本日付の公明新聞3面に、識者へのオンラインインタビューの記事が掲載されております。今回は、企業再生に詳しい「経営共創基盤」の最高経営責任者 冨山和彦氏に伺っております。コロナ危機が国内外の不良債権問題を再び引き起こす可能性を警告しております。

⚫ 経済への影響をどうみるか

冨山氏:行動抑制で世界中の飲食、観光産業が打撃を受け、今後は、世界的な需要減少により、航空、自動車、家電、住宅業界の収益が悪化する。悪化が長引けば資金繰りではなく企業の財務健全性の問題になる。貸付が不良債権化し、金融機関の財務が傷み始める。

⚫ 必要な政策は

冨山氏:資金繰りが問題なら公的融資でつなぐのが正解だが、企業財務の健全性が問題となると、1990年代の日本での金融危機や2008年のリーマン・ショック後と同様に、国主導による銀行、企業の債務調整や資本注入が不可欠になる。

⚫ 政府のコロナ危機対応への評価

冨山氏:資金繰り支援は早かった。財務の健全性問題への対応はこれからだ。地方の中小企業とグローバル企業、大手銀行それぞれに応じた多様な支援措置を用意すべきだ。

⚫ 外出自粛の経済への影響

冨山氏:行動抑制は短期間に徹底すべきだ。感染拡大が長引くほど、経済への打撃は大きくなる。「谷は短期間に深く」が望ましい。

昨日の参院本会議で成立した総額25兆6914億円にも及ぶ、2020年度補正予算の主な施策を紹介します。

1. 感染防止策と医療体制の整備・・・1兆8097億円

・布マスクを全世帯に2枚配布:233億円

・全国児童生徒、教職員、介護施設へ布マスク配布:792億円

・治療薬やワクチン開発、既存薬「アビガン」増産による200万人分の備蓄:139億円

・人口呼吸器やマスクなどの生産支援:117億円

・PCR検査機器の整備などに使える「緊急包括支援交付金」や、新型コロナ感染歴を調べる抗体検査関連:2億円

・自治体毎の実情に応じた感染拡大防止策に必要な事業経費となる「地方創生臨時交付金」:1兆円

2. 雇用の維持と事業の継続・・・19兆4905億円

・全国全ての人に対し一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」:12兆8803億円

・中小企業や個人事業主への現金給付「持続化給付金」:2兆3176億円

・児童手当へ1万円上乗せする「臨時特別給付金」:1654億円

・中小企業資金繰り融資の無利子枠拡充と、地銀や信金など民間経由の無利子融資をするための利子補充:3兆7500億円

・雇用を維持した中小企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」:8330億円

3. 観光・消費支援・・・1兆8482億円

・外出自粛で大打撃を被る旅行、飲食業界を支援するために、コロナ収束を待ってから展開する「Go To キャンペーン」割引クーポン事業等:1兆6794億円

4. 学校のICT化推進など・・・9172億円

・小中学生に1人1台パソコンを配備する計画を年度内に前倒し:2292億円

5. 予備費(2020年度中に特化した新型コロナ対策に使うための経費)・・・1兆5000億円

公明党山口代表は補正予算成立を受け、感染拡大を受けて緊急経済対策を実行するための補正予算が野党の協力も得て早期に成立できた事は、極めて異例な流れではあったが、重要な結果である。補正予算には感染拡大防止や医療体制整備の他、企業が持続できる持続化給付金、一人一人の生活を支える特別定額給付金、地方が新型コロナウィルスへの対応に取り組む事が出来る臨時交付金などが盛り込まれ、更に、緊急事態に即応できる予備費も備えられた。一刻も早く現場で執行する事が重要だと見解を述べております。

