今朝は、地元目黒本町5丁目西町会で毎年恒例の歳末特別警戒運動の拠点として、区立東原児童遊園内にテント張りを行いました。今年はコロナ禍の影響で、夜警をどうするか、先月の町会役員会で一度議論されましたが、規模を縮小して行う事にしました。12/25(金)～30(水)まで、午後9時から1時間で町会内を巡回します。いよいよ一年の締めくくりです。

テント張りのあと、区立中央体育館の大規模改修が終わり資材置き場となっていた児童遊園が整備され、手つかずとなっていた防災倉庫の場所の移動を、正規な位置に移しました。中に入っていた飲料水や備蓄したレトルトカレー、おむつ等、様々な備品の棚卸しをしながら倉庫に入れ直ししましたが、12人の役員で午前中に一気に片付けられました。

本日付け公明新聞の一面に、公明党のUR住宅等の居住安定等推進委員会と国土交通部会が赤羽一嘉国土交通大臣に対して、都市再生機構(UR)賃貸住宅に関し、「家賃減免制度の創設」などを求める要望書を昨日渡した記事が掲載されました。

要望は2つの角度を提示しており、一つはUR賃貸住宅に長年居住する高齢者世帯の方が年金生活となり退去せざるを得ないケースが増加してきており、25年以上居住している高齢者世帯や失業等により収入が減った世帯に対して家賃減免制度を創設する内容と、もう一つは、自治体がこれ以上公営住宅の供給を増やす事は難しいため、公営住宅並の家賃で入居ができるような住宅供給制度の構築を検討するよう求める内容です。

これに対し、赤羽大臣からは「居住者の立場に寄り添い、丁寧な対応に努める」との事でした。

私は今年の区議会第三回定例会で、立ち退きに伴う高齢者の住まいの確保について取り上げ、つい先日行った公明党目黒総支部による青木英二目黒区長への緊急要望でも、地元西小山駅周辺の再開発、道路拡張整備、不燃化特区の取組み等に伴う立退きにより、高齢者の住まいの確保は喫緊の問題だと指摘しました。こうした訴えにつながる今回の国土交通大臣への要望が実現できるよう注目していきます。

本日、公明党目黒総支部（斉藤やすひろ総支部長：東京都議会議員）では、目黒区青木英二区長に対して、コロナ禍の長期化に伴う区民意見等を要望書にまとめ提出致しました。要望項目は大きく3点、詳細17項目に渡ります。① 新型コロナウィルス感染症対策、② 子育て支援の充実について、③ 住みよいまちづくり として、感染予防対策の充実、事業者への相談支援強化、出産・育児支援のための「産後ドゥーラ」の養成・活用、フードバンク窓口の設置等、国・都との連携強化も含め行っております。今後の動きに注視して参ります。

本日、本HPの「議会質問」のページに、今年9月に行われた令和2年第三回定例本会議で、私が壇上で行いました一般質問の答弁を含む全文を公開しましたので、お知らせいたします。タイトルは「いかなる事態にあっても安心できる環境を求めて」と題して行いました。是非ともご照覧下さい。

R2第三回定例会一般質問(答弁含む全文)

 

本日付けの「めぐろ区報」で 、来年4月より開設予定の都市型軽費老人ホーム 『こぶしえん』（旧目黒区立第4中学校跡地）の入所者募集（定員20名）記事が掲載されました。目黒区内では大橋にある氷川ホーム以来2ヶ所目となります。所定の申込書が目黒区高齢福祉課で配布か、ホームページから印刷し取得して頂き、12/28までに高齢福祉課宛に申込書を持参してください。入所判定会議で入所者は決定されます。

本日の公明新聞六面の特集記事「産前・産後ケア」で『産後ドゥーラ』の事が紹介されました。

先週金曜日の本会議で我が会派川原のぶあき副幹事長が一般質問に取り上げましたが、産前産後サポーター事業として家事や育児などの暮らしを支援します。家事代行サービスのヘルパーと似ていますが、産後ドゥーラは、女性の産前産後の心身の状態、家事、育児などの研修を受けている点や、暮らしに関する情報の提供、冷蔵庫にある素材で臨機応変に調理できる訓練も受けている点、そして、利用者の指示待ちではなく、必要な支援を主体的にすることが違いになります。「話し相手が欲しい、家事もして欲しい、子どもも見て欲しい」等、母親が必要となる事を察して何でも対応してくれる点が産後ドゥーラの利用者満足度を上げているとの事。自らの出産や育児の経験を生かし、お母さんたちを支える仕事として注目されています。

