本日付け公明新聞二面の「新型コロナ  そこが知りたい！」に、スポーツ庁で、新型コロナ感染拡大を防ぎつつ安全に運動・スポーツをするための注意点がホームページに掲載されていますので、ご紹介致します。

まず運動を始める前には、発熱や風邪の症状、だるさや息苦しさがないかなど体調をチェックし、1つでも当てはまれば運動を控えるよう強調しています。その上で、運動する際にはマスクを着用し、「3密」を避けて十分な距離を確保。熱中症予防の観点から、マスクをつけたまま運動すると、水分補給を忘れたり、体温が下がりにくいことがあります。息苦しさを感じた時は、マスクを適宜外して休憩することも推奨しています。

ウォーキングやジョギングは、一人または少人数で実施。公園など屋外で運動する際は、空いた時間・場所を選び、自宅や室内ではこまめに換気するように。また、家に帰ったら手や顔を洗い、すぐにシャワーを浴びて着替えるよう呼び掛けています。

この他、同庁のホームページでは、自宅でできる子どもの運動遊びや高齢者向けの体操、フレイル(虚弱)予防のポイントなども紹介しています。

コロナ禍の影響で、他者との接触が制限され、外出機会も減ってくれば運動不足にもなり、身体的・精神的に健康を害する注意が必要です。屋外などで体を動かし、適度な運動を心掛けましょう。

本日付け公明新聞の四面「解説ワイド」で、新型コロナで浮き彫りになった日本社会の課題や今後の展望を含め、日本大学危機管理学部 先崎彰容教授に取材しておりますので、抜粋してご紹介致します。

⚫ 新型コロナで浮き彫りになった日本社会の課題は何か。

教授 : 長年日本が抱えていた「弾力性のない社会」の様相が大きく顕在化した。背景は二つ。一つは、米国を中心とする新自由主義経済に基づく世界経済の過剰競争だ。グローバル化は日本の個人商店にまで直接影響を及ぼすなど地域コミュニティを揺るがし、世界経済に翻弄される社会を生んだ。もう一つは、非正規雇用で賃金を抑えた事で、国民の二極化を招いている。結果、多くの日本人を不安に陥れた。社会が複雑化する一方、不安定の要因をワンイシュー(単一争点)で求めようとする風潮が強まり、健全な連帯意識の崩壊につながりかねない芽を生んでしまった。こうした現象は日本だけではない。米国は「米国第一主義」というワンイシューを掲げた大統領が国民を魅了したが、国内に深刻な分断を生んでいる。

⚫ 感染拡大の最中に営業を続ける店舗や、外出する人たちを不当に非難する「自粛警察」などはその典型か。

教授 : まさに分かりやすい例であり、新型コロナによって社会に不安が募る中、誤った情報を鵜呑みにして一つの対象を悪者に仕立て上げ、たたいて引きずり落とし、自らの不安やフラストレーション(欲求不満)、いらだちをぶつけている。自粛警察は一見、小粒な正義感に過ぎないが、注意すべきである。一人一人が”警察官”として個人的判断を下し、制裁を加えることは、正当に暴力を管理・使用する秩序を壊す。社会の無秩序化を促してしまうのだ。10万円の特別定額給付金やマスクの配布など、政府の施策に対してシニカル(冷笑的)な否定や批判に終始している。政策的な課題は常につきまとうものだが、建設的な提言をする訳でもなく、陰湿な引きずり下ろしの域を出ていない。

⚫ 初めて発出された緊急事態宣言は、日本の民主主義にとって、どのような意義があったのか。

教授 : コロナの感染抑制に向けて、多くの国は国家権力で都市を封鎖し、国民の行動を制限した。一方、日本が強制力を持たない緊急事態宣言で対処した事は、日本の民主主義の歴史上、非常に大きな意義があった。なぜなら、政府が我々国民に対して”民主主義の鍵”を渡したようなもので、「コロナによる国の浮沈は、皆さん自身の行動と決断にかかっています」と、究極の自助努力を国から求められたからである。自分たちの将来は自分たちで決めるという事を、戦後初めて真剣に考えるきっかけになったはずだ。

