本日付け公明新聞の四面の土曜特集では、表題の「コロナ禍はなぜ起きたか」と題して、問われる野性動物とヒトとの関係について、生物多様性の保全に詳しい、名古屋大学大学院の香坂玲 教授に取材しておりますので、抜粋して紹介致します。

⚫ 新型コロナウィルス感染症のパンデミックを、生物多様性の観点から捉える事が重要との事だが。

教授 : 地球は46億年という長い歴史の中で様々な環境の変化を重ねてきた結果、数千万種と推定される多様な生物が生息し、相互に関係する環境をつくりあげてきた。疫病や気候の激変も含む環境の変化は、多様な生物が存在する事に影響している。ウィルスは自らが増えていくために宿主の存在が必要で、長期的には弱毒化するものも多い。私たちは食料や創薬などで生物多様性の恩恵を享受している。一方、ウィルスとの共存を余儀なくされるものでもある。農耕を始めた時点で、水路や食料を備蓄する場所から発生した蚊やハエなどが媒介して、ウィルスに感染する事もあれば、ネズミやコウモリ、渡り鳥、家畜などの動物とヒトにも感染する人獣共通のウィルスも多い。新型コロナウィルスの場合、コウモリのほか、絶滅危惧種に指定されるウロコが漢方薬の原料になるなどの理由で密猟されているセンザンコウを媒介し、ヒトに感染したと見られている。自然界には野性動物に由来する未知のウィルスが、約170万種あると推定される。新たな感染症のパンデミックが起こり得る可能性は常にある。また、ウィルスの感染が加速度的に広がるきっかけを、開発などの人間がつくってしまっている。

⚫ 人間の活動が問題視されるのはなぜか？

教授 : 未開地の開発を進めた結果、野性動物の生息域を狭め、接触することの無かった野性動物の生息域に人間が入り込んでいる。例えば、湿地は10万種以上の淡水生物をはじめ、爬虫類や両生類、渡り鳥の生息域として必要だ。しかし、その85％以上が消失し農地などに変えられている。これにより、人間が居住する場所に渡り鳥の飛来が増え、家畜が鳥インフルエンザに感染するリスクが高まっている。森林は陸地の約30％を占め、陸域生物種の約8割が生息しているが、1990年から30年間で178万平方キロメートルも失われ、農地への転用や都市開発などが行われている。また、住む場所を奪われた野性動物は、わずかに残された生息域に集まる事で「密」になり、人間と接触しやすくなっている。今後は、ウィルスの感染リスクの管理という観点からも、野性動物の生息域を保護し、生物多様性を保全する取り組みが国際的に注目される。中国南部や途上国では野性動物がタンパク源の食用として売買されている。アフリカでは、狩猟で捕獲した野性動物をその場で食べたり、売ったりする「ブッシュミート」が問題となり、国連でも議論されてきた。野性動物の売買などが行われている場所で、動物からウィルスが感染するリスクの啓発や規制をする取り組みの強化が国際的に議論されている。新型コロナウィルスの影響で来年に延期となったCOP15(様々な生物や、その生息域の保全などを目指す生物多様性条約の第15回締約国会議)が中国の昆明で開催され予定で、ここで野性動物の取引の問題に関して、どういう対策が打ち出されるのかが注目される。

