近所の区道が今自転車ナビマークを敷設中で、炎天下の中マークを路面に塗布するためのマスキングが行われていました。自転車ナビマークは、道路上の自転車走行ラインと方向を示唆する意味があります。歩行者と自動車と自転車が道路を共同して利用するための事故防止を図るための対策ともなります。みんなで交通安全を心掛けて行きましょう。

本日、目黒区では大地震や風水害などの自然災害と新型コロナウイルス感染症との複合災害に備え、災害時の避難所運営を円滑に実施するため、新たに配備した資機材等を用いて、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設デモンストレーションが実施されました。避難所用屋内型テントの中に段ボールベッドを入れて、感染の疑いがある方の救護に使われるそうです。複合災害を想定した避難訓練を我が会派では要望しておりましたので、他の自治体に先駆けて行われ、マスコミ各社も取材に来られていました。

本日は、4日目最終日となります団体要望として、午前中は社会保険労務士会の皆様と、午後は行政書士会の皆様よりご要望を頂きました。今年新型コロナウイルス感染症による影響で給付の支援が行われていますが、各種事業者や飲食店等に対しての、雇用調整助成金や東京都感染拡大防止協力金、持続化給付金など煩雑な申請手続きのお手伝いをして頂いており、本当にありがとうございます。お仕事の奥行きを様々伺うことが出来て、大変勉強になりました。これからもお世話になりますが、どうぞ宜しくお願い致します。

会派としては3日目、私自身は2日目となる令和3年度に向けた団体要望を受けました。本日は、司法書士会の皆様からのご要望をお伺いしました。空き家関連、所有者不明土地への対応、成年後見、相続等相談対応など日頃から目黒区とも関わって頂き、本当にありがとうございます。様々な時代の変化を受け、対応しやすい環境整備にお手伝いさせて頂きたく、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

昨日の午後より、毎年恒例の党東京都本部の夏季議員研修会を、今年はズーム会議にて受講しました。コロナ禍であり、各総支部の代表が集合して行われました。毎年二部形式で行われますが、一部では有識者による特別講演で、今年は、国立国際医療研究センター 国際感染症センターの大曲 貴夫氏による「新型コロナウイルス感染症について 対策と今後の課題」と題して、感染のはじまりから日本で問題になったダイアモンド プリンセス号の中でのクラスター発生の様子、これまで症状のある方を見つけて対策する季節性インフルエンザやSARSと違い、無症状の方を見つけてきちんと検査し隔離する事が重要となる新型コロナウイルスの特性などを教えて頂きました。PCR検査についていろんな議論はあるが、症状のある方、リスクの高いところにいる方、濃厚接触の可能性がある方は検査が必要との事でした。的を絞った感染対策と業界ガイドラインの遵守により社会活動の速やかな正常化により、コロナに強い社会づくりをと呼び掛けられました。

今週から来週にかけ、我が会派では次年度予算要望に伴う各団体の皆様からのご要望を伺う期間として設定しており、初日の今日は、いつもお世話になります目黒区リフォーム協会の皆様からご要望を伺いました。今年はコロナ禍の中で行っているため、室内換気に気を付けて、いつもより対応人員を絞り時間も短縮して行いました。今年4月・5月は、内装工事のための家に入れない状況があったりして、厳しかった様子も伺いました。お時間を頂きましてありがとうございます。

8/15付けのめぐろ区報の一面に、新しい特別養護老人ホーム2施設の入所者募集のご案内記事が掲載されました。

① こぶしえん  下目黒6-18  開所時期:令和3年4月  定員:120名  問合せ先:03-5722-5550(特別養護老人ホーム いずみえん) 

② さんホーム目黒  目黒3-20  開所時期:令和3年8月  定員:96名  問合せ先:03-6303-3137

申込期限 今年10/31迄(消印有効)

※新設ホーム以外の新規・変更申込も同期限です。例年と期限が異なるため、ご注意下さい。

詳しくはめぐろ区報8/15号か目黒区のホームページをご確認下さい。

昨日の政府新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染拡大の進行状況を四つのステージに分類した上で、現状がどのステージに当たるかを判断する際の指標として、医療提供体制や感染状況などに関する6項目の指標を示しました。

 

地域の感染状況は、

ステージ1＝感染者の散発的発生 

ステージ2＝感染者が漸増し、重症者が徐々に増加 

ステージ3＝感染者が急増 

ステージ4＝爆発的な感染拡大 

の4段階に。

 

指標は、

① 病床の逼迫具合 

② 療養者数 

③ PCR検査の陽性率 

④ 新規感染者の報告数 

⑤ 直近1週間とその前の1週間の比較 

⑥ 感染経路不明割合 

の6項目。

 

これらの指標を用いて、次の段階が起こりそうな兆しを早期に検知し、先手の対策を講じる事で、感染を減少に向かわせるのが狙いです。

昨日付け公明新聞四面は、表題のテーマで国際政治学、グローバル・ヘルス・ガバナンスを専門とする東京都立大学 詫摩佳代教授に取材記事が掲載されてますので、抜粋して紹介致します。

