本日付け公明新聞三面の゛緯度経度 世界は今゛に、主要国が経済再開に動き出している様子を捉えております。長引く新型コロナ禍で経済が低迷し、庶民の生活苦が高まる中、主要国は経済活動の再開を模索し始めました。コロナを封じ込めたとする中国は企業活動を徐々に再開してV字回復を目指し、欧米でも、外出禁止や経済規制を緩和する動きが相次いでいます。専門家の間では、引き続き猛威をふるい、途上国に拡散する動きがあるだけに、時期尚早とする懸念が強い状況にあります。米国立アレルギー研究所ファウチ所長は、経済再開は「未知の領域」だと驚き、感染者が増加に転じれば、直ちに規制を再発動すべきだとしています。産業の再開で人の動きが活発になれば、第二波感染が拡大する恐れがあると警鐘を鳴らします。日本での動きは世界の動向を注視しながらですが、得体の知れない未知のウィルスを前にして、命がなくなれば経済どころではなく、それも大勢の方々に甚大な影響を及ぼしている現実を踏まえ、世界でも命を守る事 最優先に、慎重に進めて欲しいと願います。

政府の新型コロナウィルス感染症対策本部は、明日6日に期限を迎える緊急事態宣言を、全47都道府県を対象に5月31日まで延長する事が決定しました。また、特定警戒都道府県は現在の13都道府県 (東京都、北海道、大阪府、京都府、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、愛知県、岐阜県、石川県、兵庫県、福岡県) を維持しました。政府は5/14を目処に専門家による感染状況の評価を地域毎に行い、可能なら期限を迎える前に宣言を解除する方針です。

安倍首相は延長の理由について「もうしばらくの間、続けなくてはならない。現時点では感染者の減少が十分なレベルではない」と指摘し、1日当たりの新規感染者数は全国で100名を下回る水準にまで減少させる事が必要だと語りました。また、新規感染者数を低い水準で抑えながら退院を進め、「医療現場の逼迫した状況を改善するには1ヶ月程度の期間が必要だ」と述べられました。深刻な影響を受けている事業者への支援では、家賃負担の軽減や、雇用調整助成金の拡充、学生支援について「与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていく」と力説しました。

緊急事態宣言の延長に合わせて、新型コロナウィルス感染症に関する基本的対処方針については、13の特定警戒都道府県は基本的にこれまでと同様の「接触機会の8割削減」を求める一方、それ以外の34県では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮して行動制限を一部緩和する方針を示しました。

団塊世代の皆様が後期高齢期を迎える2025年を目指し、政府は外国籍の介護人材の確保を加速させます。厚労省によると、2025年の介護人材の需要は245万人に達すると予測され、年間6万人ずつ新たに確保する必要があります。これまで、介護職員の離職防止と合わせ、外国籍の人材確保に努めてきました。介護福祉士国家試験の中の筆記試験について、外国人受験者の試験時間を一般受験者の1.5倍に延長する措置の対象国を、2012年度より経済連携協定 (EPA) に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヵ国で行ってきましたが、それ以外の外国人に対しても同様に対応する事になります。支え手の充実に努められますよう注目していきます。

医療従事者が使うマスクや防護服、手袋など医療用物資の不足が深刻化していると、本日付け公明新聞の゛主張゛に書かれていました。医療用物資を各国に輸送する国際供給網の途絶が心配されます。世界貿易機関 (WTO) の先月下旬報告では、WTO加盟の72ヵ国・地域と、非加盟の8ヵ国・地域が新型コロナ感染拡大を受け、医療用物資の輸出を禁止もしくは制限する措置を講じているとの事です。輸入に頼る日本にとっては看過できない状況。WTOはこうした制限を追随する国が増え、輸入依存国としては感染拡大を抑える取組みが出来なくなる事を懸念しています。WTOは各国に医療用物資の輸出禁止や制限する場合、それをWTOに通報し、どの物資が輸出制限されるのか明らかにするよう要請しています。しかし、この要請に応える国・地域は約半数にとどまり、どの物資が不足するのか見通しが立たず、国際協力の大前提として、WTOの要請を守ることから始めるべきと主張しております。世界が力を合わせて協力し合える環境を願います。