経営が悪化しても雇用維持のため、従業員を解雇せず、休業手当を支払って休ませた企業に支払われる雇用調整助成金。新型コロナ感染拡大を受け、中小企業で従業員に支払う休業手当が通常2/3である助成率を4/5に。解雇していないなど要件を満たす場合は9/10に拡充されます。更に、休業要請を受入れた場合で要件を満たせば、全額助成となる予定です。休業手当の上限は一人１日8,330円。また、休業要請を受入れない中小企業でも、賃金の6割を超えて休業手当を支給する場合、6割を超える分が全額助成となります。労働基準法の支払い義務は賃金の6割ですが上回る分を国の雇用保険で負担して、企業に賃金の全額支払いを促します。いずれの拡充措置も、従業員を一人も解雇せず雇用を維持した中小企業が対象です。速やかな給付のため、申請手続きを簡素化して受け付けます。当初、4/1～6/30までの特例措置として、助成率を最大9/10まで引き上げていましたが、制度の利用は低迷し、従業員を解雇する企業が増えていました。厚労省が把握する新型コロナによる解雇や雇い止めは4/27現在で3,391人。助成金の申請は4/24時点で282件にとどまっております。厚労省では対応する職員を通常の1,500人から3,900人に増やし、申請から1ヶ月以内の支給を目指します。申請窓口は最寄りの労働局またはハローワークとなります。雇用の継続が図れるよう宜しくお願い致します。

新型コロナウィルスの影響が介護現場にも及んでいます。手だてを急がなければなりません。厚労省調査では、デイサービスと短期ショートステイを実施する事業所のうち、全国858ヵ所 (全体の1.13%) が感染防止を理由に休業していることが明らかになりました。やむを得ず休業に踏み切ったと拝されます。今後も増加が予想され、奮闘する介護従事者の皆様をしっかり支え、介護崩壊にならない取組みが急務です。休業したり業務を縮小した医療・福祉事業者の資金繰りを支える融資制度の拡充が、国の2020年度補正予算案に盛り込まれ、積極的に活用されるよう周知に努める必要があります。介護事業が滞れば、利用者の心身機能が低下するおそれがあり、一人暮らしの方はまともな日常生活を送る事は厳しく、家族と同居でも介助する人の負担が増して共倒れが心配です。公明党は先週、介護分野の支援策検討チームを立ち上げました。具体策の提示を急ぎます。

新型コロナ感染拡大で、一部の国が輸出制限する中、「食料自給率」の重要性が改めて問われています。先月末に閣議決定した今後10年間の農業政策の指針となる新しい「食料・農業・農村基本計画」についての解説と、今後の課題について福島大学 生源寺眞一教授の公明新聞インタビューを紹介します。

新しい基本計画から輸入飼料で育てた畜産品も国産で扱う「食料国産率」を評価指標として加えました。今までは「食料自給率」という国産飼料のみで国内生産された畜産品の構成率で表してましたが、2018年度の牛肉食料自給率が11%に対し、輸入飼料で国内生産された「食料国産率」は43%もありました。日本の農家は高齢化や耕作放棄が増加している課題があり、国内畜産業をきちんと反映する新たな指標として「食料国産率」が設けられました。

次に、生源寺眞一教授へのインタビューは下記の通りです。

⚫ 世界の食料供給における新型コロナの影響は。

教授:明確に言える段階ではないが、今のところ大きな影響は出ていない。ただ、もしアフリカで感染拡大したら、農業従事者が多いので、生産が止まり、現地の食料供給に深刻な影響のおそれがある。

⚫ 一部の国が食料の輸出を制限している。

教授:2007～08年にかけ、世界では食料価格が急騰し、多くの国が国内消費に回すため輸出を禁止した。当時 食料は必需品との理由で国際的に容認されたが、今回は方針転換を求めるなど毅然とした姿勢が出来るかが問われる。近年の米国のように自国を優先する極端な主張がされると、それに対抗する国が出てきて国際市場の食料不足や価格高騰を引き起こしかねない。

