昨日付けの公明新聞六面に、”未来のためのSDGs講座 3″として、SBI大学院大学客員教授の松原恭司郎氏によるSDGsに関する特集記事が掲載され、今回は「達成度ランキング」についてでした。「人間が消費している自然資源の量は、地球1.7個分に相当する」(IPBES＝生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)など、私たちが肌で感じ取っているようにサステナビリティ(持続可能性)に警鐘を鳴らす声は高まる一方です。SDGsの達成状況はどうなっているのか。SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)とベルテルスマン財団が6月に公表した最新の「持続可能な開発報告書2020」で確認すると、国別の達成度ランキングでは、スウェーデンが84.7ポイントと166ヵ国中1位で、北欧の国が毎年上位を占めています。日本は79.2ポイントの17位で、「4教育」「9産業」「16平和」が、現時点で目標達成しているとされ、「5ジェンダー平等」「13気候変動」「14海の豊かさ」「山の豊かさ」といった環境関連の目標を中心に赤信号がともっています。この報告はコロナ禍前の状況であり、ひとり親家庭、非正規雇用者、学生といった脆弱層を中心に、「1貧困」「3健康」など、コロナ禍が与える負のインパクトは甚大で、今後のSDGs達成に影響を与えることが危惧されています。このため、以前に戻るのではなく、より良い形への復興として、「グリーン・リカバリー」(環境重視の経済復興策)が叫ばれています。

本日付けで、本ホームページの区政通信のページにVol.24 を掲載致しました。表面の内容は、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響を受ける方々に対しての国や自治体で用意する各種の支援策と、中面は目黒区の新型コロナ対策の補正予算編成にあたり、会派から区長に申し上げた各種要望と、その結果予算計上された項目について紹介しております。ご照覧下さい。

本日付け公明新聞一面のコラム”座標軸”に、来年1月開催予定のダボス会議のテーマ「グレート・リセット」について述べております。ダボス会議は、各国の政財界リーダーが毎年スイスのダボスに集い、経済や環境などを討議する世界に強い影響力を持つ会議です。社会・経済基盤の大きな刷新という意味の明年のテーマは、コロナ禍克服に向けた呼び掛けと言えます。過去に国際社会は大きな困難の度に協調して対処してきました。第2次世界大戦を教訓に1945年に創設された国連は代表的な例です。1973年のオイルショックを契機にした先進7ヵ国首脳によるG7や2008年リーマンショック後に新興国を加えたG20は、経済的安定を目的に発足されました。しかし、今回は経済規模で世界1位、2位にある米中両国の対立が続き、協調体制を築こうとする動きが鈍く、米国は今月、世界保険機関(WHO)脱退を正式に通知しました。一方、欧州連合(EU)が7月21日、協議が難航していた「復興基金」の創設で合意し、コロナ克服へ結束を示したのは明るい材料となりました。日本も国際的な連携の強化に役割を果たしていくべきです。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのシュワブ会長は、コロナ禍について、「私たちが、いかにお互いにつながりあっているかを、あらためて証明した」と強調しています。グローバル化した社会が危機を乗り越えるために必要なのは、分断ではなく地球規模の協力だと結ばれています。国際社会の未来の方向性が予見できる充実した討議内容と、日本が果たすべき役割、世界から期待されている役割について注目して参ります。

本日付けの「めぐろ区報 臨時号 新型コロナウイルス感染症対策特集号」に、プレミアム率50％の商品券「めぐろ地元のお店応援券」について紹介されています。地元めぐろで買い物をして、区内の商店街を応援するため、5,000円で7,500円分の商品券(1セット＝500円券5枚と1,000円券5枚)が販売され、1人10セットまで申込み可能です。販売対象は16歳以上の区内在住者で、来年の2月28日(日)まで有効です。8月1日(土)～15日(土)にインターネットや往復ハガキで事前申込み、その後9月上旬に購入可能数と指定販売場所(区内商店街、区内郵便局等)を記載した通知が返信されます。応援券の販売期間は9/上～下旬を予定しております。地元のお店を応援し、区内商店街が盛り上がるよう期待します。

本日付け公明新聞三面の”気になるニュース”に、脱炭素社会へ向けた日本の取り組みとして、今月 日本政府はインフラ海外展開に関する新戦略の骨子を発表し、CO2排出の多い非効率な石炭火力発電の輸出について、要件を厳格化して公的支援を原則行わない方針が示され解説されていますので、紹介致します。

骨子には、石炭火力発電の輸出について、相手国のエネルギー環境や、CO2削減目標など脱炭素政策の詳細がわからない国への輸出は「支援しないことを原則とする」と明記。「世界の実効的な脱炭素化に責任をもって取り組む」との文言も盛り込まれました。その上で、経済性などの観点で石炭火力を選ばざるを得ない国に限り、高効率の石炭火力の要請があった場合は、脱炭素化へ向かうことを条件に輸出を支援するとしています。詳細は添付記事を参照願います。

