経済以外の要因による危機で、全く性格が違う。ウィルスに勝たないと経済活動は滞ったままだ。景気刺激策で景気回復を待つ方法では難しい。

・各国の状況をどう見ているか

教授:欧米主要国は厳しい外出制限で経済活動を自粛した。感染の広がりを十分抑えきれておらず、経済再開は慎重だ。米国は出来るだけ早く経済を動かそうとするが、地域の温度差がかなりある。中国は主要輸出先の日米欧の景気が低迷し、国内の感染リスクにも不安が残り、経済回復は緩やかになるだろう。中国はリーマン時は世界経済をけん引したが、今回はその役割は考えられない。気がかりは、医療体制が脆弱な新興国や途上国に波及するリスクで、今後の動きを注視しなければならない。

⚫ 国内情勢

・政府に求められる政策対応について

教授:既に行われているが、国民の生活を守るため、低所得層を中心とした所得補償や、企業による雇用維持を徹底して支援する必要がある。さらに企業が理不尽な形での破綻を防がなければならない。倒産リスクが高まる中小企業への休業補償や雇用支援に注力する事だ。コロナ終息後の経済V字回復を実現するためには、企業がしっかり生き残ることが欠かせない。もう一点、金融システムの混乱を防ぐ事。資金繰りに行き詰まる企業が急増する中、政府や日銀には大胆かつ迅速な資金提供が求められる。

・危機を克服するための道筋は

教授:今 政府に問われているのは、足元の景気を重視するのか、感染の広がりに短期決着をつけ、経済回復の軌道に乗ることを目指すかの選択だ。長引けば、経済政策の継続も困難になりかねない。一時的マイナスよりも、欧米諸国のような、より厳しい外出制限に踏み切る事を考えなければならないのでは。

⚫ 今後の展望

・今後の経済展望は

教授:早期に感染が抑え込めさえすれば、経済が早く回復する芽はある。消費も投資も押さえ込まれた反動があり、V字回復が期待出来よう。懸念はパンデミックが長引く事だ。社会の不確実性が大きく高まる中、企業や国民のマインドの改善に影響を残す可能性も少なくない。

・世界経済はどのような変化を迫られるか。

教授:感染が収まれば、グローバル経済は再び動き出すだろう。ただ、以前から関係悪化の米中が、対立を深めている事が気がかりで、危機克服に求められる国際協力の強化に影を落とす。多くの企業はサプライチェーンの寸断リスクに備え、生産拠点を分散化する動きを強めるだろう。モノ・人・カネが国境を越えて大規模に動く「ハイパー・グローバル化」を見直す動きも広がっており、各国の動きを注視したい。

・日本が国際社会で果たす役割と、この経験を今後にどう生かすべきか。

教授:グローバルな金融危機につながらないよう、日本には途上国の安定化に向けた資金提供などが求められる。ワクチン開発にも主要国が足並み揃えられるよう調整役を果たし、難題を乗り越える体制を構築して欲しい。今回の危機対応をきっかけに、経済システムは大きく変わる可能性が高い。テレワークやオンライン授業など、働き方や学び方を変える流れが出来ている。コロナ危機から、より生産性の高い社会変革につなげていくべきだ。

2020年度補正予算案に盛り込まれた収入減の中小企業や個人事業主に給付する「持続化給付金」について紹介します。(今後変更する可能性があります。)

① 給付対象

資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主。医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象になります。

② 給付の条件

今年1月～12月までのいずれか1ヶ月の売上げが、前年同月比で50%以上減っている事

③ 給付額

昨年1年間の売上げから「②給付の条件で採用した月の売上げ×12ヶ月」を差し引いた減少分 (添付の新聞に掲載されている表中の支給要件例を参照) が給付の算定額ですが、最大で、法人なら200万円、個人事業主なら100万円が給付上限となります。なお、昨年創業したばかりの人なども検討されています。

③ 申請方法

オンライン申請が基本で、今後 事務局が開設されます。オンライン申請が困難な人向けの完全予約制の支援窓口も順次設置される予定です。

④ 申請に必要な情報

想定されているのは、住所と口座番号(通帳の写しなど) 、法人番号または本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿(書類の様式は問わない) などのご用意が必要です。

⑤ 支給開始時期

2020年度補正予算成立後に申請受付を開始し、ゴールデンウィーク後、速やかに給付(申請者の口座振込)を始めたいとしています。

⑥ お問い合わせ先

経済産業省  中小企業 金融・給付金相談窓口   ➿ 0570-783183   受付時間 9:00～17:00 (平日・休日とも)

人類の歴史は感染症との闘いの歴史でもあると、過去に世界を席巻した感染症を紹介しています。

① ペスト 1348年～1350年 欧州 死者:3,000万人以上  人口減少で人手不足から賃金高騰、農民は都市部流入したため農村部の労働力は低下し、農奴解放、封建制度が崩壊した。

② 天然痘 16世紀前半 中南米 死者:3,000万人以上  アステカ王国、インカ帝国を侵略しにきたスペイン人によって持ち込まれ、免疫を持たない先住民に被害拡大し、圧倒的少数のスペイン軍に滅ぼされた。