⚫ カロリーベースの食料自給率が低迷した要因は。

教授:二つあって、一つは日本人の食生活の変化である。1960年代以降 米の消費が大幅に減り、肉や卵など畜産物を非常に多く消費するようになった。このため、家畜の餌を大量に輸入するようになり自給率が下がった。もう一つは、平成に入ってから農家の高齢化や農産物価格の低迷などで耕作放棄が拡大し、農業生産が縮小した。

⚫ 食料自給率を伸ばすにはどうすべきか。

教授:勢いのある新しい農業経営を生み出せるかどうかだ。担い手がいなくなった農地を引き受ける農業法人や非農家からの参入を後押しする事が重要だ。法人経営や専業農家で、新しい品目に挑戦するなど事業を拡大し、農業の厚みを増すことが出来る。耕作放棄地を放牧地にするなら家畜生産にもつながり、畜産の分野から自給率を支える事も可能だ。それには、意欲的かつ堅実な経営者が必要になる。

本日の公明新聞の二面¨主張¨に、SDGsと絡めた新型コロナウィルスへの対応として、大事な視点が書かれております。全ての国連加盟国が2030年までの達成を目指すSDGsは、貧困と飢餓の撲滅などに加え、感染症への対処も掲げています。新型コロナの対応もSDGsに含まれているのは言うまでもありません。新型コロナ対策は、あらゆる問題に及びます。例えば、国連世界食糧計画 (WFP) は、感染拡大の影響で物流が滞り、最低限の食料の入手さえ困難になる人が世界中で急増し、2億6500万人にも上る可能性があるといいます。これは昨年が約1億3500万人ですからほぼ倍の数値です。飢餓のパンデミックに備えるべきです。国連グテレス事務総長は、SDGs達成に向けた新方針に、途上国への支援の強化を挙げ、最貧国の債務返済を一時的に猶予する事を、中所得の途上国にも拡大するよう求めています。これには、医療体制の拡充より、債務返済に資金を充てている途上国が多く、新型コロナ感染爆発が懸念されるためです。自国の事で精一杯となっている今、「誰も置き去りにしない」とのSDGsの理念を忘れず、日本など先進国は途上国への支援にも目を向けて、新型コロナ対策を進めていくべきと結ばれています。

厚生労働省は、妊婦や胎児に与える影響について「経過や重症度は妊婦していない方と変わらない」と指摘し、胎児についても「異常や死産、流産を起こしやすいという報告はありません」としています。ただし、一般的に妊婦が肺炎にかかった場合、重症化する可能性があり、こまめな手洗いや「3密」を避ける事を呼び掛けています。大型連休中は休診となる産科医療機関が多くなる中で、厚生労働省は今日から5/6まで「新型コロナウィルスに関する妊産婦等臨時相談ダイヤル」( Tel:0120-220-273 )を開設。助産婦が対応してくれます。

昨日の公明党山口代表の記者会見で、PCR検査について、医療機関における感染拡大を防ぐ対策として、無症状の患者にも公的保険の適用を拡大する必要性を指摘しました。

今までは、症状がある人に対して保険適用をしてきたが、医療機関の中には無症状でも感染している患者がいる。そうした人から医療従事者に感染するおそれがあり、PCR検査を自己負担で実施する医療機関もある。院内感染を防ぐためにも、医療機関で医療措置が必要な場合には、無症状者も含めてPCR検査ができるように保険適用の対象を早急に拡大すべきである。

ほか、アビガンの使用、家賃支援、地方選挙の延期について、見解を述べております。

昨日の国会では緊急経済対策を盛り込んだ衆院の予算委員会が開かれ、公明党からは斉藤鉄夫幹事長が質問に立ちました。質疑応答の概要は以下となります。

① 医療崩壊を防ぐために、治療薬として期待出来る『アビガン』について、希望する患者全てに投与できりようにしてもらいたい。

首相:同じ認識を持っている。医師が認めて希望する患者には処方する事ができるよう200万人分の増産・備蓄を急ぎたい。その上で、別の治療薬候補である『レムデシビル』の薬事承認に関し、特例承認(緊急の場合、審査手続きを簡略化できる)を進める。