⚫ ほか、どのような取り組みが求められるか？

教授 : 「ワンヘルス」(One Health)という考え方で、保険衛生上の課題を、ヒト、動物、環境が相互に関係しているものとして捉える。かつては、ヒトの病気は医師、動物の病気は獣医師と、それぞれ個別に活動していた。「ワンヘルス」では、医学、獣医学、更に環境学の専門家が緊密に連携して取り組むことが求められている。それぞれが連携することで、動物からヒトに、いつ、どこで、どのようにウィルスが感染したのかを早期に探知する仕組みの構築も可能となる。人獣共通感染症に対処するには、こうした連携が必須である。仕組みづくりに向けて、WHO、国連食糧農業機関(FAO)、国連環境計画(UNEP)、国際獣疫事務局(OIE)、生物多様性条約事務局(CBD)などの国際機関が取り組みを開始している。ウィルス感染症のパンデミックの防止には、「3密」の回避や、治療薬やワクチンの開発など、人間に注目した対策だけでは不十分である。ワクチンが開発され終息出来たとしても、ウィルスと共存しなければならないので、私たちの状況は変わるわけではない。野性動物の生息域の保全に加え、家畜の福祉にも目を向けた飼い方の改善も必要だ。人間の「食」の在り方の見直しも重要である。環境への配慮の観点から、地域特有の季節や伝統を再評価した「食」と、それを支える「風土」も重視すべきである。

と結ばれています。

ヒトによる環境破壊がもたらした野性動物の生息域の剥奪は、未知のウィルスを人類に近づける結果を招いたと拝察します。これからの今一重の環境への配慮と、ウィルスとの共存に向けた防疫管理、日常を暮らすための「新しい生活様式」の定着を目指し、持続可能な環境の構築に向けて、取り組まなければいけないという事を、あらためて学びました。

政府は昨日、新型コロナウィルス感染症対策本部を開き、感染拡大防止の観点で求めてきた都道府県境をまたぐ移動の自粛を本日から全面解除する事を決めました。

県内に限定していた観光は、県をまたぐものも含め、徐々に推進する事になります。ただ、新規感染者が多い地域との往来に慎重な対応を求める自治体もあり、一様ではありません。コンサートなどイベントも1,000人規模での開催が可能になり、プロスポーツの試合は無観客で開けるようになります。また、国内の感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヵ国との出入国制限も緩和し、水際対策の緩和に関しては「海外渡航者のための新たなPCRセンターの設置を検討する」と首相が記者会見で述べております。

政府は、緊急事態宣言の全面解除をした5/25～7/31までを「移行期間」と位置付け、概ね3週間ごとに自粛要請を緩和する事にしています。

東京都の新型コロナウィルス感染拡大に伴う休業要請も本日より全面的に解除されます。感染リスクが高いとされるナイトクラブなど接待を伴う飲食店は、政府が示す感染拡大防止のガイドラインに沿って再開を認める事になります。午後10時まで時短営業を求めてきた飲食店については、営業時間の制限を撤廃します。

感染者ゼロの岩手県は「新しい生活様式」を踏まえた上で、県内外の人に観光を呼び掛けます。達増拓也知事は、東京で連日2桁の新規感染者が出ている事について、「夜の街」や院内感染が主な原因であり、「直接関係しない都民の感染リスクは岩手と変わらないくらい低い状態だと思う」と認識を述べております。京都市は、観光客が集中するエリアや時間、時期の分散を強化する方針で「まずは京都府内や関西の方に来てもらい、徐々に全国の方に来て欲しい」と述べる一方「子どもが京都で日本の文化や歴史、心を学ぶことは非常に大事」だと、修学旅行を依頼する文書を都道府県教育長らに送付します。沖縄県は旅行者の増加に備え、本日より看護師らが常駐する専用相談センターを那覇空港に設置し、到着時や旅行中に熱が出た場合に医療機関につなぐ水際対策を強化します。宮崎県、長野県などは往来を引き続き慎重にするよう県民に呼び掛けております。

また、新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ(接触確認アプリ)について、本日から一般に提供が開始します。個人情報に配慮しながら、いち早く接触した可能性を通知するメリットがあります。アプリは、スマホのブルートゥース(無線通信)機能を活用し、利用者同士が1メートル以内に15分以上いると、各端末上に記録が残る仕組みで、利用者の感染が判明すれば、過去2週間に遡って、濃厚接触した可能性のある利用者に通知が届きます。西村経済再生担当大臣が積極的な利用を呼び掛けています。