⚫ 今後も国民の常識に委ねていくためには、民主主義の成熟が求められる。

教授 : 問われるのは「自由」に対する認識だ。例えば、緊急事態宣言について、一部メディアや野党を中心に、「私権が制限される恐れがある」と警告する一方、いざ発出されたら「遅い」と批判する。つまり、政権を批判するなら何でも良いという姿勢。特別定額給付金についても、スムーズな手続きを可能とするマイナンバー制度の普及率が2割に満たなかった。これも国家が国民に番号を振ることで、情報が統制されると懸念したことによる。以上の二つの例からわかる事は、日常生活で仮に「自由」を制限されたとしても、それにより非常事態時、逆に最も貧困に苦しむ弱者の「自由」が守られるという事だ。我々はいくつかの犠牲を払いつつも、出来る限り死者が出ない社会をつくるための「自由」、制限付きの「自由」を論じ、社会に根付かせていくべきなのだ。

⚫ 人間が生きていく上での価値観そのものに目を向ける必要があるのか。

教授 : そうあるべきだ。グローバル化によって、長年経済的に宜しく豊かになる事に価値基準が置かれてきた。だが改めて、何のために私たちはお金を稼ぐのだろう。それは家族においしいご飯を食べさせたり、親孝行をしたりするといった「目的」のための筈だ。「手段」に過ぎない金銭獲得が「目的化」している。これが問題である。今回の新型コロナは、社会経済活動が否応なしに制約を受ける中で、グローバル社会の負の側面を浮かび上がらせた。我々の死生観とも言うべき生き方そのものを見つめ直す契機であり、「新しい生活様式」の中に組み込まねばならない。

一律10万円の特別定額給付金の支給が始まっていますが、これに便乗した詐欺や悪質商法が全国各地で相次いでおり、注意が必要です。警視庁は、暗証番号や口座番号、通帳、キャッシュカード、マイナンバーを他人に「絶対に教えない！渡さない！」とホームページで呼び掛けています。警視庁によると、東京都コロナ対策本部を名乗る者から「コロナ給付金10万円が出るので役所の職員が書類を持って伺う」との電話があったり、女性の声の自動音声ガイダンスで「給付金があります。案内に従って下さい」との一方的な電話があったりしています。国民生活センターには「携帯電話会社を名乗るメールが届き、記載のURLにアクセスして特別定額給付金の申請をするよう案内された」といった相談も寄せられています。

警視庁は、特別定額給付金に関して、市区町村や総務省が

・現金自動預払機(ATM)の操作を依頼すること

・受給に当たり、手数料の振り込みを求めること

・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

は、「絶対にありません」と強調しています。

「怪しいな？」と思ったり、トラブルに遭った場合は、市区町村や近くの警察署、消費者ホットライン(☎188(いやや))、「新型コロナウィルス給付金関連消費者ホットライン」(☎0120-213-188)で相談を受け付けています。

昨日の公明新聞一面のコラム「北斗七星」には、感染第2波に見舞われた北海道の事を取り上げて、春の移動の事が書かれていました。2月下旬からの第1波を北海道独自の緊急事態宣言で抑えた後、4月初旬から再び感染者が増加した。「経済活動の再開は、時期尚早だったのでは」といった報道もあり、長引く自粛生活をやるせない気持ちで過ごした道民は多いに違いない。この状況に対し鈴木直道知事は、3、4月が入学や就職、転勤のシーズンであることを念頭に、「人の移動が集中する中、それをきっかけに感染拡大が起きかねないという事を経験している」と指摘しました。総務省の統計では、2ヶ月間に道内へ転入したのは約2万人。昨年までとほぼ変わらない数字との事。この傾向は全国でも当てはまる。東京都が約16万人、大阪府は約6万4千人。他の大都市圏も数万人が転入し、同数程度が転出したようです。全国の感染者数の推移は3月末から増え始め、7都道府県に発出した緊急事態宣言後の4月10日頃がピーク。潜伏期間を考慮すれば、大きな人の流れと符号します。こうした現象から”ウィズコロナ”時代に見合った新たな社会づくりを急ぐ必要があると結ばれています。社会の動き、経済活動の変化、「新しい生活様式」の下、相応しいカタチを皆様とともに創造して行きたいです。

本日付け公明新聞三面には、これまでの日本における新型コロナウィルス感染拡大防止対策の評価についてと、今後の必要な視点について、世界保健機関(WHO)で、新型コロナに関する政策や指針の策定に携わっているシニアアドバイザーの進藤奈邦子氏に取材しておりますので、抜粋してご紹介します。