② 医療現場では、新型コロナ感染拡大により患者のたらい回しや、感染症以外の患者への治療が滞ってきている。医療崩壊を防ぐためにもPCR検査体制を早急に強化するとともに、地域で医療機関毎の役割分担を明確にする事が重要だが、所見を伺う。

首相:PCR検査体制を1日2万件に増強させる。PCR検査センターを設置し、歯科医にも協力頂きながら検体数を増やす。また、地域の実情に応じ柔軟に使える「緊急包括支援交付金」活用を推進し、医療体制強化に向け都道府県での取組みを後押しする。

③ 中小企業・小規模事業者への事業継続支援について、持続化給付金の創設、雇用調整助成金の拡充、税金の減免措置など数多く盛り込まれたが、利用者にとって分かりやすい広報をする必要がある。

梶山経産相:HPやウェブ動画、SNSを通じて周知を図る。

④ 特別定額給付金について、生活保護受給者が保護費の減額にされたり、保護の要件から外される事がないよう収入認定から外すべきだ。

加藤厚労相:収入認定から除外する。

昨日、政府は新型コロナに対応すべく緊急経済対策を盛り込んだ歳出総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を、国会に提出しました。衆参両院は本会議を開会し審議入りしました。公明党からは北側一雄副代表、谷合正明参院幹事長がそれぞれ質問に立ちました。

北側副代表からは、以下の質疑が行われました。

① 緊急事態宣言について、宣言解除の見通しや判断基準は何か。

首相:宣言の解除は専門家の提言を基に判断する。

② 医療崩壊を防ぐため、医療現場で働く方の支援や、検査体制の強化が急務だが、全国の保健所業務も急増する中での支援について。また、コロナ対応に追われ、ガン患者等への医療の遅れ、救急医療も深刻な問題で、これら対応について伺う。

首相:医療従事者の処遇改善として重症者治療への診療報酬を倍増する。自治体の病床確保やPCR検査機器の整備などを緊急包括支援交付金で支援する。

③ 特別定額給付金(一人当たり10万円給付)は、いかに迅速に給付出来るかが重要。事業主体の市町村に必要な支援を行い、申請に当たっては国民に分かりやすく、給付の漏れがないよう努めるべきだが所見を伺う。

首相:5月中の早い時期での給付開始を目標に、準備していく。

④ 事業継続、雇用維持のためには迅速に事業者に資金を届ける事が必要だ。先例にとらわれず申請手続きの大胆な簡素化についてと、事業全般に幅広く活用ができる持続化給付金についての申請手続きや給付開始時期について伺う。

首相:無利子・無担保融資は、補正予算成立後、早ければ5/1にも民間金融機関でも受付け開始し、持続化給付金は補正予算成立の翌日から申請受付けを開始し、早ければ5/8の給付を目指す。

次に、谷合参院幹事長からは、以下の質疑が行われました。

① 緊急経済対策の定額給付金の支給に当たっては、国民に向けて丁寧な説明が必要だ。DV被害者への対応や、給付金を狙った詐欺への対応も伺う。

首相:家庭内暴力で住所を実態通りに登録出来ない人も、一定の手続きを経て受け取れるようにしていく。詐欺被害の防止に向け、関係省庁が連携し、SNS等で注意喚起に取り組む。

② 児童生徒の学力確保に向けた対策について、見解を伺う。同様に、就職活動にも深刻な影響が表れ、官民あげた対応が必要だ。現状認識と今後の見通し及び対策を伺う。

首相:学力確保については、自宅活用教材や動画を、ネットで提供するとともに、一人1台端末の早期実現や、通信環境の整備を推進する。就職については、企業側に中長期的な視点での採用を要請している。雇用調整助成金に特例措置を設け、新入社員を助成対象にした。

詳細は、添付、新聞記事を参照下さい。