本日付け公明新聞6面のコラム「ひと百景」に、目黒区でＤカフェの運営等に携わるNPO法人 Ｄカフェまちづくりネットワーク代表理事の竹内 弘道さんの記事が掲載されました。Ｄカフェとは竹内さんが認知症の介護経験を地域社会のために生かそうと、認知症の事を広く世間に正しく知ってもらうために「誰でも気軽に集えて、和やかに語り合える場所が必要」と考え、2012年自宅を改装し、集いの場として開設された事が始まりで、現在区内9ヵ所まで拡大しております。
Ｄカフェの”Ｄ”は「誰でも」の頭文字との事。私も幾度かＤカフェを訪ねた事がありますが、今後益々必要な時代になると思います。認知症は誰でも発症する可能性があります。更なる充実を期待します。
本日付け公明新聞3面に小さく掲載されていましたが、表題の件、梶山経済産業大臣は昨日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小事業者に最大200万円、個人事業主に最大100万円が支給される「持続化給付金」と、入居先の賃料負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請期限満了に伴い、2月15日まで1ヶ月間延長すると発表しました。
政府の緊急事態宣言が発令され、必要書類が取引先などから届かず、遅れた事業者に配慮した形となりました。対象事業者は今月末までに申請に遅れた理由を申し出る必要があります。持続化給付金は昨年5月の運用開始以降、400万件超の申請が見込まれているとの事で、多くの事業主様から「良かった」との声を頂いてました。
昨日の夕方、菅首相は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を対象とした緊急事態宣言を決定し、本日8日～2月7日までの1ヵ月を期間としました。
ポイントは、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、酒類の提供は午前11時から午後7時まで。時短に応じた飲食店への1日当たりの協力金の上限を現行の4万円から6万円に引き上げるなどとしております。
公明党 山口代表は、緊急事態宣言について、感染状況が日を追って、過去最多を記録する状況だ。何としても食い止めるためには、緊急事態宣言を出すことはやむを得ない判断だった。緊急事態宣言が効果的に実行されるよう、国民に最大限の協力を呼び掛けながら浸透を図っていくことが重要だなど、国会内の記者団の質問に答え、見解を述べております。
新年を迎えました。本日午前中にJR目黒駅前にて、公明党目黒総支部による毎年恒例の新年の街頭演説会を行いました。
昨年は新型コロナウイルスによる影響が世界中を震撼させ、感染防止対策、緊急経済対策など、対応に追われた一年でした。世界ではワクチンが開発され、ワクチン接種が今年前半より開始されるとの事で、スムーズに進められるよう注視して参ります。コロナ禍で課題が浮き彫りとなりました行政のデジタル化推進や、脱炭素社会の実現による持続可能な社会を実現するための大きな一歩を踏み出す一年になろうかと思います。少子高齢化、区有施設の見直し、健全財政の維持など、目黒区特有の課題にも解決に結ぶよう斉藤やすひろ都議会議員（公明党目黒総支部長）と力を合わせ、尽力して参りますので宜しくお願い致します。
いよいよ今年も残すところ数時間となりました。『新型コロナウイルス』 世界中がこの未知のウイルスとの闘いに翻弄した一年であったと思います。3月に学校は休校となり、卒業式・入学式も規模を縮小して卒業生、保護者のみの式典となりました。待ち望んでいた東京2020オリ・パラ競技大会はまさかの延期。ヨーロッパ諸国では都市の封鎖が余儀なくされ、国内でも4月に緊急事態宣言が発出されるなど、日常活動に制限がかかりました。感染拡大防止、生活支援、経済対策等、かつてない規模の財政出動となり、感染は第三波と更なる拡大をし続けております。
一方、世界ではワクチン開発が進み、来年には日本での接種が可能となりそうですが、感染症との共存は新しい日常生活や仕事のスタイルも変化するでしょう。社会のデジタル化に拍車をかけ、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切る方向となりました。持続可能な社会を築くために、しっかり歩調を合わせ取り組んで参りたく存じます。