③ コレラ 1817年～1923年 (6回流行) 全世界 死者:350万人以上  これを機にイギリス、フランスで公衆衛生が改善。ロンドン テムズ川の両側は下水道が整い、パリの住宅は外気や光を取り込み安くするために、大きい窓が促された。

④ スペイン風邪 1918年～1919年 全世界 死者:4,000万人以上  死者の多くは15～35歳の若者で、第一次世界大戦の戦没者の4倍に達し、戦争の終結を早めたと言われている。

新型コロナウィルスの影響は未知数ですが、時代や社会を一変させる感染症との闘いは、人類が直面する課題となっています。

昨日4/23は「子ども読書の日」と制定されております。1959年(昭和34年)に「こどもの読書週間」が始まりました。今年は第62回目を迎え「出会えたね。とびっきりの1冊に。」を標語に、5/12までが推進期間となります。今日の公明新聞一面の¨北斗七星¨に、本の大切さについて書かれております。このコロナ感染防止のために、友人と学ぶことも、遊ぶことも出来ない。しかし、静かな時間は思索を深める機会にはなります。ニュートンはペスト禍で通っていた大学が休校となった1年半の間に、万有引力、微分積分学、光学の発見など三大業績を成し遂げたと言います。本があり、余す時間もある今、本をじっくり読む機会にしたいです。

4/7の緊急事態宣言発令から、その効果を測る2週間が経過した22日、新型コロナ対策を議論する政府の専門家会議は、流行の収束に向け、人と人の接触を8割減少させる目標について「達成されているとは言えない」とし、安倍晋三首相は「より一層の国民の努力が必要だ」と訴えました。同会議では、人との接触機会を具体的に減らすために日常生活を見直す指針となる「10のポイント」が示されました。その中で、一見すると「3密」に該当しない公園での感染拡大も懸念されており、「ジョギングは少人数で」「公園はすいた時間、場所を選ぶ」ことを訴えています。同会議メンバーの西浦博 北海道大学教授は「屋外での散歩は、近くに人がいない限りは問題ない。ただ、公園内の人口密度が高くなり、2メートル以内にたくさんの人が集まって長い時間を過ごせば本末転倒だ」と注意を促しました。

最近テレビでよく報じられてますが、医師や看護師など医療機関で働く人、また、そのご家族に対する偏見や差別が相次いでいる事について、本日付の公明新聞¨主張¨で取り上げています。ネット上でも医療従事者に対する中傷が後を絶たないと、まさに人の生命を救おうと職責を果たしているにも関わらず、医療従事者の離職や休診、診療の差し控えにつながる事も懸念され、心ない言動は大変残念でなりません。医療関係者以外でも、スーパーや皆様のお宅などにお届けものを運ぶ物流関係や配達のお仕事をされている方々にも影響が及んでおります。こうした私たちの命と暮らしを命懸けで守り闘う人たちに、心から感謝と敬意を表します。本当にありがとうございます。

昨日より「東京都感染拡大防止協力金」の申請受付が開始となり、6/15まで受け付けます。休業要請などに応じた事業者に50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)が支給されます。東京都の要請に応じたナイトクラブやカラオケボックスなどの他、営業時間の短縮に応じてくれた飲食店が主な対象で約13万事業者を見込み、5月上旬より支給を開始する方針です。申請は東京都の専用HPの他、書類の郵送や都税事務所などに持参して専用ボックスに入れる方法でも可能です。緊急事態宣言の前から営業していた事を示す直近の確定申告書などのほか、営業許可の取得状況を示す書類、休業を告知する店のポスターなどを提出して東京都の要請に協力したことを証明する必要があります。小池百合子知事から、「みんな苦しい中だが協力し合い、外出自粛を全体でやることによって一日も早くウィルスを抑え込めればと考えている」と報道陣の取材で述べております。東京都の本協力金の専用ポータルサイトは、下記URLとなります。

https://tokyo-kyugyo.com/

本日 4月22日は「アースデー」。今から50年前の今日、公害問題が表面化しつつあったアメリカで、環境問題についての討論集会を開催する事を呼びかけ、約2000万人もの国民が主体的に環境保護の行動を起こしたのが淵源となりました。地球に感謝し、地球の未来について考える日です。新型コロナウィルスの脅威に直面した私たちは地球の未来のために今、なすべきことを主体的に考え、行動する事が求められております。

「アースデー」誕生後の1972年、ローマクラブがリポート『成長の限界』で、人口爆発、環境破壊などに警鐘を鳴らしました。同クラブ創立者ペッチェイ博士は「物質主義に心酔したままでは人類は破滅する」と憂い、「未来への責任感」から一人立ち上がりました。

私は、今年1月に下写真の「Come On!　目を覚まそう！」(エルンスト・フォン・ワイツゼッカー/アンダース・ワイクマン 編著  明石書房)を購入しました。この本は『成長の限界』から半世紀が経過し、「環境危機を迎えた「人新世」をどう生きるか？」とサブタイトルが付きます。新型コロナ禍を目の当たりにし、これからの希望ある未来へとつなぐ道筋を学ぶべく、少しづつですが購読しています。