2023年の振り返り
いよいよ2023年の大晦日を迎えました。
今年は深刻な物価高、地球沸騰化の時代、戦乱の拡大、政治と金の問題等、政治的な課題が多かった中、物価高騰対策と併せ、子育て支援を充実するための対策に力点が置かれました。公明党が主に取り組んできた子育て政策を紹介します。
公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表し、少子化対策に本腰を入れる姿勢を示し、岸田総理は年頭に「異次元の少子化対策」と発言されました。
4月にこども家庭庁が発足。国は出産育児一時金の42万円から50万円への引上げました。
東京都は都議会公明党のリードで、0~2歳児の保育料無償化対象を、住民税非課税世帯から全ての世帯で第2子を無償化する事が、10月から行われました。
また、小池都知事が提唱し実現した018サポートは、18歳以下の全世帯対象にこどもさん一人当たり毎月5,000円の給付(一括6万円給付を24年1月に)も行われますが、当初は生活保護の世帯は収入認定される制度でしたが、公明党が都議会議員と国会議員が連携して国に対して除外するよう指摘して、収入要件から外す事が出来ました。
目黒区においては、物価高騰の折、今年度のみの対策として、公明党目黒区議団の要望で取上げた子育て応援給付金を18歳以下の全ての子を対象に、1万円の給付が行われています。
また、これは出産育児一時金の上乗せとなりますが、東京都の出産費用は全国平均よりも高いため、新生児誕生祝金として2万円の給付事業を4月から行っています。
他、区立小中学校の給食費の保護者負担ゼロを10月からの下半期分を物価高対策として行っております。
来年度に向けては、国は児童手当の拡充、高等教育の無償化においては、現在の住民税非課税世帯等から更に対象拡大します。東京都は私立高校授業料無償化実質無償化の所得制限の撤廃、区立小中学校の給食費無償化を実施する都内市区町村を応援するため、国が実施するまでは都が半分を助成する方針が示されました。
今年のスポーツ界は日本の目覚ましい活躍が光った1年であったと振り返ります。野球、バスケットボール、バレーボール、ラグビーなどなど、選手の皆さんの躍動するシーンには目を見張り、感動しました。
今年の4月には全国統一地方選挙が行われ、公明党目黒区議団は、5名の現職と1名の新人で挑み、1名が次点になりました。悔しさをバネに斉藤やすひろ総支部長(都議)を中心に、新たになった区議団5名は、これまで以上に団結し、区民の皆様からのお声を聴き、政策に練り上げ、その実現に向けて尽力し、政治を前に進めて参ります。
今年の11月15日に、公明党創立者であります池田大作先生が逝去されました。人生の師匠であり、様々な困難に合うたびに、指導・激励を読み学んで来ました。これからも、この姿勢をより強固に貫き、先生が提唱して下さいました立党の精神『大衆とともに』を体現していく決意で、これからも挑んでまいります。来年11月17日は結党60周年を迎えます。新しく青年の気概を持って、臨んで参ります。