いよいよの感がありますが、感染第2波に気を付けて、進んで行きましょう。

本日は定例本会議の二日目で、昨日に引き続き一般質問が行われ、我が会派からは、川原のぶあき議員が壇上での質疑に立ちました。質問項目は下記になります。

1. コロナ禍の区民に寄り添った施策の実施について

(1) 家賃助成制度の創設について、国の二次補正予算案で、地方創生臨時交付金が増額された。この交付金をしっかり取り込み、テナントの事業及び雇用継続のため家賃減額に協力したテナントオーナーに対して、家賃を助成する制度を創設できないか。

(2) 心に不安を抱える妊産婦支援の充実について、コロナ禍において、自身のみならず胎児・新生児の健康等に強い不安を抱える妊産婦は多い。妊産婦の支援の充実について伺う。

(ア) 小児科など専門家によるオンライン相談の実施について

(イ) 現在、集団健診となっている4ヶ月健診、1歳6ヶ月歯科健診、3歳児健診の個別健診について

2. 学校再開に向けた取り組みについて

(1) 校内の感染症対策について

(ア) 新たな東京都の補正予算案には、学校における感染症への追加対策が盛り込まれ、この予算を活用してサーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品を購入し設置できないか。

(イ) 感染防止対策に関する外部人材の登用について、教室内の消毒などの業務をアルバイトで生計を立てる学生やコロナの影響で失業した地域人材を登用して、教員の負担軽減することができないか。

(2) 生活困窮世帯等の児童・生徒への支援充実について、生活困窮世帯等の児童・生徒に学びの場を提供する学習・生活支援事業が、長期休業により子ども達の生活習慣や心身に乱れが生じかねない。食事を提供したり生活習慣の改善を図るなど、より充実した支援を実施すべきと考えるが、見解を伺う。

(3) 学びの保障について

(ア) 補正予算2号で、児童1人1台の情報端末の整備予算が盛り込まれたが、学校の人的体制は十分でない。学校により学びの差が生じてはならず、ICTに知見を持つ外部人材を配置してGIGAスクール構想を着実に実現できないか。

(イ) 受験生(中3、小6)を対象に少人数編成し、教員を加配して、きめ細やかな授業を実施したり、放課後の補習学習、習熟度別の学習、家庭学習の支援等を行うため、教員OB、学生などを学習指導員として活用し、学習進度に合わせた学びの場を提供できないか、見解を伺う。

以上の質問を行いました。

1.(2) (ア)のオンライン相談は有効な相談ツールだと考えられ、2.学校の感染症対策についての (1) 校内感染症対策については、各校必要に応じて、更に、(2) 学習・生活支援事業については、より充実した支援を、それぞれ検討することになりました。

本日から6/30までの間、目黒区議会は令和2年第2回定例本会議が行われます。初日の今日は一般質問が行われ、我が会派からは佐藤ゆたか議員が壇上において質問を行いました。質問の内容は下記になります。

1. 地域避難所の感染症対策について

目黒区では「避難所における新型コロナウィルス感染症対策マニュアル(暫定版)」を作成し、複合災害に備える対応を図ってきたが、その適合性について質問する。

(1) 区内38箇所に地域避難所があるが、収容可能人数は明確化されてない。基本情報として押さえておくべきだが、所見を伺う。

(2) 地域避難所への避難が優先の方であっても、あふれる場合、分散避難所として民間ホテルや施設を確保する必要もあるが、所見を伺う。

(3) マニュアルを地域に周知する必要があるが集まれないので動画にして、告知回覧した上で、閲覧させてはどうか。

(4) 避難所に感染予防のため、段ボールベッドをはじめ、マスク、フェイスガード、使い捨て手袋、アルコール消毒液など備蓄分を用意すべきだが、数量はどう考えているか。

2. 区民に寄り添った相談支援事業の実施

(1) 区民から「受けられる制度は何があるか」とか「窓口がどこかわからない」などの声が寄せられている。自立支援相談員を増強し、「くらしの相談窓口」の土日祝日開庁や大会議室で休日相談会など対応できないか。