本日付け公明新聞の7面に、表題の見出しで、先日発行した区政通信vol.25で取り上げた活動を紹介して頂きました。障がいのある息子さんが高校を卒業すると、日常生活で施設にお迎えにあがる時間が2時間程度早まるため、「仕事を早退し続ける訳にもいかないため転職せざるを得ない」と、あるひとり親のお母さんからご相談を受けました。この窮状を聴きとり、何とか対応できないか障がい福祉課と相談を重ねてきましたが、当初は国や東京都の補助金が無いない中で、目黒区だけで対応するのは難しいとの一点張りでした。しかし、このまま済ませるにはいかないほど厳しい現実ではないかと議会に取上げ、予・決算での審議や関係団体との懇談も踏まえ予算要望等も取り上げてきた結果、福祉予算がひっ迫する中でしたが、国の補助金を一部活用しながら対応することができ、今年9月より事業が開始されました。この事業は単なる時間延長ではなく、障がい者の日中活動支援事業を終えてからの利用時間外で起こした『新たな活動支援事業』となるため、全国的に見ても珍しい取組みではないかと担当課長より伺っています。今年度前半は事業の準備に充て9月より試行的に実施しながら、今後の事業の在り方を見極め展開していくとの事です。お母さんより「心に余裕ができた」とほっとして頂けて、本当に良かったです。

本日より12月4日までの15日間の日程で、令和2年の第四回定例本会議が開催されました。初日の今日は一般質問で、公明党目黒区議団からは、川原のぶあき副幹事長が登壇して行いました。質問内容は下記になります。

1. 産前・産後の母子の孤立を防ぐために

(1) 産後ドゥーラの活用について

ア 産前・産後の母子を支える専門人材として、産後ドゥーラを養成すべきと考えるが、区の見解を伺う。 

イ 現在実施している産前・産後ヘルパー事業の担い手として、産後ドゥーラの活用と利用補助を実施すべきと考えるが、区の見解を伺う。

(2) 産後ケア事業の対象は、訪問型が現在、産後6ヶ月、宿泊型は出産後60日以内となっているが、コロナ禍においては出産後1年までの実施すべきと考えるが、区の見解を伺う。

(3) 利用者目線に立った子育て支援事業の実施について伺う。

2. ウィズコロナを見据えた区有施設の設えについて

(1) 学校施設におけるICT環境整備計画の策定について 

(2) 住区センター会議室へのWi-Fi環境整備について 

1 (1)の産後ドゥーラについては、出産後、特に6～8週間は、妊娠・出産による身体とホルモンバランスの急激な変化だけでなく、昼夜問わずの二、三時間置きの授乳、泣き声への対応などのために、精神的にも不安定になりがちな時期であり、周囲のサポートが特に必要と言われており、産後うつの防止、児童虐待の防止の観点から区としてどのような事ができるのか、検討して参りたいとの答弁がありました。子育てを源流から応援するための産後ドゥーラの養成は、待った無しの喫緊の課題です。一日も早い対応の充実を図ります。

本日付け公明新聞一面のコラム「北斗七星」に、風水害への備えについて書かれておりました。コラムでは荒川の例を紹介していますが、目黒区でも過去豪雨があった際に支流や用水路等からの水が多く流れ込み氾濫した事で、「暴れ川」との異名を持つ目黒川の対策が急がれます。東京都と目黒川流域自治体との連携強化が図れるよう努めて参ります。

久しぶりの町会行事であります目黒本町5丁目西町会の避難訓練は、今年はコロナ禍により規模を縮小して、町会役員による防災点検を行いました。公道上の消火栓を使ったスタンドパイプの実演(放水無し)訓練を行うのをはじめ、簡易トイレ用テントの組み立て及び設置場所の確認やタンカの実演も行いました。また、投光器材の組み立てと始動用電動モーターと接続して具合をみるなど、例年では行わなかった確認がたくさん出来ました。皆さん元気に参加されて良かったです。街の安全安心な環境づくりに、これからも宜しくお願い致します。