⚫ これまでの日本の対策をどう評価するか。

進藤氏 : 感染症専門家の見解を重視した日本のクラスター対策が奏功し、他の先進国と比較して亡くなられた方は圧倒的に少ない。各国が外出を強制的に制限する中、日本では、可能な限り普通の生活を維持しながら感染拡大を抑え込んだ事は、世界で奇跡的と見られている。日本政府の緊急事態宣言は国民全体に警戒心を喚起し、感染機会を激減させたため、全国的に感染拡大が収束傾向に向かった。国民の公衆衛生に対する意識も大きな支えとなった。

⚫ 一部メディアからは疑問視する指摘も出ているが。

進藤氏 : 多くの国のメディアから「日本は何故うまくいったのか？」と取材を受けているので、そうした指摘が出てくること自体、理解に苦しむ。ちなみにG8(主要8ヵ国)で死者が1,000人を切っているのは日本だけで、7位のロシアですら5,000人を超えている。日本の徹底したクラスター対策は確固たる疫学的観測に基づいている。感染制御に失敗している国の共通点は、科学的な根拠に基づかず、政治的な思惑で判断していることだ。緊急事態宣言の発出が遅いと感じたのかも知れないが、他国より先手が打てている。

⚫ PCR検査が少ない事にも批判が集まった。

進藤氏 : 検査を増やせば感染制御できるものではない。仮に陰性でも、実は潜伏期で数日後に発症する可能性すらある。陰性結果に安堵して行動するか、検査は受けていなくとも、調子が悪い時に行動を自粛するか、どちらが感染制御に必要な対応か？結果は明らかである。日本は最重要目標を、死者数を最低限にする事と定め、有症者を優先して検査し、一刻も早くクラスターを見つけて接触者調査を行った。患者数の爆発的増加はクラスター対策で防ぐことができ、重症者が感染者の数に応じて一定の割合で現れるので、それも防げる。このように、日本は戦略的に検査を展開したからこそ、医療システムを守り、重症者に十分な治療を施して、死亡者を最小限に抑える事ができた。

⚫ 今後の課題は何か。

進藤氏 : 緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が再開されたとはいえ、感染再拡大に備えて、個人個人が責任を持って行動できるよう、政府や自治体、マスコミがどのように情報を発信すべきか、コミュニケーションに一層の丁寧さが求められる。専門家会議が出した対策に、テレビ番組で専門外の人が自由に見解を述べているのが頻繁に見られたが、対策の根本的な部分に対し別の見解を呈するのは、国民に混乱を与えかねない。情報を受けとる国民も注意が必要だ。

⚫ ウィルスとの共存社会を築く上で必要な視点は。

進藤氏 : 最も大事な事は、サーベイランス(感染症動向調査)への取組みだ。インフルエンザ様疾患の体制は既に日本にはある。感染症法に基づき、大人の患者を約2,000、子どもの患者を約3,000調べる定点が設けられ、一定の割合で呼吸器のサンプルから病原体別のトレンド(傾向)を調べている。この枠組みに新型コロナを加えれば効果的だ。地域毎の傾向も分かるので、きめ細かい対策が打ちやすくなるだろう。その上で、不要不急の外出、3密を避ける行動、手洗いなど衛生行動の徹底に尽きる。どこまでも個人の自覚に頼るところが大きい。アジア諸国では、これまで多くの感染症の脅威にさらされており、ご近所や会社、学校といったコミュニティが協力して乗り越えてきた歴史がある。一方、初の経験となる日本は、コミュニティの希薄さが指摘される。感染時もお互いが理解し支えられる社会の成熟が今こそ必要だ。

本日付け公明新聞「土曜特集」は、特別定額給付金の支給遅れや混乱が生じた事などを取り上げております。日本における行政手続きデジタル化の現状と課題について、デジタル・ガバメント政策に詳しい中央大学国際情報学部の須藤修教授に取材しておりますので、抜粋してご紹介します。