(2) 区内に一人暮らし登録をされてない対象者は2万人もいる。その方々は、いざというときの駆け込み先となる地域包括支援センターの存在すら知らない。福祉の手が届かない状況であり、支援が必要だが所見を伺う。

最後の問いには、今まで個人情報の関係で手出ししなかったアウトリーチ(訪問型)による支援を積極的に行うとの前向きな答弁を引き出しました。

本日付け公明新聞の二面の「新型コロナ そこが知りたい!」のコーナーに、これからの季節 十分注意が必要な熱中症予防について、「新しい生命様式」の中でのポイントを示しております。厚生労働省と環境省が次の5点にまとめております。

① 暑さを避けましょう。

② 適宜マスクを外しましょう。

③ こまめに水分補給しましょう。

④ 日頃から健康管理しましょう。

⑤ 暑さに備えた体づくりをしましょう。

マスクについては、気温・湿度が高い中での着用は「熱中症のリスクが高くなる恐れがある」として、屋外で周りの人と2メートル以上の距離を確保できる場合はマスクを外すことを奨励。着用時には負荷の強い作業や運動を避け、喉が渇いていなくても1日1.2リットルを目安にこまめな水分補給を心掛けること。適宜、マスクを外して休憩することも必要。

また、感染防止へ冷房の使用時でも、換気扇や窓の開放などで換気する必要があります。その際は室温が高くなるので温度をこまめに調節すること。特に、高齢者や子ども、障がい者は熱中症になりやすいとして、3密(密集、密接、密閉)を避けつつ、周囲から積極的に声を掛けるよう求めています。

マスクをするのに馴れましたが、今度は適宜に外さないと危険なため、無理をしないで過ごす事が、これからの季節 大事になると思います。周りに注意を払いながら、心掛けて参りましょう。

本日付け公明新聞三面の特集「緯度経度 世界は今」で、コロナ禍の影響で世界中の厳しい様子を伝えております。

現在、世界で感染者789万人、死者43万人以上を出し、世界銀行は「第2次世界大戦後、最悪の景気後退になる」と予測しました。とりわけ深刻なのは失業の問題で、コロナに起因した失業者は世界全体で数億人にも上り、新興国や途上国の社会・経済が大きな混乱に発展する恐れがあります。職種では、最も被害が大きかったのが宿泊業や飲食業、小売り業などサービス分野であり、不動産や製造業にも打撃が及びました。

米労働省によると、米国失業者は6/11時点で4420万人に上り、1929年の大恐慌以来の規模との事。経済活動が再開されましたが、新規感染者は依然1日約2万人規模で増加しています。失業率は25％まで高まる恐れがあると警告されました。全米に拡大した黒人らによる反政府騒乱は、失業者増などの生活苦が背景にあります。トランプ政権は3兆ドル規模の財政出動に踏み切り、株価は上昇しましたが、格差は一段と進んでいます。

中国は、製造業やサービス業の多くが操業を停止し、年初からの失業者は2億人にのぼるとの非公式情報があります。ウィルスを封じ込めた中国政府は、経済活動のV字回復を目指しますが、国民の所得減で消費が減退しており、生産と雇用の回復は容易ではありません。

ロシアも失業者は1000万人を超えるとの経済予測があります。ブラジルやインドなど新興国も現在コロナ禍に直撃されており、経済復興の見通しが立ちません。

世界銀行は今年の世界経済成長率をマイナス5.2％と予測していますが、これは新型コロナが今年後半には落ち着く事が前提です。現状は収拾する見通しがなく、最悪2桁のマイナス成長も予想されており、経済的に蓄えがない途上国で、飢餓に陥る恐れがでてくるでしょう。

一方、日本の失業率は5月末時点で2％台と諸外国に比べて低いですが、アルバイトなどの休業者が失業に転じますと、失業率は一気に6％にまで上昇すると言われてます。政府は失業対策で追加措置を検討すべきでしょう。

