本日付けの公明新聞4面の「定例会ダイジェスト」の特集欄で、私が今回行いました一般質問の内容を紹介して頂きました。文面に文字数制限があり、以下内容を補足します。
「高齢者の住居確保へ支援策周知を」とのタイトルで、単身高齢者が立ち退きなどで転居を迫られた場合、万一の死亡時の遺品整理や現状回復などの補償が含まれる少額短期保険に加入した場合、その保険料を助成する「高齢者等居住あんしん補助」制度が今年4月から目黒区で開始されました。
しかし、周知が行き渡っておらず、賃貸住宅オーナーが高齢者への住居提供に消極的であることを指摘。不動産業者はもちろんのこと、特に賃貸オーナーに対して「支援制度により不安解消を図り、周知するように」と訴えました。
区側は重大な課題であるとの認識を示した上で、関係団体との情報共有を強化し、取り組みを進めて行くと応じられました。
今後の経過を注視して参ります。
目黒区議会では、9/16(水)～25(金)まで6日間に渡り、令和元年度の決算特別委員会が開催されました。昨年度の決算審査ですが、今年2月から新型コロナウイルス感染症の影響が出て、今後の行政運営を心配する質疑も多く出ました。私は企画総務委員会の委員であり、今年度は新型コロナウイルス感染症にまつわる補正予算が既に3回行われ、そこでコロナ関連中心の質疑を行っていますので、基本に沿って昨年度の事業について質疑致しました。今回の決算審査の質疑に取り上げた事業は以下の通りです。
1. 認知症施策推進事業
① 認知症安心ガイドブックが関係者に行き届くための対策について
➡簡易で必要な項目を分かりやすくしたチラシを作成し、地域包括支援センターに置いてみる。
② 早期発見・早期対応を図る初期集中支援チームの増強について
➡医師にお願いして対応して頂いており、コロナ禍の下での増強は難しい。
③ 認知症カフェ(通称:Dカフェ)のオンライン化について
➡区内のDカフェは9ヵ所中7ヵ所が医療機関で、今年度はコロナ禍の影響で対応出来ていない。オンライン化については再開後に検討する。
④ 認知症サポーターに徘徊見守り模擬訓練の実施について
➡認知症サポーター養成講座の中で模擬訓練について検討する。
2. 不燃化10年プロジェクトにおける住民提案の残地利活用について
➡地域住民から寄せられた内容であり、ご要望に沿った対応が図れる残地があれば検討する。
3. 通学路の危険なブロック塀の改修促進について
➡危険なブロック塀を放置して地震等の発生で人身事故が起きた場合、維持管理責任があることを所有者に伝える努力はする。
令和元年度決算は賛成多数で可決しました。
本日は、目黒区議会企画総務委員会において、令和2年度目黒区補正予算(第3号)の審査が行われました。令和2年度予算では3回目となる補正で、今回は歳入歳出で48億27百万円余増額補正となります。住居確保給付金が5億6千万円の増額や、ひとり親家庭等生活応援給付金(対象児童一人当たり5万円の給付)に6千万円余が計上されました。この給付金は23区でも目黒区だけが対応しており、その第二段となります。他にも我が会派ではコロナ禍の影響が長引く想定から、今後のコロナ対策財源を確保するために予算の減額を要求しており、2号補正と合わせて7億円を超える額が捻出できました。補正予算審議の賛成討論では、「今出来る事は、区民の生命と暮らしを守る対策を早急に手を打つ事と、将来の持続可能性への鍵を握る行政のデジタル化推進の準備を進める事だと考えます。感染の広がりを最小限に食い止め、各種事業者の経済活動が、コロナが収束するまで維持・存続できるよう切に願います」と結びました。補正予算は賛成多数で委員会で可決され、本会議最終日の議決に向かいます。
本日付け公明新聞5面に、「SEASON(シーズン)暮らし応援」として、防災月間の9月 台風・風水害に襲われやすい時季という事で、「災害に備え 避難所について知ろう」と題して、都心区の取材記事が掲載されていますので、避難時の参考に紹介します。
避難所とはどんなところ？