4/30に成立した国の補正予算の中で、資金繰りについてのポイント解説が、本日付けの公明新聞一面に掲載されましたので紹介します。この資金繰りの予算に約3兆7500億円を計上しました。政府系金融機関に加え、銀行など民間金融機関においても、実質無利子・無担保、据え置き最大5年間、保証料減免の融資を受けられる事になります。事業者が日頃からお付き合いのある金融機関に広げる事で、融資の迅速化を図ります。セーフティーネット保証(4号、5号)、危機関連保証いずれかの認定を受けた事業者で、中小企業・小規模事業者は売上が15％以上、個人事業主は売上が5％以上減少した場合に、保証料の負担ゼロで実質無利子の融資を当面3年間受けられます。上限額は3000万円です。詳細は添付記事を参照下さい。

本日付けの公明新聞一面に、現時点の新型コロナ対策の各種支援策を一覧にまとめてありますので、参考にして下さい。

 【人権と平和の理念実現へ世界と連帯し難局を克服】と題し、公明党の憲法記念日アピールを発出しました。『73回目となる憲法記念日は、新型コロナウィルス禍との戦いの中で迎えました。国連グテレス事務総長は、コロナ禍を「国連の歴史で経験したことのない地球規模の健康危機」と訴え、国際的な連帯で立ち向かうよう求めています。公明党も全く同じ思いです。人類の生存のために世界と連帯することは、日本国憲法の精神である国際協調主義の理念にも合致します。また、この難局に対し、生存権を保障した憲法の真価をどう発揮させるかが問われています。』との書き出しで、本日付け公明新聞二面に掲載されました。詳細は下記添付の通りです。

目黒区では、目黒区医師会と連携して「目黒区新型コロナウィルス感染症 PCR検査センター」を4/30に開設しました。開設の期間は令和2年6月30日までとなり、GW中はお休みです。感染の疑いがある方は、かかりつけ医に電話やオンラインで相談し、かかりつけ医が PCR検査が必要と判断した場合、PCR検査センターに予約します。PCR検査センターでの検査は目黒区医師会に所属する医師の交代制で行います。検査結果は、かかりつけ医を通じて検査を受けた方に連絡・説明します。検査の結果、陽性が判明した方については、保健所が症状に応じて入院または宿泊療養等の対応を、東京都と連携して行います。当面は週2日、2時間／日、1日に最大8件の検査を実施する予定です。開設期間及び検査体制については、今後のコロナウィルス感染症の状況等を踏まえて対応する事になります。お問い合わせ先は下記通りです。

・PCR検査センターに関すること

目黒区健康推進部健康推進課  Tel:03-5722-9586

・感染症に関すること

目黒区健康推進部保健予防課  Tel:03-5722-9896

東京都は昨日より、新型コロナウィルス感染拡大により経営に影響を受けた中小企業などに対し、無利子の制度融資を民間の指定金融機関にて受付ける対応を開始しました。無利子融資は1億円が上限で、融資実行から3年分の利子が対象になります。信用保証料は東京都が全額補助し、8,000万円までが無担保となります。対象は、最近3ヶ月の売上などが前年同期比で5％以上減少した都内の中小企業になります。

感染症対応の中小企業向け融資を、無利子の新制度に移行します(1)

本日付の公明新聞゛土曜特集゛は、遠隔でも質の高い学びを実現する「EdTech(エドテック)」が紹介されております。動画やオンライン会話などデジタル技術(テクノロジー)を、教育(エデュケーション)に活用する取組みとして、学校現場に変革をもたらすと期待されています。この「エドテック」の魅力と可能性について、文科省「教育の情報化に関する手引き」作成検討委員を務める東京学芸大学 高橋純 准教授へのインタビューを紹介します。

⚫ 今、何故「エドテック」が必要か。

准教授:新学習指導要領に「生涯にわたって能動的に学び続けるために」とある。ICTを使いこなし、社会人になってからも主体的、能動的に学び続けるために「エドテック」は必要。ネットで調べたりTV電話で英会話を学ぶにしても、ICTを知っておかなければならず「エドテック」で慣れようという事だ。

⚫「エドテック」の魅力は。

准教授:様々な環境下でも学び続けられるのが最大の魅力。ICT環境とスキルがあれば、つながる事ですぐに始められる。個々の理解に応じて勉強できる仕組みがメリットだ。学習の中で動画配信を利用すれば、本物の情報にも接せられて、教育の質を高める事に貢献できる。

⚫ 普及に向けた課題

准教授:日本では、社会人、児童生徒らのICTスキルが国際的に低い。LINEや1人ゲームの利用はOECD (経済協力開発機構) 諸国の中で1位だが、情報技術 (IT) を活用した問題解決能力が低い。しっかり教える事が重要だ。

新型コロナ問題で、教育現場が混乱しております。この「エドテック」により、環境を問わず、あらゆる児童生徒に皆さんに、質の高い教育が施される事が期待されます。