米連邦準備制度理事長のパウエル議長は「経済の完全復元には、ワクチンや治療薬の開発で生活者が安全を確信することが必要だ」と述べられましたが、世界経済の復活はなお、いばらの道です。

本日付けの公明新聞一面のコラム”北斗七星”は、戦国武将 織田信長について書かれています。

戦国時代に織田信長が台頭するきっかけの戦いとなった「桶狭間の戦い」は一か八かの奇襲ではなかったと紹介しております。尾張の東部に侵攻してきた駿河の大名 今川義元軍(戦力 25,000～45,000人)に対し、尾張大名の織田信長軍(戦力 2,000～5,000人)が討ち取り、今川軍を退却させたと伝えられています。信長は周到な情報収集によって、敵の大軍が分散、休息していた一瞬の好機を逃さず、今川義元を討ち取ったとあります。困難な状況を跳ね返す冷静な判断力がもたらした勝利でした。

信長はこの8年後、将軍家 足利義昭を奉じて室町幕府の再興を図る上洛に成功しました。この当時の信長に『破壊者』のイメージはありません。目的は京都周辺の政情を安定させる「天下静謐(てんかせいひつ)」であり、その目標に向かって進めた石垣の築城や兵農分離など独自の先駆的な改革が、後の勢力拡大につながったと言います。

NHK「英雄たちの選択」の中で、従来の中世的な秩序の枠の中で生き残るための戦いを徹底して実行し、結果的に既存の古い秩序や価値観を突き抜けてしまったのが信長の実像ではなかったかと解説しています。

裏を返せば、革新や時代の刷新というものは、それ自体を目指すことでは生まれないのかもしれません。コロナ禍という厳しい状況の中で、活路を開くための懸命の取り組みが、新たな社会を想像する源になると信じたいと結ばれています。コロナと共存した新しい日常を送るために、活路を見出だし、前を向いて進んで行きたいです。

昨日の公明新聞三面のコラム”潮流2020″で、京都大学大学院 中山健夫教授による「新型コロナとビッグデータ」と題し、未知なる脅威に対峙する武器として、ビッグデータに関する寄稿が掲載されましたので、ご紹介致します。

新型コロナウィルス対策法を巡り、国内外を問わずビッグデータを活用する動きが加速している。我が国の対応は課題はあるものの、欧米より死者数がはるかに少なく、善戦していると捉えている。その中でデータ分析に基づく対策もいくつか可能性を示したと言える。

ビッグデータの活用は、限られたデータからは見えない実態を見出だすことに意義がある。例えば、エボラ出血熱の場合、致命率が高いため基本的に怖い病気だと理解しやすいが、新型コロナの場合は、無症状や軽症が多い一方で、急速に重症化して死に至るケースもあるなど怖さのイメージを一つに定めにくい。致命率を出すには感染者数と死亡者数が必要だが、実際の感染者数はPCR検査だけではつかめない。病態の解明には個々の症例と全体の蓄積されたデータの双方が重要で、数字が揃ってくれば相手の姿がよりはっきりしてくるので、もう少し冷静に向き合っていける。とはいえ、間違ったデータの収集や活用方法をしてしまえば大きな過ちにつながる。特に、命を扱う医療の世界では慎重を期さねばならない。そのため現在は「エビデンス(根拠)に基づく医療」が重視されている。エビデンスは、治療法があれば、多数のデータからその有効性や安全性を確かめて積み上げる訳だが、生身の人間が相手だと、偏りのないデータを素早く十分に集めることは極めて困難だ。限られたデータで慎重な判断につなげる姿勢が重要になる。今回も同様で、目的を明確にして得られた情報を多角的に組み合わせながら最善策を講じることになる。