本日の午前中、公明党目黒区議団は、目黒区青木英二区長に対し、コロナ禍での補正予算(第3号)に向けて、大きく4つの視点で15の項目について、緊急の補正予算要望を行いました。

新型コロナウイルスの影響が5月末に沈静化し、政府は都道府県をまたぐ移動自粛を6月中旬に解除しましたが、7月に入り都内の新規陽性患者数が100名を超え、7/10には243名と過去最多を更新しました。「夜の街」での発生や20代、30代の若年層の感染率が高く、無症状のまま高齢者や基礎疾患を持つ方への感染の連鎖が懸念されます。一方、個人事業主にとって感染拡大の第2波による経済活動の自粛は、事業存続を致命的にするおそれもあり、区民の生命と暮らしを守る施策の実施に最大限傾注するよう要望致しました。

6/24に議決されました令和2年度目黒区補正予算(第2号)の主だった事業を紹介します。

この補正は、新型コロナウィルス感染症への対策を、目黒区新型コロナウィルス感染症対策「めぐろ・3S(スリー・エス)・アクション」と題し、

備える(SONAERU)＝第2波、第3波にしっかりと「備えます」

支える(SASAERU)＝区民のくらしをしっかりと「支えます」

進める(SUSUMERU)＝新しい日常を着実に「進めます」

とスローガンにして、区として全力で当たります。予算規模は19億4千万円余の増額補正で、このうち国や東京都の支出金以外の財源16億3千万円余は、全て財政調整基金の取り崩しで対応します。

⚫ 備える ➡

・PCR検査体制の拡充 ＝ 目黒区医師会と区内5病院とが連携し、1日100件以上の検査ができる体制をつくります。

・避難所の感染症対策 ＝ 地域避難所と福祉避難所にマスク、非接触型体温計、間仕切り用透明ビニールシート等を配備します。(補正(第1号)予備費充用)

⚫ 支える ➡

・めぐろ地元のお店応援券(仮称)の発行 ＝ 区内商店街等で使用できる7,500円分の商品券を5,000円で販売。プレミアム率50％は23区最高です。

・6、7月の学校給食費を支援 ＝ 区立小・中学校の給食再開後から夏季休業までの期間、学校給食費を全額支援します。

・目黒区ひとり親家庭等生活応援給付金 ＝ 児童扶養手当受給世帯に、子ども1人当たり5万円を支給します。

⚫ 進める ➡

・GIGAスクール構想の実現に向けた情報端末の整備 ＝ 区立小・中学校に通う全児童・生徒に対して1人1台のタブレット端末を整備し、次代を担う子どもたちにふさわしい学習環境づくりを進めます。

めぐろ区報6/25号で紹介されています。

本日付け公明新聞二面の”新型コロナ そこが知りたい!”のコーナーは、7/1よりレジ袋有料化に伴うエコバッグ利用について、感染リスク懸念の声に対して見解を示しております。環境省や厚生労働省、専門家からは「エコバッグとレジ袋のどちらが清潔だの根拠はなく、気にしすぎは良くない」と、過剰な心配は不要と訴えています。

環境省は「エコバッグの使用が感染拡大を引き起こすという科学的な証拠は見当たらない」との見解を表明。「エコバッグ、レジ袋のいずれかに関わらず、感染を予防するために一番大事なのは手洗い、消毒。そして手を洗うまでは自身の口や鼻に触れないようにすることが最も大事だ」と説明しています。

厚生労働省も「エコバッグはいつも使っているカバンや衣類と同じ。気にしすぎると日常生活ができなくなってしまう」と説明。自分だけが触れるなら感染リスクは考えにくく、業界団体などのガイドラインに基づき、スーパーなどの袋詰めは消費者自身が行うよう勧めています。

東京医療保健大学大学院の菅原えりさ教授(感染制御学)は「エコバッグだけを気にしても意味がない。確かにレジ袋は清潔な印象だが店員が触れており、リスクが低いという根拠はない」と過剰反応を戒め、「3密の回避や手洗いなどを徹底すべきだ」と呼びかけています。

世界を見渡すとデジタル化の最先端を走る北欧エストニア共和国は、行政手続きの99％をオンラインで提供しているとの事で、昨日付け公明新聞の三面に、エストニアとの間で幅広い交流を行う三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの村林聡 代表取締役社長に取材をしておりますので、ご紹介します。

⚫ 日本のデジタル化の遅れをどうみるか。

➡ 正確性や効率性がデジタル化の主な利点である。しかし、日本人の事務処理能力は高く、デジタル化を進めなくても十分な品質のサービスを提供できていた。今回のコロナ禍では、人との接触を減らす手段として効果的である理由でデジタル化が迫られたが、行政、民間ともに対応は不十分であった。