被災者が一時的に共同生活する施設で、公立小中学校の体育館などです。注意したいポイントが一つあり、「地震の際に開設される避難所と、水害や土砂災害の際に開設される避難所は異なる場合がある」という点。川沿いや崖近くなどにある場合は、災害に巻き込まれる恐れがあり開設されません。目黒区の場合は、区立向原小学校、下目黒小学校、田道小学校の三ヵ所がそうです。(向原小学校は緑道で暗きょ化(蓋をされた状態)されてますが立会川が地下に流れており、下目黒小学校と田道小学校は目黒川沿いのため氾濫する危険があります) 垂直避難として、高いところに逃げ込むことを考え、家の高層階や近所の高層建物、親族宅や知人宅など、避難先をあらかじめ話し合って決めておき、いざという時に備えて下さい。
また、過ごし方の基本として、プライバシーは互いに配慮してマナーとルールを守る事も重要です。
新型コロナウイルスの脅威が続くなか、感染リスクを避けた避難も求められます。マスクや石鹸、消毒液、体温計、タオル、スリッパ、ビニール手袋、常備薬などは各自で用意しておきましょう。
本日は目黒区議会定例本会議の2日目。 各議員による一般質問が行われ、我が会派からは私が登壇致しました。持ち時間は35分で、以下の3題について質問しましたので、ご紹介致します。（答弁は走り書きなのでメモレベルであり、後日 本HPの議会質問ページに詳しく掲載予定）
1．高齢者の住まいの確保について
(1) 今年度より居住あんしん補助(少額短期保険等の費用助成)を行っているが、利用者にひとり暮らし等高齢者登録を義務付けて、日ごろの健康状態を余念なく把握してはどうか？
→ 居住あんしん補助制度を利用される場合、ひとり暮らし等高齢者登録への登録も呼びかけている。
(2) 入居の際に連帯保証人に保証会社をつける場合、緊急連絡先を求めてくるケースが多く、その高齢者に身寄りがないためネックになっている。行政書士会にお願いして代行などを取り計れないか？
→本区では居住支援策として身元保証人がいない場合、家賃債務保証を紹介している。 その場合に緊急連絡先がいないときは緊急連絡センターをご案内している。
（再質問）少額短期保険制度が充実しているのはわかりました。 ただ、私が受けているご相談対応ではすんなりいかない事が多い。この制度を宅建協会はもちろんのこと、賃貸オーナーに対しての理解を浸透させる取組みをお願いしたいが所見を伺う。また、アパート室内に生活リズムセンサーを取り付けできれば、より賃貸オーナーの不安も払拭できるので検討できないか？
→大家さんの理解がなければ進まない話でもあり、大家さんが集まる会合に説明できる機会を持って行く。また、生活リズムセンサーの活用も勧めているので、丁寧に対応していきたい。
（再々質問）これからはアパートの老朽化は激しく、次の住まいに悩む高齢者は益々増え続けると思われ、区ですべて賄うとはいわなくても応援できるところは応援し、サポートしてあげないといけない事態になっていると思っている。この状況に区長の率直な思いと今後の方向性を伺う。
→セーフティーネットとしてしっかり取り組んでいきたい。大事な視点であると認識している。
2．子育て支援の在り方について
アフターコロナでのライフスタイルが変化する事が想定される。
(1) 各家庭の保育に関し、保育所利用の必要性、自分で保育する事の是非など、利用者アンケートを実施すべきでは？
→子育てと仕事との両立が苦しかった半面、家庭で子どもと過ごすことに新たな発見や、休園により子育て支援に対する感謝の声も頂いた。様々な受止めがあり、現時点で利用者アンケートの実施は難しいが、どのように影響していくか保育ニーズを改めて整理していきたい。
(2) アフターコロナの望ましい子育て支援の在り方について、指針を示す事を目的とした専門家会議を実施すべきでは？
→保育所入所基準の指数を、これまでは居宅外の就労に加点する仕組みであったが、今後は在宅での就労も同一の評価を加える取り扱いを検討する。今後感染症の影響等も踏まえ、子育て支援の在り方について議論を深めていきたい。
（再質問）今までは保育の受け皿を拡大する方向で進めてきたが、これからは保育の質を向上させていく必要がある。子どもは親の愛情が注がれた環境の中で育つのが自然であり、礼儀やマナー、作法、躾等を家庭で学び、そこに行政がサポートする姿が基本と考えるが、区としての考えを伺う。