政府は一連の対応の中で、携帯電話の位置情報サービスや通信アプリのビッグデータを分析して、各地における緊急事態宣言前後の人出の増減を見たり、LINEと共同で発熱などの体調に関する全国調査を4回実施した。社会の潜在的な実態を知るために有益だ。平均で約2200万人が回答し、そのデータ規模から有用性は高いと言える。一方、自動的ではなく、あくまで自主参加に基づき集まるデータのため、感染症予防の意識が高い人ほど応じる場合もあり得る。一定の偏りがあることを前提に分析しないと、判断を誤りかねない。

未知なる脅威に対峙する政策決定には、今後もビッグデータの活用が重要なアプローチの一つであり続ける。政府は、感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマホ向け「接触確認アプリ」を近く導入予定だが、これまで日本では匿名性を高くすることを常に重視してきた。しかし、平時ではなく、社会全体が危機に晒された時の個人データの保護と利用のバランスの在り方は、社会が少し落ち着きを取り戻した今こそ議論を始める必要がある。

本日付け公明新聞四面の土曜特集は、「就職氷河期、再来を防ぐには」と題して、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、来春卒業予定の大学生らの就職に不透明感が出ています。「就職氷河期世代」の再来が危惧されるなか、労働政策に詳しい慶応義塾大学 太田聰一教授に展望を取材しておりますので、抜粋して紹介致します。

⚫ 一部企業で採用の手控えがある。新規採用の現状をどうみるか。

教授 : 現時点で新規採用の影響を見極めるのは難しい。4月初頭の段階はコロナの影響がはっきり出ていた訳ではなく、むしろ大学生らの就職内定率は昨年よりも好調だった。企業側もコロナが経済にどの程度、将来のリスク要因となるのか現状では不確定要素が多く判断が難しい。国際通貨基金(IMF)の見通しでは、コロナが世界経済に与える負のインパクトは、リーマンショック時を超えるとも分析している。今後、世界経済の冷え込み具合によって、例えば日本の輸出が滞るなどすれば、新卒採用への影響が出ることも考えられる。

⚫ 就職氷河期世代の再来は起こり得るか。

教授 : 不況が長引いたことで長期にわたる新卒採用の冷え込みが「氷河期世代」を形づくった。氷河期の生成を決定付ける要素は、経済への負のインパクトの大きさと持続性があるかどうかだ。前回、最も困ったのは、長期にわたり労働市場が低迷した事だ。バブル崩壊後、不良債権問題に端を発した金融不安を抱えたまま、日本経済は進まざるを得なかった。そこに国際競争の波が加わり、特に東アジア諸国の台頭によって、それまで国内雇用を支えてきた製造業部門で一気に仕事が失われた。現在の負のインパクトの大きさはIMFが指摘する通りだが、持続性がどこまであるかは不明瞭で慎重に見なければならない。もしもコロナによる経済への悪影響が長引けば、氷河期再来のリスクは出てくる。この点で、特に注意すべきは製造現場などに従事する労働者の採用状況だろう。ここが悪化するとバブル崩壊後のような厳しい労働市場を彷彿させる事態になりかねない。問題が長引いた際に備えて、今から若年層の雇用安定化の仕組みをしっかり準備しておくことが大切だ。

⚫ 若者雇用の安定化にはどのような対策が考えられるか。

教授 : 好況時は問題ないが、不況の時こそ行政の出番は増える。内定をもらえずに苦しんでいる学生を早く見つけ、行政による就職サポートの体制に組み込んでいく対応が求められる。各地に設置される若者向け就職支援拠点「ジョブカフェ」の活用が有効だ。ジョブカフェは氷河期世代への対応の一環で、2004年から若者をサポートする仕組みとして導入され、若年層の雇用を下支えしてきた。学校や支援機関との連携を一層強化し、就職が難しい学生を早期にケアする体制を整えておくべきだ。ジョブカフェでは、心理的な相談やカウンセリングなども対応している。就職活動への意欲を失って家にひきこもってしまうニートの防止にも効果を発揮している。有効活用して欲しい。