⚫ 特別定額給付金の迅速な給付が期待されたオンライン申請が、何故うまくいってないのか？

教授 : 今回のオンライン申請は、ネット上で個人情報を届け出るもので、マイナンバーカードを取得した方のみ対応可。それは、同カードにはネット上での行政手続きに必要な公的個人認証機能があるからだ。しかし、カード交付率は16%。普及が進んでいれば、役所内の様々なシステムの連携や、提出された個人情報データを自動に処理する仕組み「ロボティク・プロセス・オートメーション(RPA)」も導入できるのだが、現状は費用に見合った効果が見込めず取組みが遅れている。そのため、今回オンライン申請としてデジタルデータを受付けたのに、その後は紙ベースの確認作業に追われ、二重の手間を余儀なくされている。申請だけを電子化してもデジタル化の特徴が生かされず、余計煩雑になってしまった。

⚫ 何故、デジタライゼーション(デジタルの持ち味を生かし作業ブロセスに変革を起こして新たな価値を創造する)が進まないのか？

教授 : “縦割り行政”が大きな要因である。長い間、個別にシステムインフラを調達してきた事もあり、基本的な部分でさえバラバラ。共通の制度作りに全く手を付けられていない。業者任せとせず、戦略的な調達ができる優秀な人材の確保が求められる。日本人は国家が個人のデータを管理することへの警戒感が強い。デジタライゼーションの基盤となるのはデータだ。その適切な管理や運用が可能となる環境が整わなければ、真に必要なサービスを迅速かつ効率的に国民へ届けることはできない。

⚫ 行政手続きの電子化には、他にどのようなメリットがあるか？

教授 : 徳島県が以前、災害避難に関する実証実験を行った。個別の避難呼び掛けとともに、あらかじめ個人の既往症や常備薬を登録しておき、それぞれに最適な物資を避難所に配布しようという試みだ。これにマイナンバーの仕組みが活用できる。「Society5.0」と行政のデジタル化の取組みが連携していければ可能性は更に広がる。先端技術を使えば、空間を共有しているかのようにどこに居ても物事を進められるので、テレワークの推進や接触による感染症の予防にもつながるし、東京一極集中を是正し、分散型国土の形成促進にも貢献できよう。コロナ禍をきっかけに社会変革の機運が芽生えている。まずは、行政手続きの利便性向上に向け、政府が掲げるデジタル化の「3原則」① デジタルファースト(手続きがデジタルで完結) ② ワンスオンリー(一度提出した情報は再提出不要) ③ コネクテッド・ワンストップ(民間サービスとの連携)を一気に進めるべきだ。

今日の公明新聞一面コラム「北斗七星」に、米国短編作家 オー・ヘンリーの代表作「最後の一葉」が紹介されています。若い女性画家ジョンシーが住む村で「医者が〈肺炎〉と呼ぶ目に見えない冷酷な侵入者が、この芸術家村を歩き回って、氷のような手であちこちの人間に触った」(英米文学者 大津栄一郎訳)のくだり。執筆当時の1900年代初頭、肺炎球菌による感染症が人々を苦しめていた。ジョンシーも肺炎にかかり、病窓から見える壁を這う蔦の葉が、10枚、9枚、8枚・・・と散り、最後の1枚が落ちたら自分も死ぬと諦めていた。しかし、”最後の一葉”は激しい風雨にも耐えて散らない。その姿に励まされ彼女は回復に向かう。実は、ジョンシーのアトリエの階下に住む老画家が彼女を思い、暴風雨で最後の一枚が散った夜、本物そっくりの”一葉”を壁に描いていたのだ。老画家は、びしょ濡れになり力尽き、肺炎で命を落としてしまう。

私が幼かった頃、テレビでこの物語が放映され、今でも鮮明に記憶に残っているこの短編ですが、その作品を生んだ背景は…。

作家 オー・ヘンリーは、長男が生まれてすぐ死に、若き妻も亡くす。110年前の6月5日 47歳で逝くまでに残した270を超す短編を、翻訳した大津氏は「ただの作り話ではなく、彼自信の生活を代償にして生まれた」とし、「読者の心を打つゆえんはそこにある」と。コラムは、コロナ禍で今も、医療従事者をはじめ「自身の生活を代償」にウィルスという”冷酷な侵入者”と向き合う人たちがいることを忘れまい  と、結ばれています。

昨日の公明新聞二面のコラム「主張」に、少子化対策として「男女共同参画の推進が不可欠だ」との見出しで記事が紹介されています。記事は「子どもを産み育てたいと願う若い世代が、将来に展望を持てるよう、対策に本腰を入れねばならない」とした文面から始まります。