→保育の質を向上させることは大事であり、目黒区の課題でもある。保育は保育所だけではできない。保護者の皆様と連携し、きちっと情報を共有していく事が重要と考える。在宅が増えると自分の子育てに悩んだり、孤立感を深めることも増えてくるかもしれない。「子育てが楽しい」と思う支援を行政としての課題に取り上げ、実現に向けたい。
3．障がい者やご家族の新型コロナウイルス感染防止対策について
(1) 障がいのある方を抱える家族に対し、コロナ禍における不安解消をするための相談体制について、所見を伺う。
→保健所に受診相談窓口を設け、土日祝日、平日の夕方5時以降は、東京都・特別区受診相談窓口がある。障がい者の方については、地域包括支援センターや沙羅の家など地域生活支援事業として24時間・365日で対応に当たるなど、必要な対応が取れるよう体制を敷いている。
(2) 家族が感染した場合に障がい者を安心して預ける施設について、所見を伺う。
→ご家族に濃厚接触者が出たら、保健所にてPCR検査を実施、陽性であれば東京都と協議して医療施設で入院となる。陰性の場合は、在宅生活が厳しければ区立の障がい者短期入所施設などとなる。
（再質問）障がいのある方が陽性患者でありながら無症状の場合、家庭で過ごすのが大変なため、療養先となる施設を確保しておきたいが、所見を伺う。
→7月に障がい者団体懇話会とのヒアリングを受け、要望は承っている。障がいのある方で無症状だが基礎疾患がある方は協議して入院を勧める。基礎疾患が無い場合、東京都と区などが提携している宿泊施設に療養する。
本日より9/30にかけまして、目黒区議会第三回定例本会議がスタートしました。初日の今日は一般質問で、我が会派からはいいじま和代議員が登壇して行いました。質問項目は下記になります。
1. ウィズコロナにおける子どもの「ストレス・いじめ予防」について
(1) コロナ禍の中、医療従事者や感染者家族への差別や偏見等のないよう訴えてきましたが、目黒区の子ども達への対応は？
(2) コロナ禍の影響で、子どもの心は過敏になっています。「ストレスを学ぶ授業」が必要では？
(3) ストレスによるいじめ問題が増加する前に、「子どものいじめ予防プログラム トリプル・チェンジ」を学校全体で取り組んでは？
2. ウィズコロナにおいて目黒区ができる「SDGs」について
(1) ウィズコロナにおいて「環境を守りはぐくむまちめぐろ」とするため、どのように推進していくのか？
(2) 「目黒区オリジナルエコバッグ」に引き続き、マイ箸、マイボトル等の推進を障がい者施設とコラボして、更に推進できないか？
(3) 新型コロナの影響で、「フードバンク」の利用が急増しています。必要としている人たちに渡す活動をする「フードドライブ」の受付窓口を区役所等に常設すべきでは？
答弁の内容や詳細は、いいじま和代議員のSNS等でご確認下さい。
本日付けの公明新聞1面は、中小企業の設備投資などを国が支援する「ものづくり補助金」について紹介しております。コロナ禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対し、補助率を引き上げて支援する「特別枠」の申請も進んでおります。9/1より第4次となる申請受付が始まりました。
革新的な製品やサービスを提供するための開発や生産プロセスを改善するための設備投資の費用などについて、1,000万円を上限に、中小企業は1/2、小規模事業者は2/3を国がそれぞれ支援しています。
今年に入って新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済産業省では、第2次申請からコロナ禍の事業所を支えるための「特別枠」が新たに創設されました。これはサプライチェーン(部品供給網)が寸断した際に、顧客への製品供給を継続するために中小企業が行う設備投資について補助率を2/3に引き上げます。広告宣伝費や販売促進費も補助対象となります。また、自動精算機やキャッシュレス端末の導入、テレワーク環境の整備に投資する場合は、小規模事業者も含め補助率は3/4になります。更に、この特別枠に上乗せできる「事業再開枠」も創設し、事業再開を後押しします。
これまで「ものづくり補助金」については公明党の強力な推進で、2012年以降毎年の予算に計上し、中小企業の皆様に大変喜ばれております。これまでに活用した企業は約8万件に上り、これからもこの補助金の継続及び運用改善に努めて行きます。