⚫ 就職氷河期の経験は今に生かせるか。

教授 : 氷河期世代を生んだ1990年代当時は、行政が若い人の就職をサポートすることに懐疑的な声が強く、ネガティブに捉えられていた。行政担当者ですら「スキルの高い労働者の解雇への対応の方が問題だ」という考えだった。しかし、就職氷河期の教訓から、若者の雇用問題に対する人々の考え方や、日本の労働政策の在り方はガラリと変わった。若い頃に正規の職業やスキルを得られないと、その世代の人たちは将来にわたって大変な状況に置かれるという意識が生まれた。この変化は大きい。今の政府は就職氷河期世代の支援に積極的だ。「新たな氷河期世代は絶対に出さない」という強い決意があり、様々な対策を講じる事ができるのではないか。同様の危機の兆候が見えた時には、ジョブカフェの機能強化や、正社員化を後押しするための助成といった措置など、いち早く手が打たれることを期待したい。

昨日の参院本会議で、新型コロナウィルスへの追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算が、賛成多数で可決成立しました。一般会計歳出総額は31兆9114億円と補正予算としては過去最大です。今回の補正予算の概要について、紹介致します。

【雇用・資金繰り】においては、売上が急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設し、前年同期と比べ売上高が5～12月末の間に1ヶ月でも半減か、連続3ヶ月合計で30％以上の減少が条件で、支給額は法人で①月額家賃75万円まではその2/3(月額上限50万円)を、②75万円を超える部分はその1/3(①と合わせて月額上限100万円)をそれぞれ半年分支給されます。総額は法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円です。自治体向けの地方創生臨時交付金を2兆円増額し、第1次補正予算と合わせて3兆円を確保しました。店舗家賃の支援や医療体制の充実など、地域の実情に応じて活用できます。休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金は、上限額を8,330円/人・日から15,000円/人・日に引き上げ、また、休業手当をもらえない人には「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金」を創設し、月33万円を上限に賃金の8割を直接給付します。更に、持続化給付金の追加対策として、フリーランスの受給要件を緩和したり、今年創業した新興企業も対象に含め制度を使いやすくします。売上が急減した企業への資金繰り支援策では11兆6390億円が盛り込まれました。日本政策金融公庫や民間金融機関で既に実施している無利子・無担保融資を大幅に拡充するほか、政府系金融機関などが資本に近い性格の「劣後ローン」の供給や出資枠を拡大し財務基盤を強化します。

【医療・介護支援】においては、都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える「緊急包括支援交付金」を大幅に拡充します。都道府県を通じ専用病棟を設置する医療機関に財政支援するほか、感染者らへの対応に当たる医療、介護、障がい福祉の従事者に最大20万円の慰労金を支給します。患者数が増加した際に受け入れる病床が逼迫した事を踏まえ、2兆2370億円を計上しました。1/2だった補助率も地方負担をゼロにして、感染の第2波に備えるよう都道府県に促します。

【学習環境】においては、小学6年生、中学3年生の授業の遅れを取り戻すため、少人数編成で授業を行う小中学校を対象に教員3,100人を加配します。学習指導員は61,200人、スクール・サポート・スタッフは20,600人を追加配置し、学校再開を支援します。家計が急変した世帯の学生に対し、大学などが独自に行う授業料減免を支援します。具体的には国立大・国立高専は減免分の全額、私立大学は2/3を補助。私立の小中高校、専門学校が行う減免も支援します。テレワークや遠隔教育・医療を推進するため、全国での光ファイバー回線網に502億円を計上しました。回線網を敷設する市町村や民間企業に補助金を交付。山間部や離島など未整備地域のほか、学校や病院周辺などの普及を促進します。

他にも、所得の低いひとり親世帯に5万円の給付(第2子以降は3万円ずつ加算)を行う経費として、1365億円を用意。文化芸術活動の支援に560億円。農林漁業者向け経営継続補助金の創設に200億円も盛り込まれました。更に、今後の第2波、第3波に備え、機動的に使える感染症対策の予備費として10兆円を追加しました。

一刻も早く必要とする人々に確実に届く予算執行をお願いします。