⚫ デジタル先進国エストニアについて。

➡ エストニアはデジタル技術が国民生活に根付いている。例えば行政手続きのオンライン化率を見ると、日本が12％にとどまるのに対しエストニアは99％を占める。エストニアでオンライン化が認められていないのは、離婚や結婚など一部だけである。エストニア国民は出生時、電子IDとして11桁の個人番号が与えられ、証明するIDカード(日本でいうマイナンバーカード)を国民の98％が所持している。税務申告はほぼ全てが電子IDを使ってオンラインで行われ、わずか3～5分で終わる手軽さだ。法人登録も最短3時間で完了する。

⚫ 医療の分野では。

➡ 処方箋の99％がオンラインで発行される。患者は医師に電話で薬の処方を依頼したあと薬局へ行けば、薬を受けとる事ができる。各医療機関が収集した医療データを他の機関が見る事が可能となっているなど、相互交換できる仕組みが構築されている。

⚫ エストニアから学ぶ点は。

➡ デジタル化を支える原則の一つに「デジタル・ファースト」がある。行政手続きやサービスが一貫してデジタルで完結することを意味しており、幅広い分野に定着している。一方、日本は人口の多寡を挙げ、小国エストニアの事例は参考にならないと指摘もあがっているが、むしろそれがハードルにならないのがデジタル化の良さだ。

⚫ 日本の縦割り行政については。

➡ 既存の手続きをデジタルに置き換えていく作業と、デジタル化を機に手続きや仕組みの中に横たわる複雑さを取り除いていく作業の両面が必要だ。エストニアでは、電子IDと電子署名の活用で国内総生産(GDP)の2％を節約できたとしている。日本に当てはめると、少なくとも約11兆円に上る計算で、デジタル化の効果は期待大だ。

公明党は6月30日、行政手続きの完全デジタル化をはじめ、行政・医療・教育分野の各種施策の推進について安倍首相に提言を行っております。また、公明党目黒区議団においても、目黒区青木区長に対し、デジタル化の推進について、既定経費が拡大の一途をたどる中、未来の行政運営を持続可能なものにするために、先端技術を最大限に活用する事が必須であると求めており、推進に向けて動き出すよう働きかけて参ります。

昨日は、目黒区議会の第二回定例本会議の最終日で各種議案と陳情について議決が行われました。その中の「目黒区立福祉工房条例の一部を改正する条例」については、昨年2月及び3月に放課後等デイサービスを利用される障がいのある子どもさんのお母様方から頂いた区民相談が発端であり、その対応に即した内容です。

具体的には、障がい者通所施設の大橋えのき園と目黒本町福祉工房において、それぞれ生活介護及び就労継続支援を利用された後の時間に「日中一時支援」というサービスを、各施設10名、1日当たり400円で新たに創出し、利用をすれば保護者の帰宅時間を考慮して送迎バスの利用時間を遅らせる事が出来るようにしました。

通常、18歳で高校を卒業すると放課後等デイサービスの利用は終了し、今度は障がい者通所施設で生活介護を受けるか就労支援の事業を受ける事になりますが、放課後等デイサービスの終了時刻は夕方5時～6時頃。一方障がい者通所施設は午後3時半～4時であり送迎バスの利用時間が早まります。そのため、これまでは障がいのある子どもさんの帰宅については個別対応しており、移動支援のサービスを利用したり、対象の障がいのある子どもさんのバスの送迎は、巡回の一番最後に回しにしてあげるなど便宜を図っていましたが、毎日の事となると都合よくはいきません。そのため、時間に合わせて障がいのある子どもさんを迎えるために職場のシフトを変更したり、叶わなければ、職場を辞めて時間の都合がつく仕事に転職しなければなりません。何とか送迎バスの時間帯を放課後等デイサービスの利用時刻に変更できないかという相談でした。

これについて障がい福祉課に相談しましたが、全国的にも例がなく、国からの補助金もなく目黒区の一般財源のみを充てる事になるため対応が難しいとの事でした。それでも、対象者のお母様方にとっては本当に切実な問題のため、令和2年度決算特別委員会や令和元年度決算特別委員会で質疑に取り上げ、令和2年度の各種団体からの予算ヒアリングの際にも障害者団体の皆様からもご要望を頂き、令和2年度予算要望にも取り上げました。

そうした努力が実り、本年1月の生活福祉委員会で今年9月より新たな事業としてスタートを計画している旨の報告があり、今回の第二回定例本会議での条例案の議決を経て執行される事が計画されました。本条例案は賛成多数（本来は議会運営委員会では全会一致で賛成でしたが、急きょ議決時に欠員が生じたため賛成多数に変更）で、可決成立しました。今年度は9月からの執行となるため、一般財源で744万円余が計上されましたが、1年間の計上ならおよそ倍額がかかることになります。国の補助金も638万円余を引き出す事が出来た良かったです。全国的にも初めてとなるため、状況を見ながら対応にあたる事になります。

「一人の人を大切に」の精神で対応が出来て、本当に良かったです。ご要望を真摯に受け止め、対応に当たって頂いた健康福祉部並びに障がい福祉課のご尽力に、感謝申し上げます。