本日付けの公明新聞一面コラム「北斗七星」に、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、政府がこれまで目指してきたデジタル社会の到来が近づいている様子が書かれています。テレワークの普及は、ここ最近の調査で実施している割合が、1ヶ月で2倍にもなったほか、オンライン診療やオンライン授業も導入の動きが加速しています。私もかつてサラリーマン時代に本部と工場間でテレビ会議を経験した事がありますが、20年ほど前だったと記憶してます。経費削減とスピードを重視した取組みでしたが、当時 作業環境を作れる人がいたから実現できたと思います。普及が進めば、当たり前の社会になるのかも知れません。ただ、人との関わりが希薄にはならないか、意思疏通が十分行き届くのかは懸念に感じます。メリットは活かし、デメリットは補えるよう努め、持続可能な社会の実現を目指していきたいです。
昨日付けの公明新聞一面に、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を手当てする「持続化給付金」の事が紹介されました。この給付金の申請開始から2週間余りとなり、5/14までに90万件を超える申請があったうち、約8万件 1,000億円超の現金が事業者に支給されました。給付金の申請は手続きの迅速化を図るため、オンラインに限定されます。ただ、パソコン操作に不慣れな事業者もおり、政府は今月末までに全国465ヵ所に「申請サポート会場」を設置する方針で、5/16までに全国59ヵ所が開設されました。会場は完全予約制で、事前予約の方法や必要書類などは、経済産業省のホームページで確認できます。
新型コロナウィルス感染拡大により、家計に多大なる影響が及んでいます。家計を助ける様々な支援制度がありますので、ご紹介します。
⚫ 収入が激減した
➡ まずは「持続化給付金」を申請。1ヶ月の売上が前年同月比50％以上減の月があれば対象で、中小企業で最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されます。当面の生活費を確保したい場合は、無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金貸付制度」の「緊急小口資金」は最大20万円。「総合支援資金」は2人以上の世帯なら最大60万円(3ヶ月分)、単身世帯なら45万円(3ヶ月分)があります。ほか、家賃の支払いについても「住居確保給付金」が給付の上限額は決まってますが、原則3ヶ月、求職活動が続く場合は最長9ヶ月分を支援して頂ける制度として「めぐろ くらしの相談窓口」で受付けています。
⚫ 自宅で介護に
➡ 常時介護が必要な家族の介護目的で会社を休もうとお考え中の場合、雇用保険から賃金日額の67％が日数分支給される「介護休業給付金制度」というのがあります。会社に条件を確認してから利用を検討し、申請してみて下さい。
⚫ 支払い猶予は
➡ 住宅ローンの支払いが苦しくなった時、金融機関に早めに返済条件の変更を相談しましょう。ほか、税金や各種保険料、公共料金等についても、新型コロナの影響で収入が大きく減ったなどの条件を満たせば、所得税や住民税の納税が最大1年間猶予されることになりました。税務署や市区町村の各種窓口にてご相談下さい。
緊急事態宣言が39県で解除されたことを受け、各業界団体は14日 事業再開のための感染拡大予防ガイドライン(指針)を公表しました。指針は80を超える業態ごとに策定されています。指針を踏まえ、企業などは感染拡大防止策や働き方を創意工夫しながら、本格的な活動再開を目指す事になります。経団連ではオフィスにおける指針を公表しました。2メートルを目安に人との距離を保ち、勤務中のマスク着用を促すほか、テレワークや時差出勤、週休3日制など多様な働き方を検討し、通勤頻度を減らす事などを示しました。他にも小売り、外食、銀行、映画館、学習塾など各種団体の指針があります。安倍首相は社会活動を段階的に引き上げるよう国民に促すと同時に、「解除後もウィルスは確実に存在している。第2波、第3波の可能性に常に備える必要がある」と述べ、「3密」回避などを徹底し、警戒を怠らないよう呼び掛けました。