2025年までの少子化対策基本方針を定める「第4次少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。目標は「希望出生率＝1.8」と掲げられましたが、現在合計特殊出生率は1.4と減少傾向にあり、昨年の出生数は過去最小で実現は容易ではありません。男性中心社会の転換に本気で取り組む必要があると強調しております。本来、男女共に結婚や出産を主体的に選択する環境が望まれますが実現できておらず、とりわけ女性には、仕事や子育てにおける”しわ寄せ”が存在していると指摘しています。OECD(経済協力開発機構)のデータでは、女性の就業率が高い国ほど出生率も高く、男女の賃金格差や昇進格差の解消、男性の家事参加促進なども含め、男女共同参画社会を一層推進すべきであると結ばれています。

コロナ禍を受け、社会環境の変化が進む中で、仕事と家庭(家事や子育てなど)との両立を志向する環境に近づき、望ましい姿にしていけるよう努力して参ります。

コロナ禍を受け、企業間の契約や行政手続きで必要な「対面・紙・はんこ」の文化を、デジタルに転換する動きが加速。その普及の鍵を握るのが電子データの信頼性を担保する「トラストサービス」であると、本日付けの公明新聞四面「解説ワイド」で取り上げています。

トラストサービスとは、コンピューターネットワークを介して電子データを受渡しする際、送信元の成り済ましやデータ改ざんなどを防ぐ仕組みの総称です。① 人の正当性とデータの真正性を確認できる「電子署名」、② 組織の正当性とデータの真正性を確認できる「eシール」、③ データの存在証明や改ざんのない事を保証する「タイムスタンプ」などがあります。

新型コロナ感染回避のためテレワーク導入を進める一方、書類に印を押すために出社せざるを得ない人が続出。商習慣の是非が問われ、経済財政諮問会議から「対面や押印、書面を必要としないデジタル化を抜本的に進めるべき」との緊急提言が提出されました。安倍首相は行政手続きや民間契約の慣行を見直すとしております。試算ではトラストサービス活用により、大企業で1ヶ月の業務時間は半減、小規模企業では1/3に削減される効果があるとの事。市場規模は2030年に1,000億円超と推計されています。

海外の動向や日本での課題について、慶応大学環境情報学部の手塚悟教授に取材しております。

⚫ トラストサービスにはどんな意義があるか？

教授 : 現実の世界は直接会って相手を確認するが、それをネットワーク上でできるようにする。巨大IT企業のサービス利用の際に登録する個人情報は、誰でもその気になれば虚偽の記載が可能であり、架空の人物を創り出すこともできる。また、電子文書は痕跡を残さず書き換えることが容易だ。しかし、トラストサービスを使えばそうした行為を防ぐ事ができる。

⚫ 海外の動向は？

教授 : EUで利用が拡大している。人口減少と高齢化が進む欧州では、デジタル化により定型作業の自動化を進め、人の介在を減らそうとする大きな流れがある。基盤となる法体系「eIDAS規則」を16年7月に施行した。これにより、EU域内のネットショップウェブサイトやサービスの正当性を確保。買い手の正しい情報を売り手に伝わるようにすることで、国境をまたいでも安心して商売や買い物ができる環境を目指している。

⚫ デジタル化が進む社会の姿は今後どうなるか？

教授 : 日本のデジタル化は中途半端でビジネスも行政手続きもオンラインで完結する構造になっておらず、今後は完全完結型の仕組みが要求されるだろう。その際、トラストサービスが安全安心の基盤として機能することが重要だ。

⚫ 普及に必要な取組は？

教授 : 民間事業の乱立による混乱を避けるため、各トラストサービスの基準やルール作りを国がリードすべきだ。その上で企業がルールに即した環境をつくり、サービスを提供する。これが最も普及につながるだろう。

本日付けの公明新聞七面「各地で申し入れ」の欄に、公明党目黒区議団が5/28に目黒区青木英二区長に対して行いました「令和2年度補正予算(第2号)緊急要望」に関する申し入れについて、紹介する記事が掲載されました。新型コロナウィルス対策に関して、① 感染第2波への備えとして、PCR検査センターや抗体検査などの検査体制の強化 ② 商店街など区内経済の活性化 ③ オンライン学習環境の整備など35項目を求め、青木区長は前向きに取り組む考えを示したと紹介されております。