⚫ WHOの新型コロナへの対応をどう評価するか。

教授:感染状況の判断と、それに応じた勧告を行う国際保健規則に定められた役割は、比較的忠実に果たしてきた。一方、テドロス事務局長は1月28日の訪中以後、繰り返し中国政府の対応を称賛したが、国際機関として慎重さに欠ける行動だったと言わざるを得ない。かつてWHOが2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS(サーズ))発生時、公然と中国を批判したことで意志疎通が困難になった苦い経験を意識したからだと言われている。しかし、結果として1月時点でウイルスがこれ以上中国から流出しないとの誤ったメッセージを世界に発信し、更に、各国を連帯させるべき時に米中対立を激化させる一因をつくってしまった。

⚫ 脱退宣言をした米国の狙いは。

教授:トランプ大統領の最優先目標は大統領選に勝つことだ。選挙への悪影響を避けるため、米国内における感染再拡大の責任をWHOと中国に転嫁しようとしている。脱退宣言は選挙を意識したパフォーマンスだろう。ただ、WHOは季節性インフルエンザワクチンの推奨株を選定するなど米国も恩恵を受ける事業を多数手掛けている。このため、共和党内部でも脱退は長期的な国益を損なうとの見方が強い。

⚫ WHOが本来担うべき役割とは。

教授:WHOの目的は「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」(WHO憲章第1条)であり、肥満の定義や受動喫煙対策など、実現に向けた様々な基準を設定する役割がある。また、保健衛生インフラの整備に関する加盟国間の格差を是正するため、国際協調を主導し必要な支援を調整する。設立時は、特に途上国への支援が重視されていた。

⚫ 過去の感染症対応では成功例も多い。新型コロナはなぜ収束の見通しが立たないのか。

教授:SARSや09年の新型インフルエンザ、14年のエボラ出血熱などはWHOの対応が奏功し、被害を抑えた事例と言える。一方、今回はウイルスの性質が従来と異なり、無症状でも感染が広がるため感染者の見分けがつかない。このため、途上国だけでなく一定水準の保健衛生インフラが整備されている先進国でも感染が拡大した。また、米国が国際社会に背を向けている最悪のタイミングで新型コロナが発生したことで、国際協調が困難な状況にある。エボラ流行時は、当時のオバマ米大統領が国連安保理の開催を訴え、エボラを「国際社会の平和と安全の危機」と位置付ける決議が採択されるなど、各国の連携にリーダーシップを発揮した。しかし今回は、米中あるいは米ロの対立により安保理が全く機能していない。

⚫ WHOの課題は。

教授:今回明らかになったのは、WHOの権限が非常に制限されているということだ。感染症対応は初動が重要だが、WHOは強制力を持たないため、加盟国の自発的な報告を基に動くしかない。もし中国・武漢で感染が確認された当初にWHOが強制的に現地に入って自ら調査していれば、現在の状況は異なっていたかもしれない。初動対応だけでも権限強化は不可欠だ。また、他の機関との連携も強化する必要がある。今や感染症は世界経済や人々の日常生活にも影響を及ぼすグローバルな危機であり、WHOが単独で対処するのは困難だ。

⚫ 国際社会はどう対応していくべきか。

教授:中国は米国に代わって国際保健を主導することへの意欲は非常に強い。ただ、香港への統制強化や南シナ海の領有権主張などに対し警鐘を強める国々も多く、国際社会のリーダーを務めることは難しいだろう。こうした状況下で国際協調を構築するには、米中などの大国に次ぐ日本や欧州各国、オーストラリア、カナダ、インドといった、いわゆるミドルパワーの国々を中心とする連帯が欠かせない。これらの国々が、戦後の国際保健で重視されてきた人権の尊重や透明性の確保といった価値観を、いかに維持できるかが国際協調の可否を左右することになる。

⚫ 日本が果たすべき役割は。

教授:日本は対立する米中の間で双方と適度に良い距離を保っている。この関係性を生かし、両国を国際協調に引き付けるような働きかけが期待されている。トランプ大統領が再選されれば、米国は一段と国際社会から離れてしまうことが予想されるが、そうであっても協調の大切さを粘り強く説き続けなければならない。中国に対しても、先に挙げた国際保健における価値観の意義を継続して訴えていくべきだ。また、今回のコロナ禍を契機として、感染症に対する日常的な備えの重要性が明らかになった。それには、従来、日本が重視してきた日米安保や自由貿易協定などの枠組みに保健協力の考え方を取り入れていくことも必要だ。大きな視点で他国と保健協力に取り組むことが確かな備えとなる。日本は国民皆保険制度を実現したまれな国として、全ての人が適切な保健医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の達成を目指し、途上国などにおける保健インフラの整備に長年取り組んできた。手を洗う水に不足する国もある。そうした人々への支援を一層充実させていくことが求められる。

東京都は30日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染再拡大を受け、都内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店の営業時間について、午後10時までの短縮を要請すると発表しました。実施期間は8/3～31日。応じた中小事業者には一律20万円の協力金を支給します。協力金は、感染防止策に取り組んでいることを示す東京都のステッカー掲示が条件です。