昨日の新型コロナウィルス感染症対策本部で、「特定警戒都道府県」に指定していた39の県で、初めて宣言が解除されました。東京や大阪など8都道府県は宣言を維持しました。宣言解除の対象県に対しては「気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく」と強調し、5月中は県境をまたぐ移動を控えるほか、「3密」を避ける努力を続けるよう求めました。安倍首相の会見を受け、公明党斉藤鉄夫幹事長より、宣言解除の基準として、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数を0.5人以下としたのは、必要な医療が十分届き、クラスターが発生しても追跡できる事から妥当と評価。ワクチンが開発された訳ではないため、感染拡大を防ぎながら、生活を取り戻していく緊張感のある日常がスタートする。気の緩む事なく「新しい生活様式」を続けていかねばならない。第2次補正予算では大企業、中堅企業の経営も危ぶまれる中、どういう経済対策を行うべきか、1次補正では届かなかった点をしっかり補っていきたいと述べられました。
昨日行われた目黒区議会での補正予算に、「子育て世帯臨時特別交付金」として1億8千万円(財源:国庫支出金)の予算が付きました。制度の概要が本日付けの公明新聞一面に紹介されています。国の2020年度補正予算で、0歳～中学生の子どもがいる児童手当受給世帯に対し、子ども一人当たり1万円が支給されます。申請は原則不要で、自治体準備が整い次第、児童手当と同じ口座に振り込まれます。対象児童は今年3月末までに生まれた子どもから3月まで中学生の方までです。新聞記事のポイント解説では、他にオンライン学習環境整備が取り上げられており、目黒区の補正予算でも小中学校臨時休校中の家庭におけるオンライン学習を支援するため、ネットワーク環境が整っていない児童生徒の世帯に、情報端末及びモバイルルーターを貸出します。実施時期は準備ができ次第ですが、5/末頃～8/末までが予定されます。
昨日は、目黒区の令和2年度補正予算(1号)を審議するため、目黒区議会臨時会が開催されました。総額300億円規模となる補正が組まれ、95％は国の一律10万円給付となる特別定額給付金に充てられます。それ以外に、本区では10億円余を財調基金から取り崩し、医療崩壊を防ぐためのマスクや防護服の医療現場への提供や介護支援、中小企業緊急融資及び小中学校通信学習環境の整備など、4/27に我が会派が区長宛に緊急補正予算要望をした内容が多分に含まれてました。補正予算審議は企画総務委員会が所管となり、我が会派からは川原のぶあき議員が総括質疑に当たり、9項目の確認を行いました。佐藤ゆたか議員は款別の質疑及び最終討論を行い、迅速で柔軟な対応を求めました。補正予算は全会一致で可決成立しました。
新型コロナの影響で収入が減り、年金保険料の納付が困難になった個人や事業主に対する免除・猶予の特例がスタートし、現在、申請を受け付けています。
国民年金では5/1から従来の「失業や事業の休廃止」に加え、新たに「新型コロナウィルス感染症の影響による減収」でも免除・猶予の手続きができるようになりました。今年2月以降で減収した任意月の収入を12倍し、見込まれる経費などを差し引いて簡易に算出した年間見込み所得額が一定の基準に当てはまれば、所得額に応じて保険料の全額または一部が免除されます。免除対象は2～6月分で7月以降は改めて申請します。申請は住所他の市区町村または年金事務所です。お問い合わせは「ねんきん加入者ダイヤル ☎ 0570-003-004 」か、最寄りの年金事務所まで。
事業主が納める厚生年金保険料などの猶予の特例制度は4/30に施行されました。2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)で、事業収入などが前年同期比でおおむね20％以上減少していれば、納付を1年間猶予します。無担保で延滞金もかかりません。2/1から来年1/末までに納期限が来る保険料が対象。4/末までに期限を迎えている分は6/末までに申請すれば、さかのぼって特例を利用できます。申請相談は管轄の年金事務所となります。
新型コロナウィルス感染防止の取組みは、有効な治療薬やワクチンが確立されるまで終わりがありません。対策が長期に渡る事を覚悟しつつ「ウィルスの特性を踏まえ、正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく指針となる」(5/4の安倍首相記者会見)と述べられ、「新しい生活様式」が政府の専門家会議より実践例が提示されました。ただし、東京や大阪など13の特定警戒都道府県には゛人との接触の8割減゛の継続を呼び掛けています。一旦落ち着いても、再び感染拡大する可能性があり、長期に渡る対策になることに備え、一人一人の行動を変えていく必要があります。自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させない事が不可欠。私たち一人一人の心掛けが何より重要です。
